第132回 衆 「予算委員会第七分科会」 1号
1995/2/20
○高木（陽）分科員 新進党の高木陽介でございます。
きょうは運輸省所管ということで、郵政省所管もあるのですけれども、後半ちょっと郵政省の方にも聞きたいと思います。
まず、運輸省所管ということで、首都圏の交通網について。
交通網の整備というのは充実させていかなければいけないし、いまだにずっと充実は続けていると思うのですけれども、私の地元でもあります多摩地域の部分が、二十三区内は結構高架だとか安全対策等々はしっかりとされていると思うのですけれども、だんだん都心から離れていくとそこら辺のところがまだまだかな、そんな実感もしているのです。特に、こうやって一極集中が進む中で首都圏というのがだんだん拡大してきて、実際問題、ＪＲの中央線なんかも、大月あたりからの通勤は当たり前というような形になっております。道路網は、これは建設関係になってしまうのですけれども、道路網自体でいつでも、圏央道の問題ですとかどんどん整備が進んでいる中で、鉄道網も、やはり安全、さらには輸送力の増強等々をしっかりと検討していかなければいけないかな、そんなふうに考えている次第です。
そんな中で、今申し上げた安全で円滑な広域の交通体系を求めていく上において、多摩地域の、特にＪＲ中央線における近年の整備状況、聞くところによると、中央線の連続立体交差ですか、これもかなり進み始めているのですが、そこら辺の実情についてお伺いしたいと思います。
○戸矢政府委員 多摩地域、おっしゃるとおり非常に輸送実績が伸びております。特に立川以西を申し上げますと、平成五年度で、立川−八王子間では二十七万四千人ほど一日当たり運んでおりまして、六十二年度比で二五％の増加でございますし、八王子−高尾間では六万五千人、六十二年度比で二九％増加しております。また、先生御指摘のように、大月−高尾間でございますが、この間も一日二万七千人ということでございますが、六十二年度比で二五％の増加という状況にございます。これに対応いたしまして、列車の運転本数等もこの区間それぞれかなり増加させてきているというのが実態でございます。
○高木（陽）分科員 そういうような中にあって、先ほどちょっと申し上げましたけれども、立川−三鷹間が連続立体交差、高架部分と地下鉄部分というのですか、こういう形で踏切をなくしていく。これは本当に安全においては特に重要で、しかも、複々線となることによって輸送量が増大されるということが見込まれます。
ただ、この場合にはかなりの地元の要望、または都計審等としっかりとやっていかなければいけないのですけれども、そんな中で、実際問題、立川以西の部分であかずの踏切が多々ある。これは、今回来年度の予算案の中でもついたのですけれども、立川−三鷹間の部分では、百二十分、二時間の間に百十八分ですか、ずっと閉じたままになっている。そんな踏切がある中で、その立川以西、今一番踏切で問題になっているのが八王子−高尾間というのが地元の意見なのですけれども、そこら辺の踏切、あかずの踏切の状況みたいなのがわかればお願いします。
○戸矢政府委員 例をということでございますが、一つは中央線の八王子と西八王子間の国道十六号線の踏切がございます。相模街道と申します。それから西八王子駅東側の踏切、第二水道の踏切がございますけれども、現在、踏切の遮断時間はラッシュ一時間当たり約三十分ということでございます。
○高木（陽）分科員 そういうような現実の問題もある中で、やはり一番気になっているのは安全対策ということで、連続立体交差というようなことになれば踏切での事故も減る、減るというか、なくなるわけですから、そういう部分を考えていかなければいけないのかな。ただこれは、先ほど申し上げました地元の各自治体もしっかりとやらなければいけないし、また都も絡まなければいけないし、またＪＲもそれに絡んでいかなければいけない。じゃ運輸省が主体的にできるかというと、これはなかなか運輸省が音頭をとってやることはできないのですけれども、ただ、これは仮定の話ということで、ちょっと答えづらい質問かもしれませんが、これが地元からかなり要望があって、地元はそれをやっていこうという流れになっています。
ただ問題は、建設省がどうなってくるか、建設省がこれに乗っかった段階で運輸省としてもこれを積極的に推し進めていただきたいなと思うのですけれども、そこら辺のところはどうでしょうか。
○亀井国務大臣 そういう場合は積極的にやりたいと思います。そういう場合という以上に、私どもとしては、そういう方向で地元住民の方、自治体、ＪＲ等が協力して進んでくれるように、今後とも指導を強化したいと思います。
○高木（陽）分科員 大臣の心強いお言葉をいただきまして、しっかりと地元と連携をとりながらやらせていただきたいのですけれども、今連続立体交差の問題でお話し申し上げましたけれども、都心、特に二十三区内の方はかなりそういう部分で高架部分だとかふえています。今後とも首都圏はそういった形で、これは全国的に連続立体交差の問題というのは要望等があるのですけれども、そういった中でも考えていただきたいのです。
そこで、さらに問題となってくるのが、今回の阪神大震災の、橋梁部分がかなり傷んだとか、大臣も新幹線の復興の問題で耐震対策というか強化すべきである、これは本当に大切なことで、実際問題首都圏に、関東大震災また東海大地震等々、いつ起こるかわからないという状況にあって、首都圏の高架部分というのですか、ここら辺のところでどういうふうな現状、耐震構造というのですか、例えば、実際震度幾つぐらいを想定して今までできてきた、または、いつから前はこれぐらいのことで想定しでやってきた、その中でこれからこういうふうに取り組まなければいけない、そこら辺のところをお話ししていただければと思います。
○亀井国務大臣 ＪＲ東日本も社長以下、実はこのたびのことで大変なショックを受けておるわけでありまして、あれは西日本のことであって東日本は大丈夫だなんというような、そうした思い上がった気持ちは全然持っておりません。直ちに東日本としては技術者をあの現場にも派遣をいたしておりまして、西日本と一体となっての調査活動をやっておりますが、東日本の新幹線につきましても、一応、関東大震災程度のものが来ても大丈夫だという耐震構造のもとで建設はされておるわけでありますが、西日本も実はそうだったわけでございますから、そういうことは何ら安心にならないということで、ＪＲ東日本も現在、総点検をやっておるところでございまして、さらに、松本委員会での検討結果等を踏まえて総点検をやり、補強等について万全を期すというのが、今ＪＲ東日本からの私どもに対する報告といいますか、方針でございます。
なお、新幹線のみならずその他の鉄道施設等につきましても、これは私鉄を含めまして高速性という面においては若干危険度が下がるかもしれませんけれども、これもやはり同じでありますから、鉄道局におきまして現在厳しく点検を指示をいたして、その補強等について検討委員会からの指導を受けるようにということは、これは鉄道局が責任を持ってそういう措置をするということで現在取り組んでおるところでございます。
○高木（陽）分科員 今、私鉄の方もちょっと触れられましたけれども、実際問題、首都圏の場合には、ＪＲも網の目のように鉄道網が伸びているのですけれども、私鉄というのがかなり大きな部分を占めていると思うのですね。また地元の話をして申しわけないのですけれども、私の場合、八王子ですので、多摩川を渡らなきゃいけないわけですね。そうしますと、かなりの橋が、ＪＲもそうですし、また小田急も、または京王線もいっぱいあるということで、これが地元の人たちにとってみればかなりの不安感というか、連続立体交差をしてくれという要望とともに、また逆みたいな部分でこれが大丈夫なのかと。また道路網も結局橋を、これはまた建設省になってしまうのですけれども、これが崩れた場合に孤島になってしまうという、こういう不安が今回の地震を機にかなりいろいろ、地元からまたは市民の方々から話を聞いたときにそういうのが出てまいりました。
実際問題、今大臣のおっしゃられた西日本の方も、かなりの耐震構造であったにもかかわらず実際なってしまった。だから、どうすればいいのかというのは、なかなか見えない部分かなと思うのですね。ただ、本当にＪＲも東日本の方もかなり総力を挙げて検査、調査をやられていると思うのですけれども、特に私鉄関連。私鉄ですとやはり民間の、ＪＲも民間化したのですけれども、かなり規模が大きいですから、私鉄の場合にはなかなかそういう、ちょっと危ないなといったときに、ではすぐに補強できるか、それだけの財政力というのですか、そういうものがなかなか私鉄はちょっと大変かなという気もするのですけれども、そのときに、じゃ、運輸省というか国の方としてそういう形の支援、応援、これはどうなのかということで……。
○亀井国務大臣 それにつきましては、個々の事業体の財務内容その他によると思いますけれども、私どもはこのたびのことを踏まえて、安全のための設備投資、これについては、個々の企業体が独自でできない場合等については、やはり政府として低利融資等を含めて積極的な支援を具体的にしてまいりたいと思いますので、鉄道局の方から各私鉄に対しても、そういうことを含めてひとつ総点検をやって、危険のない状況にしてくれという指導をいたしておるところでございます。
○高木（陽）分科員 大臣がこの震災以来、特に安全のことでかなりいろいろと御発言をされているということで、本当にそれを積極的に取り組んでいただくことがやはり市民のためであると思いますし、そういう不安というものを取り除くためにこれからもさらに推し進めていただきたいな、そういうふうに思います。
ちょっと時間がだんだん経過してしまって、本来はきょうは運輸でずっとやりたかったのですけれども、明日の郵政ということで、時間がないので郵政の方にもちょっと御質問したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
まず、郵政省の方でちょっと聞きたいのですけれども、マルチメディア、マルチメディアという言葉がずっとここ一、二年、また数年春言われ続けております。そんな中で、まあ民間の方はかなりいろいろなベンチャービジネスだとかそういうことで挑戦し始めて、いろいろと開始され始めているのですけれども、特に官庁内でのマルチメディアのとらえ方ですね、これがなかなか進んでいないのかな、そんな気もしているのです。
そんな中で、特に、情報があらゆる角度からすぐに入手できる、またはそれをすぐにまた発信できる、こういうことがマルチメディアの特色だと思うのです。そんな中で省庁内というか、省庁間はまだなかなか難しいと思うのですけれども、マルチメディアを進めている郵政省自体のデータベース、いわゆるその情報を発信していく、こういうことに関して今どういう取り組みをされているのかということをちょっと聞きたいと思うのですが。
○中山説明員 お答え申し上げます。
今先生おっしゃいましたように、目下、マルチメディア社会を迎えるということで我が国に進んでいるわけでございますが、郵政省といたしましても、ある意味では広い意味での情報化と申しますか、これまでも、近年ＬＡＮでございますとか、あるいはテレビ会議システムでございますとか、あるいは映像情報ということでは衛星通信を利用いたしまして、これは省内の本省でございますとか郵便局等を結ぶわけでございますが、Ｐ―ＳＡＴというようなシステムとか、順次そういったような情報のメディアを使いまして、省内の情報連絡システム体制を構築しつつあるところでございます。
これにつきましては、単に本省だけではなくて、地方の郵政局でございますとかあるいは郵便局など、私ども郵便局ネットワークとなりますと、全国に二万を超える郵便局所があるわけでございますが、将来的にはそういうものを目指しながら、そういったような新しい情報メディアというものを使いながら、今先生おっしゃいましたように、音声とか単なる文字情報だけでなくて映像情報等を含めまして、そういったシステムを構築してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○高木（陽）分科員 そこで具体的に、行政の情報というのは、まあこれは情報公開制度の問題ともかなり絡んできてしまうと思うのですけれども、やはり将来的にこういう情報公開というものが進んでいくと思うのですね。そんな中で民間の一般の市民がすぐにアクセスできるような、そのためにもデータベースという形でしっかりと行政側が管理という言葉はまたおかしいのですけれども、しっかりと持っていなければいけないのではないかなと思うのですね。その点、本来は郵政省だけではなくて、各省庁すべてがそういうものを持ってお互いに双方向に交換している、そして何かあればすぐ引き出せる、こういう形にするのが私は理想論だと思うのですけれども、ここら辺のところも含めてどうなのかということをちょっとお伺いしたいのですが。
○中山説明員 お答え申し上げます。
先生今おっしゃいましたように、こういった行政全般の情報化といいますか、これにつきましては、昨年五月に電気通信審議会の答申もうたっております。その中でも行政の情報化というものがうたわれておりますし、昨年の年末には、これは政府全体でいわゆる行政改革大綱といいますか、当面の行政改革の進め方についての指針を出しておりますが、その中でも行政の情報の基本的な計画をうたわれておりまして、この中で、これは郵政だけじゃございませんけれども、こういった、今先生御指摘のようなデータベースの構築でございますとかあるいはそういったものを使いましてのペーパーレス化といいますか、電子化といいますか、そういったものがうたわれているわけでございまして、これから取り組んでまいるわけでございます。
私どもも、こういったものを受けまして、郵政省の情報化五カ年計画といいますか、そういったものを目下鋭意検討中でございまして、この中で、今言われましたようなデータベースの構築ですとか、それから従来も、例えばインターネット等を通じましてある程度の情報は郵政省関係の情報を提供しているわけでございますが、こういったものにつきましても、国民がより容易に入手しやすくなるようなシステムを目指してまいりたいと思っております。
○高木（陽）分科員 これはそうやって努力はされていると思うのですけれども、そんな中で、例えば、去年、おととしでしたか、各省庁のペーパーがＡ４になるだとかＢ５だとかいろいろと、何かそういうのも、マルチメディアが本当にしっかりと、またデータベースがしっかりしていてぱっと取り出せる、Ｂ４だろうがＡ４だろうがまたはＢ５だろうが、それはその人が見たいように見ればいいわけです。そんなことから考えますと、これは、ちょっと聞いたところでは、郵政なんかは三人に一台ぐらいのパソコンという、これも予算の関連にもなると思うのですけれども、本当は各省庁一人一台ぐらいしっかり持って、その中で、ペーパーはもうソフトの中にしっかり入っている、それをぱっと引き出したいときに引き出す、それがさらには民間で将来的に情報公開になったときにすぐに利用できる、そういう形にしていくべきじゃないかな、そういうふうに強く感じているので、そこら辺のところもしっかりとよろしくお願いしたいなと思います。
○中山説明員 先ほど申し上げました、そういった郵政の五カ年計画も今検討しているわけですが、そういう中で、今の先生の御指摘などを踏まえながら、確かにぺーパーレスといいますか、あるいは民間その他ではいろいろ進んでいるわけでございますから、これは当然のことながら、役所、行政部門も世の中におくれるというよりはむしろ先んじていけるように努力してまいりたいと思います。
○高木（陽）分科員 マルチメディア関連であともう一つ。
マルチメディアがどんどん進んでまいりますと、それだけ情報量が多くなってくる。そのときのソフト部分がこれからどんどんいろいろな角度に広がっていくと思うのですけれども、そのときの知的所有権というか、著作権ですか、ここら辺の問題というのがいろいろトラブルが出てくるんじゃないかな、そんな気がするのですね。特に昨年はマルチメディアのことでいろいろな、マスコミ等々も書いていましたけれども、特に、著作権のルールづくりを急げ、こういった論調が目立っていたと思うのです。そんな中にあって、郵政も知的所有権専門委員会、これは正式名称をちょっと確認したいのですけれども、それを昨年発足させたと聞いています。それが一体今どういうふうな形でこの知的所有権、著作権について検討されているのかということをお伺いしたいと思います。
○鈴木説明員 今先生御指摘のとおり、マルチメディア時代の情報通信技術の高度な開発成果を国民に早く普及するという観点から考えますと、当然多様で充実したソフトの流通を何よりも充実しなければならないと考えております。そのためには、ソフトに関する知的所有権が適切に保護されるとともに、その流通のための円滑な処理のシステムが必要だと考えております。
こうした観点から、郵政省では、二十一世紀の通信・放送の融合に関する懇談会というものを設けておりまして、高度な情報通信技術を利用したサービスが円滑に展開されますよう、多角的な観点から検討を行っております。その一環といたしまして、今先生御指摘の検討会、正式名称はソフトの流通に関する検討会と申します。成蹊大学の紋谷先生をキャップにしていただいておりますけれども、その中で、ソフトの流通を促進するための環境整備の一つの方法といたしまして、著作権を含む知的所有権のあり方全般について御議論を願っております。
郵政省としましては、今後、映像あるいは音楽といったソフトの、つくる方とまたそれを使う方といいましょうか、受け手といいましょうか、その双方から御意見を承って、知的所有権問題も含めた将来のあるべき高度情報通信社会像をつくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○高木（陽）分科員 今、ちょっと現状をお話をお伺いしたのですけれども、そんな中で、通産の方もこの問題について取り組んでいるようなんです。これも巷間よく言われている、特にマルチメディア関連に関しては、通産と郵政の縄張り争い、こういった言い方がされていて、これもどっちに偏るか、自分自身はある意味では中立として見ているのですけれども、そんな中で、きょうは通産省の人はいないので欠席裁判みたいになってちょっと申しわけないのですけれども、通産というのはどうしても業界、いわゆる送り手側、つくる側、製造者側、メーカー、こういった立場にかなりつながっている。そういう部分でこの所有権問題もかなり出てくると思うのです。
一方、やはり一番大切なのは、つくる側も大切なんですけれども、使う側が本当に後でトラブルがないように、またしっかりとそういった、規制をかけるということじゃないのですけれども、やっても大丈夫、安全、安全という言葉もちょっとうまくないですね、気兼ねなく使えるような形で、そういった意味では、特に郵政などは、ユーザー側の感覚、今ユーザーとつくる側と両方と聞いていましたけれども、特にユーザー側をしっかり育てないと、このマルチメディアも発展していかないと思うのですね。そういう部分でのユーザー側からの視点、または著作権の問題、こういうものに積極的に取り組んでもらいたいと思うのですけれども、それはどうなんですか。
○鈴木説明員 今先生御指摘のとおり、ソフトの流通あるいは開発ということになりますと、なかなか微妙な問題がございまして、使う方がまたそれを同時にだれかがつくったものを加工して人に出すということになりますと、その真ん中の人からとってみると、自分は使い手であり、またつくり手である、そういうことになります。
そういう意味で、どちらか一方に偏することなく、つくる方が同時にまた受け手でもございますので、その辺、バランスをとりながら進めてまいりたいと思っております。御指摘どうもありがとうございます。
○高木（陽）分科員 マルチメディアというのはやはり複雑になってくると思うのですね。今おっしゃられたように、受け手、いわゆる利用者がそのまままた送り手に変わっていく。双方向になっていきますからね。では、どっちがどっちのものなんだ。だからこそ、しっかりとその部分、知的所有権、著作権の問題を吟味しながらやらないと、実際問題、民間の方はいろいろなソフトを開発しながら、またはいろいろな機械を通しながら、どんどんマルチメディアを発展させていこうということでやっているわけですから、それが、後で著作権の問題にタッチしようとしても、もうこれだけ広がってしまったから全然何にもできなくなってしまう、そういうふうにならないように、今の委員会というか、省内でやっているものをベースにしながら、理想論を言えば通産もある意味では巻き込むぐらいな形で、政府でもこの情報通信の問題に関しては総理が本部長となってやっているわけですから、そういう問題も含めてやっていただきたいし、逆に郵政がマルチメディアの、情報通信の中心となってやるんだという意識があるならば、それを本当にしっかりとやっていただきたいな、そういうふうに思います。
きょうは、郵政の方にもこうやって聞いたのですけれども、最後に、また戻って運輸の方の大臣にちょっとお伺いしたいのです。
先ほど、地震の問題等々お伺いしました。これは地震だけではなくて、やはり一番大切なのは、冒頭に申し上げた安全の部分だと思うのですね。そういった意味からも、大臣がずっと、この震災以来西日本の新幹線の問題でかなりきつい、まあきついというか発言をされた。そういった中で、それをただ単なる発言というよりも、要ば安全をどうしていくのだということをもう少しうまく国民の人たち、マスコミは、どうしても大臣が言うとまた規制を厳しくするみたいな、そういったイメージでとらえると思うのですけれども、そこら辺のところをもう少しうまく大臣もやっていただければな、そういうふうに思うのですけれども、最後に一言。
〔主査退席、佐藤（剛）主査代理着席〕
○亀井国務大臣 私は、生来口下手でございまして、またなかなかちょっと内気なものですから、思い切った、しかも委員御指摘のように、国民が共感を持たれるような形での安全問題についてもアプローチがしかねておるのじゃないかということを反省いたしますけれども、規制緩和の時代であっても安全、環境、弱者の保護、この視点からは、規制にしても強化すべき場合だって私はあり得る、このように思っておるわけでありまして、特に安全の問題につきましては、このたび手痛い我々は教訓を受けたわけですけれども、この文明の利便さを享受をする、しかしその場合は、常に裏腹にやはり安全の問題があるということを我々は自覚をしなければならないし、そのためのコストを常に我々は覚悟しなければならない。このたびの震災がそういうことを我々に思い知らせたのではないかな、このように思っておりますので、今後とも努力をしてまいりますので、よろしく委員からもバックアップをお願い申し上げたいと思います。
○高木（陽）分科員 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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