連合東京　第10回定期大会

　連合東京の第10回定期大会に出席し、挨拶した。

【党】　日野第３支部・第２支部　支部会

　公明党日野第３支部（支部長＝田原茂市議）、第２支部（支部長＝窪田知子市議）の支部会に出席し、国政報告を行った。

【衆】　国土交通委員会

　一般質疑

【党】　国土交通部会、住宅・街づくりPT、公共住宅問題委員会　 合同会議

　道路特定財源の見直しについて、経済団体からヒアリングを行った。

【党】　国土交通部会・住宅・街づくりPT・ 公共住宅問題委員会　 合同会議

　公明党国土交通部会（部会長＝高木陽介）と住宅・街づくりプロジェクトチーム（座長＝高木陽介）、公共住宅問題委員会（委員長＝上田勇衆院議員）が合同会議を開き、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅の居住の安定について、全国公団住宅自治会協議会などから意見を聞いた。

　席上、同協議会の井上紘一事務局長らは、政府がＵＲ賃貸住宅（７７万戸）を削減する方針であることに関し、居住者の高齢化や収入低下の実態に配慮してほしいと訴えた。

　高木陽介は、「公明党が主導し成立させた住宅セーフティーネット法でＵＲ賃貸住宅が位置付けられている。７７万戸の住宅があるということは、一つ一つ大切な７７万の生活があるということ。人情味をもって取り組むべきだ」と述べた。

【衆】　本会議

　「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法案）」について審議

フジテレビ「報道２００１」　出演

　高木陽介は広報室長として、フジテレビ「報道２００１」に与野党の国会議員とともに出演し、今後のテロ対策や財政健全化への取り組みについて見解を述べた。

　この中で高木陽介は、防衛省の守屋武昌前事務次官が防衛専門商社の元専務からゴルフ接待を受けていた問題に関して、「『とんでもない』というのが正直な実感」とした上で、「証人喚問はあり得る」との考えを示した。

　また、海上自衛隊の給油活動を継続するための補給支援活動特別措置法案の審議について、「（現行のテロ特措法は）１１月１日で期限が切れる。（守屋前事務次官への対応と）同時並行でやるべき」と強調。海上自衛隊が米国艦船に給油した燃料がイラク作戦に転用された疑惑に関しては、「（補給対象を海上阻止活動中の外国艦船に絞り）そういった疑惑を生まないような形で、新法をつくった」と述べた。

　一方、内閣府が現在の社会保障水準を維持するには、２０２５年に消費税を１１―１７％まで引き上げる必要があるとした試算に関して、「最初から消費税を上げるといった議論になった瞬間に（歳出を）削ろうというのが緩んでしまう」と慎重な議論を求めた。