【党】　第25回全国県代表協議会

　東京・新宿区の党本部で、第２５回全国県代表協議会を開き、２００７年の統一地方選と参院選勝利に向け、さらなる党勢拡大を誓い合った。

・【党】　総合エネルギー政策委員会・経済産業部会　二階俊博経済産業大臣申し入れ

　公明党の総合エネルギー政策委員会と経済産業部会は３日、経済産業省を訪れ、二階俊博経産相に対して、石炭技術の海外移転を促進することなどを要望した。

　申し入れでは、「日本が持つ最先端技術を活用することで、世界の環境保護や安定したエネルギー供給の確保などが期待できる」とした上で、（１）海外への技術移転を人材養成も含め積極的に進め、わが国の石炭政策の抜本的強化を図る（２）国際貢献の観点から「炭鉱技術移転５カ年計画事業」を０７年度以降も発展・継続させる――などを要望した。

（写真上）

・「堀憲一後援会　平成18年度賀詞交歓会」　出席

　立川市公明党堀憲一市議の賀詞交歓会に出席し、挨拶した。

（写真下）

・【党】　経済産業部会・総合エネルギー政策委員会　合同会議

　衆議院第１議員会館で、石炭エネルギー技術の活用などについて、意見を交換し、論議をした。

・【党】　政調全体会議

・【党】　国土交通部会・経済産業部会・総務部会・まちづくり三法見直し検討ＰＴ　合同会議

　衆議院第２議員会館で合同会議を開き、にぎわいあるれる中心市街地の形成を目指すまちづくり三法の見直しに関して、国土交通、経済産業両省から中心市街地活性化法と都市計画法の両改正案の説明を受け、了承した。

　中心市街地活性化法改正案では、首相を本部長とする中心市街地活性化本部を創設するほか、中心市街地に病院や商業施設などの都市機能を集めるための支援措置を大幅に拡充する。ｌ一方、都市計画法改正案では、大型店など大規模集客施設の立地に対する規制を強化し、郊外への立地に歯止めをかける。

　会合で公明党側は、実際にまちづくりを進める自治体に対し、ていねいな説明や情報提供などキメ細かな対応を求めた。

・【党】　経済産業部会

　衆議院第２議員会館で、京都メカニズム活用のための新エネルギー機構法及び石油特別会計法改正案の審査を行い、了承した。

・【党】　足立総支部女性局政治学習会に出席

　足立区内で行われた足立総支部女性局の政治学習会に出席し、国政の報告をした。