第132回 衆 「逓信委員会」 5号
1995/3/15
○高木（陽）委員 新進党の高木陽介でございます。
きょうは、朝からずっと長時間にわたり、私を含めてあと三人ということで、もう少しですから頑張っていただきたいと思います。
まず、ディジタル放送というか、特に逓信委員会の場合、またＮＨＫの予算関連の話になりますと、これからマルチメディア社会ということでいろいろな方々からも御意見、御質問等々もあったと思いますが、これからのマルチメディア時代を迎えるに当たって、放送のディジタル化ということがやはり重要なキーワードというか、形になってくると思います。そんな中でハイビジョン等も、ディジタル、アナログ、いわゆるミューズ方式との問題等々、昨年来いろいろと話題を醸し出してまいりました。
まず、現状の地上波、これは衛星も含めてなのですけれども、欧米諸国はかなりこれの研究開発は進んでいると思われるのですが、日本、特にＮＨＫを中心にして、ディジタル放送技術の開発の現状、あと今後の取り組みについて、ＮＨＫの方からちょっとお伺いしたいと思います。
○森川参考人 お答えを申し上げます。
ＮＨＫは、ディジタル放送技術の開発に向けまして、できるだけ画像や音声を効率よく圧縮をしましたり、あるいは電波に乗せて限られた電波の幅の中できちっと家庭に送り届ける技術であるとか、受信機の技術であるとか、各般にわたって研究を進めております。それから、ディジタル技術はこういう送信ばかりではございませんで、番組制作機器の方でも非常に研究を深めております。というのは、ディジタル技術を取り入れますと、同じ機械が、例えばＶＴＲといったものがより小型で値段も安くなるという可能性も十分秘めておりますので、そういう局内における番組制作機器のディジタル化ということにも取り組んでおります。
このようにして、ディジタル研究の範囲と申しますのは、今の我々の研究所の扱っております研究テーマの隅々までこのディジタルというテーマがしみわたっていると申し上げても過言でないぐらいの勢いで研究を進めているわけです。
それから、今後につきましては、我々の考えるディジタル放送というのは、非常に柔軟性のある、あるいは付加価値のついた統合ディジタル放送、ハイビジョンを含むそういう放送というのを一つの究極の目的に据えておりまして、その実現に向けての開発というのを進めてまいりますし、それから、地上放送のディジタル化あるいは音声放送のディジタル化、こういうものはどういうぐあいに進めていけばいいか、どういうぐあいにあったらいいかというのも今後の取り組みの中での大きな課題になっております。
以上です。
○高木（陽）委員 まさにＮＨＫが核となって放送のディジタル化を進めていかなければいけないと思うのですけれども、放送の場合はＮＨＫだけではなくて民放各局もありますし、そういった観点から、郵政省としてはこのディジタル化、その放送技術への取り組みということで、今現状はこうなっていて、今後こういうふうな方針で取り組んでいきたい、そういった考えをお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員 ディジタル技術の細かい要素につきましては、ただいま御説明ございましたので省略させていただきますが、大きな流れといたしましては、諸外国においても、技術開発あるいは放送方式の規格化、放送の実用化と、活発にディジタル化ということについて行われておりまして、いわば世界的な大きな潮流になっていると認識しているところでございます。
そして、ディジタル放送の要素技術につきましては、今後技術開発を進める必要がある地上ディジタル放送技術というのを除きますと、衛星放送とかＣＡＴＶのディジタル化を行うためた必要な技術というのは、現在実用化の段階に至っていると承知しております。
それで、通信衛星を利用する衛星ディジタル放送につきましては、先週の十日、この三月十日に暫定方式というのが取りまとめられまして、今週の頭からそれを使った実証実験というのを開始しているところでございます。この実証実験が順調に終了いたしますと、早ければ本年の夏ごろからでも、電気通信技術審議会という権威ある審議会がございますが、そこから一部答申が得られることになっていくのではないかなということでございます。そういうようなことも含めまして、ディジタル化について対応しているところでございます。
○高木（陽）委員 今、江川局長の方からも衛星を使ったディジタルという話がちらっと出たのですけれども、このディジタル化がどんどん進んでまいりまして、キー局が衛星を使ってディジタル放送をばっと流すようになる。そうなりますと、ことしの一月二十六日付の毎日新聞の夕刊にこんな指摘があるのですね。「キー局が衛星を使ったデジタル放送に踏み切れば、地方局を経由しなくても全国放送ができる。地方局はキー局から流してもらっていた売り物の番組を失う。その結果、広告収入が減って、経営が成り立たなくなる可能性がある。「地域に密着した情報を流すか、キー局の子会社となる以外に生き残る道はない」」、こういった指摘がなされておりました。まさにこれは、メディアが巨大化していってしまうというか、地方局が子会社となってしまうだとか、地方局、各県にそれぞれありますけれども、そういった放送局が今後こういったディジタル化が進むことによってそんな影響を受けてしまうのか、そういった不安等々もあると思うのですね。
世の中今、規制緩和の流れでもってなるべく規制は外していこう、そういったのはどんどん自由にやらせていこうという方向があるのですけれども、これはそのままにしてしまいますと本当に大変な問題になってしまうな、本当に巨大なマスメディアが登場してしまって、これがいろいろと世論も形成していってしまうという可能性もなきにしもあらずかな、こんな危惧を抱いているのですけれども、この辺について、キー局、地方局との関係等も含めて、郵政省の御見解、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○江川政府委員 衛星を用いました放送を東京のキー局から全国に流してしまうという問題は、実はディジタル放送にするしないにかかわらず、共通の問題でございます。ですから、一月二十六日でございますか、その毎日新聞に載っていたという、今先生が読み上げられましたコメントにわたる部分は、むしろ、ディジタル放送だからそうなるというよりは、衛星を使う中央のキー局が放送を流すと地方の放送会社が、いわばネットワークでぶら下がっている部分がおかしくなるのではないかという御指摘ではないかなというふうに思います。
そういう部分は確かに昔から、衛星放送が登場してくるときには指摘されていた課題でございまして、必ずしも十分な解決が得られているところではございません。しかし、そこの答えは明快にできているとは限らないまでも、ちょっと誤解かなと思われますのは、ディジタルがそれを促進するというよりは、むしろ、ディジタルの技術ができ上がりますと、地方局は逆にこれを積極的に取り入れますと番組づくりが比較的低廉でできるようになるということで、より一層自分たちの番組づくりがしやすくなるということがございまして、むしろうまく使えば地方局の活性化につながってくるという一面もあろうと思います。そういう一面なども加味しながら、これから郵政省としては、衛星放送と地方とのかかわりというのを考えていかなくてはいけないなと思っているところでございます。
○高木（陽）委員 今局長のお答えのように、それをうまく生かせば地方局もある意味ではキー局と競合しながらやっていくという可能性、これこそまさに規制緩和、自由競争の時代、これが必要がなとは思うのですが、それを本当にしっかりと郵政省が見ていくというか、指導するというふうに
なると規制緩和に逆行するかなと思うのですけれども、そこら辺のところもしっかりやっていかないと、本当に一歩間違えば巨大メアィアの誕生になってしまうし、これをうまく生かせば本当にいろいろな多角的な局というか番組というものが出てくるな、そういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、ハイビジョンの問題というのはきょうもずっといろいろな方々から御指摘がありましたので、これはちょっと省略させていただいて、続いて、国際放送、海外向けの、いわゆるアジア向けのテレビ番組ということで質問をさせていただきたいと思います。
放送法が改正されまして、アジア向けというか、そういうのもＮＨＫの方としてもかなりいろいろと意識をされてやっていると思いますけれども、このアジア向けについてのテレビ放送の現状及び今後についてお聞かせください。
○中村参考人 まず現状ですが、現在は、アジア・太平洋地域へ十三カ国・地域、二十三放送機関に一日一時間四十五分、「ニュース７」「ニュース９」「トゥデイズ・ジャパン」等々を配信いたしております。これから配信いたします十二時間の中にはそういうものがすべて入って、なおかつドラマ、それから経済番組、スポーツ、日本の伝統文化等々も入っておよそ十二時間。現在いろいろなところからその番組が欲しいという引き合いが、関連会社を通じて、または直接参っておりますが、ベトナム、モンゴル、ラオス等の放送機関も受信する意向でございます。アジア・太平洋地域の各地で、日本の情報を邦人の方々もこれから視聴できるというふうになると思います。
○高木（陽）委員 そういった現状の中で、今度、著作権の問題、これをちょっとお伺いしたいのですが、例えば欧米向けのテレビ一ジャパン事業、これに関しては著作権者からいろいろと権利を得ているというか……。ただ、アジア向けについてはそういった承認を得ていないという話をちょっと聞いているのですけれども、そこら辺の実情。さらに、例えばいろいろな各国共同制作の番組、それをもし放送する場合の権利問題、これについてはどのようにクリアしていくのか、そこら辺をお願いします。
○中村参考人 テレビ・ジャパンの場合は、御指摘のとおり、国内で番組をつくったときに著作権料をその分少し上乗せしてやっているということですが、今度のアジア発信については今交渉中でございます。我々がねらっているところを御理解いただいて、協力を要請しているという段階でございます。
それから、スポーツ等々についてもなかなか放送権のクリアは難しくて、相撲等はスタートにはちょっと間に合わないのかなという感じです。
それから、国際共同制作については、共同制作の相手がそのソフトをどういうふうに売ろうとしているのか、そういういろいろなことが絡んでいますので、国際共同制作についてはなかなか権料のクリアというのは難しい、権料をクリアしても非常に高いものになるというのが現実でございます。
○高木（陽）委員 まさにアジア向けの放送というか、本当にいろいろと日本のものを知ってもらおうだとか、そういった意図もあると思うのですね。そういった中で、著作権問題を早急にクリアしていただかないと、せっかくの放送を流しても一体何なんだ、こういったことになると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
もう一つ、アジア向けの問題で、配信料金の問題ですね。これは、国によって経済事情等々も違って、料金設定というのがなかなか難しいのじゃないか、こう思うのですね。そんな中で、ただ単にただでどっと流す、これはいかがなものかなというのはあるのですけれども、やはり相手国の事情等々も考えてそこら辺は検討しなければいけないと思うのですけれども、それについてはどのように対応されているのか、お願いいたします。
○中村参考人 相手の国によって本当に千差万別でございます。私どもは、取材協力の協定とか、お互いの便宜供与とか、その国に取材に行った場合の向こうからの技術の提供だとか、そういうものとの見返りに配信するということもございますが、経営的にしっかりしているところは関連会社経由で料金をいただいて配信するという形になっております。
○高木（陽）委員 続きまして、ＮＨＫの関連会社についての質問をさせていただきたいと思います。
聞くところによると、ＮＨＫエンタープライスとクリエイティブ、これの統合問題というのがあると思うのですけれども、島さんのときに、いろいろと関連事業、ＮＨＫ本体としてはお金もうけできませんから、とにかくそういうので独立してどんどんやっていくのだ、こういう方針でいっぱいつくられたと思うのです。それで拡大をしてきた。ところが、ここに来て、それ自体がかなり厳しい状況になってきているというのも耳にはしております。
そういった中で、今回のエンタープライズとクリエイティブの統合の理由、それと今後の関連団体のあり方、これをどうしていくのか。いわゆるそれをさらに縮小するのか、統廃合していくのか、整理していくのか。今国の方では特殊法人の統廃合、整理合理化という話がありますけれども、ＮＨＫの方としては、そういった関連会社、関連団体の問題を今後どうしていくのか、これをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○斉藤参考人 両社の合併につきましては、主に二つの理由で合併を考えたわけです。一つは、当面の課題にＮＨＫとしてまず的確にこたえる、それから今後のメディアの環境の変化に対応する体制を整備する。主としてこの二つから両社の統合を考えたわけであります。
現在のＮＨＫは、地上放送の充実はもちろんでございますが、衛星放送あるいはハイビジョン放送の普及拡充、いろいろな課題を持っております。同時に、今後の多メディア・多チャンネルなど将来のメディアの激しい変革が予想されます。こういった中で、ＮＨＫとしては、多様で高品質の放送番組を確保して、公共放送に対する視聴者の期待にこたえていく、そういった責務があると思っております。
このためには、ＮＨＫグループ全体が番組制作力を一段と高める必要があるというふうに考えておりまして、ＮＨＫはもちろんですが、関連団体の担う役割自身もますます重要になるというふうに考えております。そのために、まずＮＨＫグループ全体としての制作体制を強化する、それから、今後増大が見込まれます。務を効率的に運営する体制を構築する、そういうことで新しい時代に向けた基盤を整備する、こうした第一歩としてエンタープライズとクリエイティブの統合を行うことにしたということでございます。
これまでエンタープライズは、ドラマあるいはエンターテインメント番組のソフト制作のほかに、ハイビジョンやあるいは放送番組を核として非常に多角的な展開力を発揮してきました。一方のＮＨＫクリエイティブにつきましては、Ｎスペを初めとする大型企画番組あるいは衛星放送番組等の企画・制作力で、良質なソフトの提供に貢献してきたということでございます。この両社のそれぞれの個性を生かして、これを統合することによって両社の人材やノウハウを結集して、それによって一層発想の豊かないろいろな番組をつくりたいということで両社の合併を考えたということでございます。
今後の関連団体のあり方はどうなんだという御質問でございますけれども、今申し上げましたように、メディア環境がますます変化する中で、視聴者のニーズが一層多様化、高度化してまいります。したがって、ますます多様で高品質の番組への期待が高まっているということでございます。こういう状況の中で、公共放送ＮＨＫの存在価値は、あくまでも豊かでよい放送サービスをいかに実現するかということにかかっていると思います。このために、関連団体は、ＮＨＫと協力しま
して、各団体の役割分担に基づいてそれぞれの専門性を発揮し、そしてＮＨＫグループならではの多様で高品質なサービスの提供に事業の重点を置く、そのことがますます重要であると考えるわけでございます。
したがいまして、今後の関連団体の統合あるいは見直し等につきましては、メディア状況の動向あるいは関連団体のソウハウの蓄積状況、こういったことを総合的に考えながら、ＮＨＫの事業展開に即して不断に見直しをしていくという考えております。
○高木（陽）委員 今長々とお話しをいただきまして……。
これもまた新聞記事で申しわけないのですけれども、二月五日付の朝日新聞です。エンタープライズの遠藤利男社長の言葉なんですけれども、「島さんの商業化路線は、すべて間違いだった。ただいま苦しいのは他の企業も同じ。われわれは利益は出している。合併はあくまでも製作力の強化が目的だ」、まさに制作力強化していい番組つくる、これはもういいことだと思うのですね。
そんな中で、やはりだんだんだんだんその利益が出なくなってきて、そのツケ払いというか、その負担が結局ＮＨＫ本体が出す委託料にはね返ってくる、これが最終的に受信料というか、いわゆる視聴者の側に回っていく、これだけは避けていただきたい。島さんの時代がよかった、悪かった、これは抜きにして、今そういう現状の中で切り抜けていかなければいけないし、それを最終的に視聴者にまで、受信料にまで転嫁するような、そんな流れには絶対にしないでいただきたいということをお願いしておきます。
時間も大分来ましたので、きょうも多くの委員の方々が震災関連についてお話または質問、御意見あったと思います。そんな中で、私も一点だけ。
まず、今回の阪神大震災のときに、やはりＮＨＫ、本当に頑張られたと思います。そして、特にテレビ放送という以上に現地の被災者の方々はラジオでもってかなり情報を得ていた。また、全国各地の人も、安否情報だとかそういった部分でかなりためになったというか、そういうことがあったと思います。
そういった中で、今後心配されるのは、今度は関東大震災、東京直下型というか、そういったときの報道というよりはラジオ放送のあり方。東京都の場合は、防災センターをあのでっかい都庁の中に設けて、ライフライン復旧のために東京電力やまたは東京ガスやＮＴＴや、こういった席も設けて、また中央防災会議もそのような形で、いろいろとそういったライフラインの方はやるんですけれども、一体、その情報を集めてそれを流す、本当に避難所に逃げた人たち、または被災に遭った人たちが、とにかく情報欲しい、ところが、ＮＨＫだけ頑張ってＮＨＫのラジオ二波で流すだけでは、これは東京どでかいですから、これは民放もかなり一緒にやっていかなきゃいけないのではないのかな。
ただ、これが事前に打ち合わせをできればいいんですけれども、やはり民放というのはそれぞれ独自の報道姿勢を持っておりますので、それを前もってできれば話し合いをする。例えば、オリンピックのときには一緒に共同制作、そしてこの時間帯はこの放送局がみたいなことをやっていますけれども、ラジオ放送ということで、このことを、例えばＮＨＫが音頭をとるなりまた郵政省が音頭をとるでも結構でございます、そうした中で本当に被災者のためになる報道、放送を、特にラジオを中心にやっていけないものかな、そこら辺のところで、これはできれば郵政省に御意見、その考え方をお伺いしたいと思います。
○江川政府委員 全く先生がおっしゃるとおりでございまして、最中、震災の起こった直後から今日に至るまでですが、民放、ＮＨＫ、郵政省が三者が集まって検討会を週一遍開いている、申し上げたとおりでございます。それから、そういう中で、報道のいざというときのあり方はどうしようかということも問題提起しているし、先生方あるいは地元から上がってくる声もそこに出して、どうしようかということで諮っているところです。
そういう中で、大変ありがたいうれしいことなのですが、今月の十七日と聞いておりますが、ＮＨＫのラジオ、在京民放のラジオ集まりまして、どういうふうにやっていこうか、分担をどうしようかみたいなことも含めて議論をしていこうというふうに動いているということで承知しております。それから、ラジオだけじゃなくてテレビの方につきましても、民放が、これは先月の後半ですけれども、集まりまして、どういう取材体制ていこうかとか、放送体制でいこうか、そんなことも議論を始めているということで、いい結論を結実させていきたいと考えているところでございます。
○高木（陽）委員 時間が参りましたけれども、今申し上げたように、自分も報道記者出身なんですけれども、やはり現場に行きますと、それぞれの、民放だったらその社の特だねをとらなきゃいけない、とにかく現場を報道しなければいけない。それを事前に、あなたはこっち、あなたはこっちなんということをできるわけがなくて、しかも、行ったときに、そのドラマを映像でとらえた、でもここはＮＨＫさんですから、じゃ民放のＴＢＳさんはこちらへだとか、じゃここはフジテレビさんですからＮＨＫの人はここは取材しないでください、こんなことは絶対無理だと思うのです。無理だけれども、やはり一番大切なのは、被災者の側に立った放送ということがこういうときには一番重要ではないかなということをあえて強調させていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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