・立川市議選　福島正美候補　応援

　福島正美候補の街頭演説会に駆け付けて、応援の演説をし、福島候補への最後までの絶大なる応援を呼びかけた。

【衆】　本会議

　第164回通常国会が閉会

・【衆】　本会議

　新バリアフリー法案ほか４案について可決。

・【衆】　国土交通委員会

　新バリアフリー法案について審議の後、採決し可決。

・【衆】　国土交通委員会

　新バリアフリー法案について審議

・【衆】　本会議

　がん対策基本法案、公職選挙法改正案ほか４案について可決

・【与党】　公職選挙法に関するＰＴ

　自民、公明両党の与党公職選挙法に関するプロジェクトチームが衆院第１議員会館で初会合を開いた。

　会合では、両党からプロジェクトチームで協議する項目が提示され、それぞれについて意見交換した。公明党側は、マニフェスト（政策綱領）の頒布（配布）方法の規制緩和や戸別訪問の解禁、１８歳選挙権、永住外国人選挙権付与法案――の４項目を提案。これに対し、自民党は党選挙制度調査会で意見を聞き、７月初旬に行う第２回会合で報告する。

　一方、自民党からは電子投票の導入やインターネットを利用した選挙運動などが提案され、両項目については各党の担当者間で協議し、秋の臨時国会前までに成案を得る方針。

党】　都市農業政策について官邸申し入れ

　公明党東京都本部と党都市農業振興プロジェクトチーム（座長＝高木陽介）、都議会公明党の石井義修幹事長らが、首相官邸に安倍晋三官房長官を訪ね、小泉純一郎首相にあてた、抜本的な都市農業政策の確立を求める申し入れ書を手渡した。

　申し入れ書では、食料自給率の向上、食育の促進などが叫ばれているにもかかわらず、消費者に最も身近な都市農地が減少し続けていることに言及。特に、市街化区域内で「保全すべき農地」とされている生産緑地が、相続税納税のためにやむなく切り売りされていることに加え、「主たる農業従事者の高齢化が進んでいるため、ここ数年以内に抜本的な対策を講じなければ、いずれ都内の農地は完全に消滅することになりかねない」と指摘した。

　その上で、面積要件が一団の農地で５００平方メートル以上と定められている現在の生産緑地よりも指定面積の小さい「ピンポイント農地制度」を創設し、「緑地」ではなく、「農地」として国の農業政策に組み入れることなどを提言した。そのほか、（１）現行の生産緑地・相続税納税猶予制度の堅持と制度の改善（２）農業体験農園の全国展開（３）関係府省の横断的な「都市農業連絡会議」の設置――など８項目を実現するよう要望している。

　席上、公明党の一行が、政府の早急な取り組みを求めたのに対し、安倍官房長官は、「提言をよく検討したい」と答えた。

・テレビ朝日「サンデープロジェクト」　出演

　テーマ「重要法案、軒並み先送り　これでいいのか!?　終盤国会」

　テレビ朝日系「サンデープロジェクト」に与野党の代表とともに出演し、防衛庁の「省」移行問題や国会の会期延長などで見解を述べた。

　この中で高木陽介は、公明党が防衛庁を「省」に移行させる「防衛庁設置法等改正案」を了承した際、（１）自衛隊活動は憲法９条の枠内で（２）集団的自衛権の行使は認めない（３）防衛予算の拡大を防ぐ――の３点を確認したことについて言及。

　特に、国民の懸念払拭へ防衛予算に歯止めをかけるため、来年（２００７年）の中期防衛計画を見直す必要性を示した。

　その上で、「この（省移行）問題は国民に理解を求めなければいけない」と述べ、公明党が示した３点の内容をより明確にするためにも、「秋の臨時国会で堂々と議論を」と強調した。

　また、小泉純一郎首相が通常国会を延長しないとしていることについて、「（会期を）延ばすべきだ。教育基本法案などの（政府が国会に提出した）閣法には、小泉首相も署名している」と述べ、会期延長して重要法案を成立させるべきとの考えを示した。

　一方、「村上ファンド」の村上世彰代表がニッポン放送株をめぐるインサイダー取引事件で逮捕されたことに関連し、規制緩和を進める政府の構造改革路線について、「規制緩和の流れは間違っていない」と力説。「規制緩和は（規制を）事前から事後にするもの」と述べ、村上代表のようにルールに違反した場合には厳しく取り締まるべきとの見解を示した。

（写真はテレビ画面より撮影）

・【党】　ＪＲ立川駅北口街頭演説会

　ＪＲ立川駅北口で行われた街頭演説会に高木陽介が浜四津敏子党代表代行と共に応援に駆けつけ、18日に投票となる立川市議選の公明党7名の候補者への絶大なる支援を呼びかけた。