テレビ朝日「サンデープロジェクト」（午前10:00〜）に出演。憲法９条について見解を述べた。

　冒頭、公明党として憲法９条の１、２項は堅持し、自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方については、現行憲法に新しい条文を付け加える「加憲」の論議の対象として、憲法論議を進めていることを紹介。

　その上で、個人的見解と前置きして、「現行憲法の文章を読んだだけでは自衛隊が合憲であると分からない」との認識を示し、自衛隊の存在を憲法上明確にすることに前向きな姿勢を示した。一方で、自衛隊を「軍」と位置付けることについては、「必要ない」とした。

　また、国際貢献のあり方について、「時の政府によって、（方針が）クルクル変わるのはよくない」と述べ、国連決議などの担保をとることを活動実施の前提としていくべきとの考えを表明した。

【衆】　経済産業委員会にて質疑

　最初に、原油高騰の現状と今後の見通し、日本経済に与える影響について、政府の認識を質問。

　次に、中国を含むアジア諸国の石油消費増加が、今後更に原油高騰を招くことが予想されることについて、省エネ対策を含めた日本の役割についての考えを質問した。

　また、政府系金融機関について、民間でやれない金融の機能として政府系金融機関を残すことを前提に、今後のあり方をどうするのか、特に中小企業のセーフティーネット機能を存続すべきである点について指摘。

　最後に、まちづくり三法について、今後の方向性を質問した。

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・【党】　原油高騰問題緊急対策本部　首相官邸において申し入れ

　公明党の「原油高騰問題緊急対策本部」は２５日、首相官邸に細田博之官房長官を訪ね、原油価格高騰による燃料費や原材料費の増大で打撃を受けている農業や漁業、運輸業、中小零細企業などに対して、８項目の救済策を求める小泉純一郎首相あての要望書を手渡した。井上本部長をはじめ、松あきら、渡辺孝男の両副本部長（ともに参院議員）、高木陽介事務局長（衆院議員）ら多数の衆参国会議員が同席した。

　同対策本部ではこれまで、影響が著しい業界の各団体から被害の実情についてのヒアリングを行うとともに、具体的な救済策に関して協議を重ねてきた。今回の申し入れは、これらの議論を取りまとめたもの。

　これに対し、細田官房長官は、政府が今月（１０月）４日、原油価格高騰で関係閣僚会議を開き、中小企業対策の強化や石油の安定的供給など５項目からなる基本方針を決定したことを紹介。現在、経済産業省が具体策として、予算、金融両面からの措置を検討していることを報告した上で、「政府では、１２月の来年（２００６年)度予算（編成）でやるべきことと、今年（２００５年）度補正予算などで対応すべきことを仕分けしている」と述べ、さらに政府内で検討を進めていく方針を示した。

・本会議

・政調部会長会議

・政調全体会議