【党】　街頭演説会

　公明党結党43周年を迎えた17日、高木陽介は太田昭宏代表、山口那津男東京都本部代表とともに、ＪＲ渋谷駅前で街頭演説会を行った。

【党】　東京都本部幹部党員研修会

　研修会で高木陽介は、「公明新聞の拡大が、選挙の勝利に直結している」として、党員活動における公明新聞の重要さについて述べた。

国土交通大臣申し入れ

　国土交通部会（部会長＝高木陽介）と都議会公明党が国土交通省を訪れ、冬柴国土交通大臣に「公営住宅管理制度の見直し」に関する申し入れを行った。

　申し入れでは住宅弱者への負担増を抑制する方向で国交省案をさらに見直すべきとの観点で、年金生活者や低収入世帯の家賃上昇の抑制や、家賃上昇の激変緩和措置などを求めた。

【党】　政調部長会

【党】　政調全体会

　高木陽介が国土交通部会長として、公営住宅管理制度の見直しについて説明した。

町村官房長官申し入れ

　太田昭宏代表と中小企業活性化対策本部、国土交通部会（部会長＝高木陽介）、総務部会、経済産業部会は、首相官邸に町村信孝官房長官を訪ね、当面の緊急対策として下請け中小企業の底上げ推進に関する福田康夫首相宛ての申し入れ書を渡した。
　 具体的な要望としては、現場からの強い声を受け、高騰する原油・原材料価格の転嫁を徹底するとともに、中小企業金融について既存債務の返済を繰り延べることができるよう要請。さらに、公共事業に関しては、国の特別重点調査価格や、最低制限価格の完全実施と予定価格の６５％から８５％への引き上げを求めた。
　 申し入れではこのほか、（１）下請けいじめに対するホットライン（電話相談）やワンストップ（一カ所に統合した）相談窓口の創設（２）建設市場における労務費単価や現場管理費の適正化（３）下請け代金支払遅延防止法などの実効性向上（４）不当廉売や下請け、納入業者いじめなど、企業の優越的地位を乱用した行為に対する課徴金制度の創設――を要望した。

自動車工業会との懇談会

　都内で自動車工業会役員の方々と初の懇談会を開き、来年度の税制改正などで要望を受けた。

【衆】　本会議

テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（新テロ特措法案）について採決し、賛成多数で可決。

【党】　国土交通部会・21世紀の道路等を考えるＰＴ　合同会議

　道路整備中期計画について国土交通省から説明を受け、意見交換した。

【党】　国土交通部会

　公営住宅管理制度の見直しについて、国土交通省よりヒアリングを行った。