【衆】　本会議

　福田内閣総理大臣の所信表明演説に対する各党代表質問。公明党の太田代表が質問に立ち、「経済の持続的成長と構造改革による景気拡大」「財政健全化」「少子高齢社会」「地球環境問題」への対応について政府の取り組みをただした。

【党】　政調全体会

　気象業務法改正案について、高木陽介が国土交通部会長として説明し、了承。

　その他、「電気用品安全法改正案」ほか２案が了承された。

【党】　国土交通部会

　気象業務法改正案について気象庁から説明を受け、了承。また、改正建築基準法の施行状況について国土交通省より説明を受けた。

【衆】　本会議

　福田内閣総理大臣の書院表明演説に対する各党代表質問（自民党・民主党）

【党】　国土交通大臣申し入れ

　公明党国土交通部会（部会長＝高木陽介部）は国交省で、冬柴鉄三国交相に対して、昨年（２００６年）の通常国会で成立した改正建築基準法の円滑な施行を求める申し入れを行った。

　これには、公明党から多数の衆参国会議員、都議会議員が出席した。

　同法は、建物の安全に対する信頼性を大きく揺るがしたマンションなどの耐震強度偽装事件の再発防止を目的として建築確認を厳格化し、６月２０日に施行された。

　しかし、同法が施行されて以降の住宅着工数は、７月が８．２万戸（対前年度比２３．４％減）、８月は６．３万戸（同比４３．３％減）と大きく落ち込む事態が発生しており、住宅関連業界への経済的影響が懸念されている。

　高木陽介は、このような事態が発生した要因として、建築確認審査を実施する特定行政庁（建築主事のいる自治体）や指定確認検査機関による審査が必要以上に厳格化されたために、罰則を過剰に恐れて審査の手控えといった混乱が起きたからではないかと指摘。

　さらに、「改正建築基準法は重大で悪質な耐震強度偽装を防ぐことが目的であって、大多数の善意の建築主に対して過大な審査負担を課すことは意図していない」と述べ、建築業界や確認検査機関などに対する同法の目的と趣旨を早急に周知徹底するよう求めた。

　このほか、申し入れでは、（１）設計・施工関係者からの相談にきめ細かく対応するための相談窓口設置（２）特定行政庁などでの事前相談は期間限定ではなく恒久的に実施する（３）同法の内容に習熟したアドバイザーを関係団体からの要請に基づき全国で開催される研修会に派遣する――ことなどを求めた。

　これに対し、冬柴国交相は「１０月上旬を目途に、設計・施工側の関係者からの相談にきめ細かく対応するために、各都道府県に相談窓口を設置する予定。いろいろなところから要望が来ている。改善したい」と答えた。

【衆】　本会議

　福田内閣総理大臣より所信表明演説。