第136回 衆 「逓信委員会」 3号
1996/2/21
○高木（陽）委員 新進党の高木陽介でございます。
大臣、本当に朝から長時間御苦労さまでございます。あと私を含めて二人ですので、もう一踏ん張りお願いいたします。
また、きょうはほとんど情報通信関連の質疑が大半を占めていると思うのですけれども、やはり郵政省関連の問題で今一番重要なテーマではないかな、そういうことにかんがみて、私も、これをベースにしながら質問させていただきたいと思います。
そんな中で、インターネット、これがかなり普及してきている。郵政省も、昨年の八月ですか、知的活動のネットワーキングに関する研究会の報告書を発表されて、そんな形で郵政省としても、日本全体のインターネットの取り組みということもされているとは思うのですけれども、それとともに、省庁として、郵政省は情報通信の先端的な分野を行かなければいけないということで、具体的にどういうことをやられているのか、まずこれをお願いいたします。
○品川政府委員 お答え申し上げます。
政府全体といたしましては、ただいま行政情報五カ年計画というのがございまして、その中でも、郵政省、通産省が先頭を切った役割を果たすようにという一つのミッションも持っているわけでございますが、そういうことも意識しながら、当省におきましては、郵政情報五カ年計画をつくって推進しております。
その中で、御指摘のインターネットでございますが、若干予備情報的なことで恐縮でございますけれども、全世界で今九千万のオーダーで利用者がおられる、日本でも三百万近い方々がこれにアクセスしているという状況でございます。ＷＷＷというような言葉もかなり人口に膾炙しているわけでございますが、こういう手段をできるだけみずから使ってみたいということで、郵政省におきましても、郵政本省、郵政研究所、それから通信総合研究所、この三つの機関を中心に情報発信を行っているところでございます。
この三つの機関のいわばホームページにいろいろな情報を載せておりますけれども、かなり多くのアクセスもいただいております。トータルしますと、過去の一年近くになりますけれども、約一万五千件ばかりのアクセスをいただいております。
若干内訳を申し上げますと、本省のホームページ、これは、白書でございますとか、大臣でございますとか主要な幹部の顔写真、写真と申しますか絵入りのホームページがございますが、こういったものにつきましては、これまでのところ一日約一千四百件ばかりアクセスがございます。
それから、郵政研究所におきましては、これは若干少なくて残念でございますけれども、郵政研究所のいろいろな報告とか調査研究へのアクセスでございますが、一日百件。
そして通信総合研究所、これはいろいろな多方面の基礎研究を進めておりますけれども、ここへのアクセスは約一日一万三千件ということで、多くのアクセスを御利用いただいているところでございます。
なお、郵政事業の方でございますけれども、平成八年度予算案におきまして、郵便情報提供サービスもこのインターネットを使ってできないかということで予算要求を計上しております。ぜひこの予算でお認めいただければと思っております。
今後とも、郵政省自身がインターネットを初めいろいろなメディアを積極的に使いまして、それを行政に反映するという方向で行ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
○高木（陽）委員 今御報告いただいたんですけれども、そんな中で、国会議員の諸先生方もホームページを開いたりだとか、いろいろとこのインターネットを利用して、特に政治、また行政関係の情報というものを発信していこう、こういう流れにはなり始めているとは思うのです。正直申し上げて、役所がホームページ等を開設してやり始めますと、どうしても自分たちに都合のいい情報を出そうと、まあそれは宣伝ですから。ただ、やはり有権者、国民の求めているのは情報公開であり、そんな中で一々郵政省まで足を運んで、何々教えてください、いやこれは出せません、出せます、こんなことではなくて、本当にそういう部分では情報公開という思想をしっかりと持ちながら、その上でやっていかなければいけないんじゃないのかなというのが私の考えなんですけれども、これは答弁要りませんから。
そういうことも検討しながら、本当に役所のホームページはおもしろくないというのが正直な実感でして、これを、おもしろければ何でもいいという問題ではないのですけれども、そこら辺のところでわかりやすく、さらにその情報を得た利用者が活用できるような形にしていかなければ何ら意味がないなというふうに思いますので、そこら辺も今後いろいろと課題としてやっていただきたいなと思います。
そんな中で、インターネットを使っていますとやはり料金の問題が、これは後でまた質問もしていきたいと思うのですが、特に日米間の格差ということ、インターネット利用料、これを、今の現状をさらに今後どうしていくべきなのか、またどうしていけるのか、ここら辺をちょっとお話し願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員 先生御指摘のように、インターネットの利用料金、まあ通信料金とバックボーンの利用両方兼ねまして、日本は米国から比べますと高いというのが率直な概要でございます。企業間利用というのでも、アメリカの四ないし六倍程度とか、あるいは個人利用でも、通信料金も含めまして三ないし九倍程度ということであります。
原因はいろいろあろうかというふうに思いますが、アメリカ自身が、正直言いますと、過去の経過、あるいは昨年、一昨年当たりの爆発的な増加というようなことで利用者が大変多い。例えば日本の二百七十万人程度に対しまして六千万人ぐらいということですので、結局料金も下げていくことができるというようなところがございます。
そんなことで、私ども、ある意味で言いますと、こういう状態を放置するということは、いろいろな意味での空洞化なり産業構造の問題を招くことになるということも考えまして、ＮＴＴ自身も、例えば夜間の定額料金制を導入するというようなことでテレホーダイというのを導入したり、料金の値下げに努めておりましたり、さらに最近はオープン・コンピューター・ネットワークという構想を発表したりいたしております。そういう意味で、いわゆる一種事業者の料金、この部分につきましては、競争政策等々を進める中で料金の低廉化を図っていく必要があるというふうに思っております。
あわせまして、バックボーン、インターネットの運営経費に当たるような部分につきましては、人件費等々も絡みますが、やはり技術力の問題がございます。そんな意味で、私ども、インターネット関係の技術力の開発ということにつきましても平成八年度予算にも盛り込んでいるところでございますが、そういうことにも取り組みまして、トータルとしての低廉化が図れるように、そして日本におきましても、昨今見ておりますと爆発的な傾向を見せてきております。利用者が多くなると料金が下がるという、まあいい循環に入るかもしれないということもあわせて期待しているところでございます。
○高木（陽）委員 さらに、インターネットというのは、いろいろな情報をいながらにしてぱっと得れるということで、本当に便利だなと感じながらも、今ここで話題となっているのが、特に米国等でも大きな話題となっているのが、例えばわいせつの情報だとか、また犯罪を助長するような暴力シーンだとか、いろいろな角度の問題が出てきている。そこでもって、アメリカではそれを規制していこうという動きがあって、その現状とともに、日本でも先日、わいせつ図画を出したということで摘発された業者さんもいらっしゃいましたし、ここら辺はしっかりとやっていかなければいけないとは思うのです。
ところがまた、難しいのは、これは放送と通信の融合の部分にもかかわってくるのですけれども、表現の自由または通信の秘密、こういった関連とのルールづくりのあり方、ここら辺のところはどうお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員 アメリカにおきましては、つい二月に連邦通信法の大改革を行いました。その中におきまして、例えばわいせつ等の情報、それを電話設備だけでなくて電気通信機器というふうに拡大していく。そういう意味では多分にインターネットあるいはパソコン通信というようなことも念頭に置いているものだというふうに思います。もちろん電話ではないということで、形態としても、音声だけでなくて文字とか画像とか、さらにまた、十八歳未満の者に向けたわいせつ情報等を作成した者の処罰とか、ある意味でい
いますと、そういう形で動き出してきているということでございます。
このことにつきましては、先生今御指摘のありましたとおり、いわゆるマルチメディア時代、いわゆる音声、画像、図形、文字というようなものが一緒になされる、あるいは双方向でなされるというようなことを考えてまいりますと、そこでの表現の自由、言ってみますと、表現の自由というのは今まではどちらかといいますと、放送とのかかわりで公序良俗とか、そういうかかわりで考えられました保護法益だと思います。一方、通信の方は、専ら通信の秘密というようなのが保護法益だったというふうに思うのでございますが、そういう意味で、一対多数あるいは複数、多数、ｎ対ｎでの通信が成り立ってくるというようなことから、そのあり方につきまして、我が国におきましてもこの検討を進めてまいっております。
郵政大臣の懇談会という格好で、二十一世紀に向けた通信・放送の融合に関する懇談会というのが一昨年の七月より開催されておりまして、こういったことについても今御議論をいただいております。そういった意味で、今後、この懇談会におきまして総合的な議論を踏まえた報告がなされるものというふうに考えております。
あるいはまた、私どもとしましては、ＯＥＣＤ等におきまして、このインターネットの内容規制に関するガイドラインづくりとか、そういうことも出ておりますので、国際的な連携も図りながら検討を進めてまいりたいというふうに存じております。
○高木（陽）委員 そういった懇談会等でやっておられるということで、しっかりとやっていただきたいのはやまやまなんですけれども、特に気になるのは、表現の自由、通信の秘密という、これはある意味では、放送、通信、そして融合してしまうということでの今までにないパターンの概念になってくると思いますので、そこら辺のところは慎重にやっていただきたいな、そういうふうに思います。
続きまして、情報通信、これはいろいろと言われています。二十一世紀のバラ色の新産業が生まれてきて、百二十三兆円かというようなことで、本当にそういう部分では夢は広がっているのですけれども、実際に日本のそういう分野、ＮＴＴが一番でかい、そういう電気通信の事業者としてあるわけですけれども、ベンチャーの特に研究開発、これはアメリカから比べても基礎研究がおくれているだとか言われながら、それに対する支援策、これは昨年の十二月の十九日ですか、ある新聞記事で、ベンチャー支援に応募殺到と。郵政省が今年度から導入した情報通信技術の研究開発助成制度にベンチャー企業の人気が集まり、募集額の十・五倍に上る六十一件の応募があったという、こんな記事が載っておりまして、まさにそれだけ求められているのかなと。この助成制度の今年度の現状と、さらにもう一つ意見がございまして、官主導のベンチャーはなかなか成功しないという、こういう意見もございます。
これはまた日経新聞に載っていた記事なんですけれども、「二十年前から中小企業の経営指導にあたってきた青山氏は、七〇年代と八〇年代に二度起こったベンチャーブームを思い浮かべる。綿密な収支計画を持たない企業に官民がこぞって資金を提供。この結果、過剰投資で挫折を余儀なくされた企業が続出した。」というような記事の後に、役所だとかまたは民間でも投資をしていく場合に「お役所がお墨付きを与えた企業なら無担保でいい。ベンチャー支援と言いながら、自らリスクを取ろうとしない姿勢は基本的に変わらない。」という、官が応援しようとすると、やはりそのリスクを背負うことはなかなかできないという、こういうこともございます。しかし、ベンチャーというのはかなりのリスクがある中で直接投資をしなきゃいけない。本来なら株式の上場がもっとしやすくなるだとか、大蔵関係の方の規制をもっと撤廃してくれればもっと楽になるのでしょうけれども、現状こういうような中で、今の意見も含めてベンチャー支援のあり方等々、それについてお聞かせ願いたいと思います。
○山口（憲）政府委員 お話、二つございました。
一つは、第二次補正予算で創設されたわけでございますけれども先進技術型研究開発助成制度、これはいわゆるベンチャーを助成するという仕組みでございますが、実はこういう補正の関係もございまして、公募の期間が二週間という短い期間でございましたのですが、今お話しのように、六十一件、十億五千万円というふうな形の支援要望がございまして、やはりこれは大変期待されているのだというふうなことを実感をしたということでございます。
なお、これにつきましては、一月二十二日でございますが、このうちの十一件に対しまして、これは評価委員会の審査をいただいた後で決定したものでございますが、助成を決定をして、今もう実施をしていただいているということでございます。
それから二番目のお尋ね、これは大変難しい問題でございます。
まず現状認識でございますが、日米、特にアメリカと比較して考えることが非常に大切だというふうに思っておりますが、我が国では全産業が、やはりベンチャーという面で見ると企業の規模が小さいとか育っていないということが言えると思いますが、特にそういう中で情報通信分野、これはアメリカですと、ベンチャーというと情報通信と言っていいぐらいに情報通信が大きなウエートを占めておりますが、我が国では残念ながらまだこの情報通信分野でのベンチャーというのが非常に低いという状況がございます。
したがいまして、今いろいろ中期計画でやっている中でも、柱の一つに、ベンチャーをどういうふうにということでいろいろ考えておりますが、官と民との関係で申しますと、やはりこれは、基本的には民の皆さん方がベンチャーを育てるというふうにしていただくことが一番いいのだろうというふうに思っております。
ただ、現状の環境というふうなことで考えてみますと、やはりアメリカには、一つ大きなのは、エンゼルマネーという、個人が大変大きく投資をするというふうな、これがもう日本と決定的に違う部分が一つございます。
それからまた、我が国では、ベンチャーキャピタルというふうなことで投資をされる会社がございますが、これもまた数が少ない、資金が小さい。しかも、アメリカはベンチャーキャピタルというのが独立系でございまして、それのみを目的としているというようなことで、かなりリスクテーク等についても積極的にやっていくというふうな体質がありますが、御案内のように、我が国のベンチャーキャピタルというのは、銀行とか生保とか証券会社というところの子会社ということになっているものですから、なかなかリスクテークができないというふうなことで、まあ環境にかなり違いがある。
こういう中で、それでは私たち、国として何かお手伝いをすることがあるかどうかということでございますが、今のような状況でございますので、皆様方から、差し向き資金面から何か御要望があればそれにおこたえをするような仕組みだけはつくっておこうということで今させていただいているということでございます。
いずれにいたしましても、ベンチャーを育てるということは、恐らく官民それぞれにとっての大切なことだというふうに思いますので、いろいろ皆様方の御意見もお聞きしながら、国として必要なことがあればひとつ積極的にやっていきたいというふうに思っている次第でございます。
○高木（陽）委員 しっかりと支援していただきたいというのが私の本心なので、ただ、余りにもお金が少な過ぎるわけですね。きょうもずっと各委員の話の中に出てきました、郵政省の予算自体が少な過ぎる、応援したくてもお金がないというこの現実、ここら辺のところを、大臣、しっかり頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
これもちょっとダブっちゃうお話かもしれませ
んが、まず情報通信の基盤の整備、これはやはり一番重要なインフラがしっかりしていないと、幾らバラ色の夢を描いてもできないと思うのです。そんな中で光ファイバー網の整備というものをずっとやってこられて、それの融資制度等も二・五％から二％に減らしたりだとか、いろいろとやっておられますが、本年度末、本年度末がまだわからない場合には昨年度で結構なんですけれども、光ファイバー網、これがどれぐらい敷けているのか、各家庭まで含めて。これの現状。
あと、問題は、その経費が幾らかかっているのか。平成六年五月の情報通信基盤整備プログラムですか、電通審のものと、さらに七年の二月に高度情報通信社会推進本部が出した高度情報通信社会推進に向けた基本方針、これ等によりますと、二〇〇〇年には人口カバレッジ二〇％、さらに二〇一〇年にしっかりとどこまでも先ファイバー網ができています、こういうような形なんですが、そのお金が二〇〇〇年のとき、二〇％のとき幾らぐらいかかり、また、二〇一〇年一〇〇％するには幾らぐらいかかるのか、これをちょっと教えてください。
○五十嵐（三）政府委員 総理を本部長といたします高度情報通信社会推進本部におきまして昨年の二月に基本方針というのが出されておりまして、それにおきましても、このネットワークの構築は二〇一〇年ということが意識されているわけであります。
そこのことにつきまして、私どもの考え方を少し申し上げさせていただきますと、まず最初、二〇〇〇年まで、これは先行整備期間ということで、人口カバーを二〇％程度と考えておりますが、なかなかこの辺までは需要も起こりにくいであろうというようなことで、日本のネットワークは民間会社の通信事業者の方が敷かれる、あるいはＣＡＴＶ事業者の方が敷かれるということですので、その需要が余り起こらない先行期間中は国としてもこれを支援していかなければならないのではないかというふうに考えております。
それから、二〇％ぐらいの人口がいきますと、まあ最初のうちはどうしてもコマーシャルベースの強い大都市等が先に走るのではないかと思われますが、二〇％ぐらいを超えますと、だんだん需要も起こってきて本格的な整備期間に入る、それが二〇〇五年ぐらいかというふうに考えておりまして、二〇〇五年から二〇一〇年ぐらいが需要も出てくる、そういう成熟期に入るのではないか、こう考えております。
現状の状態はどうなっているかということでございますが、平成六年度末の人口カバレッジ、加入者線の部分でございますが、カバレッジは一〇％という状況になっておりまして、その後、平成七年度お認めいただきました融資制度等々を活用して動き出しておりますが、目下この二〇〇〇年二〇％、あるいは二〇一〇年に向かって大きく踏み出すことができたものというふうに思っております。
今後かかる投資、これは率直に申し上げますと、技術革新によってどんどん値段が下がる。光ファイバーなんかは特にそうですし、それから、加入者宅の集線装置といいますか、オプティカル・ネットワーク・ユニットと言っているようなもの、これもどんどん値段が下がってくるというふうに思われますので、現時点ではあくまでも予想でありますが、事業者の方々等のお話を伺っておりますと、加入者線の部分についての光ファイバー化で二〇一〇年の全国整備完了まで大体十六兆円と今試算をいたしております。
それから、先行整備期間の二〇〇〇年度まで、一九九五年度から始めまして、これが約二兆七千億というふうに今想定をいたしているところでございます。
○高木（陽）委員 一番最初、電通審の方で出たときかな、当初は三十三兆円ぐらいかかるんだとか、地中化には四十二兆円かかる。額がかなり下がってきたと思うのですね。ただ、やはりこれはかなりの額だと思うのです、その二〇一〇年までの十六兆円というのも。じゃ、これを民間の企業、電気事業者等々がすべて最終的にはやるんでしょうけれども、かなり体力がないとできないという現状があると思うんです。
これは分割・民営化等々の話もいろいろと絡んでくるかもしれないんですけれども、そんな中でのその融資制度、先ほど同僚議員の古賀委員の方からありましたけれども、無利子でいきたい、それを大蔵当局がなかなかオーケーしないというような形です。
大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、とにかく今のシーリング方式で今まで、例えば道路をつくる、公共事業というのは道路だとか港湾だとか、そういうような発想。新社会資本整備だとかいう言葉が出ながら、結局、情報通信の基盤整備に関してはなかなか、いわゆるインフラという意識が財政当局等も少ないというこの現状にあって、大臣は政府内にできている高度情報通信社会推進本部の副本部長でもあられますので、そこら辺のところでしっかりと大臣がやってもらわないことには、これはできないと思うんです。というところで、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
○日野国務大臣 先ほどからいろいろ議論ありますが、確かに、郵政省はいろいろ努力をいたしまして、予算の伸び率も前年対比で二五・七％という伸び率を示した、これは非常に努力をした成果ということが言えると思うんですね。努力の跡がいろいろ見られる。
それから、一つの新しい枠をつくったらどうかという御提言なんかも当委員会でもちょうだいをいたしました。私どもといたしましても、二十一世紀に向けて一層高度化を促進し、加速をしていくということで、国としての役割を果たすということから、従来の枠組みにとらわれずに柔軟にこれは対応していくことが必要ではないかというふうに考えております。
先ほどからお話が出ておりますが、高度情報通信社会推進本部ですね、ここでも、横にいろいろな省庁に割り振ってある予算、これを積み上げるとかなりの額になるわけではありますが、そうはいっても、やはり郵政省というのはこの中心でございますから、私としてもこれから、今お話しいただいたこと、よく共通の認識として持っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。
○高木（陽）委員 しっかりとやっていただきたいとともに、財政当局、大蔵大臣、久保大蔵大臣ですから、同じ社民党ですので、しっかりとそこら辺のところは連携をとりながらやっていただきたいなと思います。
もう時間も大分なくなってきたので、せっかく貯金局長と放送行政局長来られていますので、しっかり質問しないといけませんので。
これもずっとよく言われている、きょうもちょっと出ましたけれども、郵便事業、また郵貯関係ですね、民営化論とよく出ています。これも、それぞれいろいろな言い分があると思うんですね。特に、官業は民業の補完に徹すべきであるというような意見だとか、また経団連の方は、「魅力ある日本 創造への責任」という、ことしの一月十六日ですか、発表された中にも、郵貯を分割・民営化するというふうにありますけれども、郵政省の方ではなかなか反論する機会もないと思います。
貯金局長、しっかりとそこら辺のところで、どういう考えなのか、どうあるべきなのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○木村政府委員 離島や山間辺地を含めまして、全国各地の国民、住民の皆様にあまねく公平にサービスできるのは国営郵貯だからこそだと考えております。
特に、最近の民間金融機関の問題を見るにつけまして、個人の金融に対するサービスということを非営利という原点に立ってフォローしていくということが非常に大切ではないか。やはり、民間金融機関は行動原理があくまで利潤の追求ということにあるわけでありまして、そういった意味では、個人の小口の金融問題についてきちっとフォローしていく仕組みというものが、どうしてもこ
れは採算に合わない分野というのが多うございます。
それから、自由化が進む中で、全国各地ということになりますと、店舗配置にいたしましても採算性といったようなことも問題になるということで、ますますこれから自由化が進みます中で、個人の金融をきちっとフォローしていくということが全体の自由主義経済にとっても極めて必要な部分であろうというふうに考えております。この分野がしっかりと国民に根づいて、安心できる体制として国営郵貯があるということは本当に必要であろうということを痛感しておりまして、こういった国民のニーズにこたえるために、私どもは全力を挙げて今後とも対応してまいりたいと考えております。
○高木（陽）委員 あと、もう本当に残りわずかですから、今度は放送行政関係一つだけ。
ディジタル放送、これが多チャンネル放送ということで、ことしの六月ですか、スタートしていく中で、ＣＡＴＶも、都市型のＣＡＴＶというのは、多チャンネルということが一つの売り物であって、競合するわけですね。
私個人の意見としてみれば、それは競争しながらいいものを出していけばお互いレベルアップできるという考えがあるのですが、「揺れるＣＡＴＶ業界」、こういう記事もまたあるわけで、ここら辺のところの、ＣＡＴＶも正直言ってまだ根づいていないというか、根づき切っていない。こういうような現状の中で、郵政省としてみれば、そこら辺のところをどうとらえているのかということをお聞かせ願いたいと思います。
○楠田政府委員 最近のＣＡＴＶの状況ですが、非常に順調に伸びております。
ＣＡＴＶ全体では、もう一千万世帯を超えております。中でも、都市型ＣＡＴＶ、引き込み端子一万以上の大きなＣＡＴＶですが、これは、今年度上半期の増を含めまして、最近では二百六十五万加入ということで、前年比三〇％以上の伸びということで、非常に伸びております。
こういうような中で、また一方でＣＳディジタル放送ということで、非常に多チャンネルの放送が始まるということでございます。これにつきましては、両方とも多チャンネルの放送をするということで競合するんではないかということを先生御指摘でありますが、競争が生じることは事実でございます。
しかしながら、一方で、日本のＣＡＴＶはアメリカほどたぐさんの多チャンネルの放送をやっていない、ＣＳもこれからいろいろ立ち上がっていくという中で、両方とも、こういう場ができることによって、多チャンネルが立ち上がる。ＣＡＴＶは、場合によってはＣＳから来る放送をＣＡＴＶで放送するということができるわけであります。
ひいては、それによりまして、ＣＳディジタルの場あるいはＣＡＴＶの場でソフト業界がいろいろな作品を発表できる、プログラムを発表できる場がふえるということで、競争と同時に共生といいますか、ともに発展するという地盤が非常にできるんではないかというふうに思っております。
そうはいいましても、ＣＡＴＶ業界はまだ立ち上がり期でありますので、一方では、郵政省といたしましても、いろいろな支援策、技術的な研究開発あるいは補助金等々を含めましてサポートする予定でありますが、基本的には競争によって両方とも伸びるというふうに考えているところでございます。
○高木（陽）委員 もう終了時間になりましたけれども、最後に、これは質問じゃなくて聞いておいていただきたいなと思うんですが、ＮＴＴ問題のことに関して、きょう午前中から各委員がずっと質問されてまいりました。そんな中で、これもまだ電通審の答申が出てないということで、郵政省の方としてはコメントしようもないというのが現状だと思います。
ただ、そうはいいながらも、マスコミ等はもう先手先手でどんどん書いていく中で、ことしの一月二十一日の日経新聞によると、「答申が郵政省のリードで「分離・分割」となるのは間違いなく、政治決着でそれが引っ繰り返されるのも間違いないという。連立政権では支持母体に全電通を抱える社会民主党が分割反対で、橋本首相も分割慎重論。野党・新進党も小沢党首が慎重らしい。審議会答申が政治決着で凍結された五年前の決まり手が、再現しそうなわけだ。」こういうふうに多くの人たちは見ているわけですね。
大臣が先ほどから何度か言われた、答申を尊重するという。社民党の、旧社会党の政審会長までやられた大先輩ですし、なかなかそういういろいろなしがらみもあるかもしれません。ただ、今回の問題というのは、しっかりとした視点を持っていただきたい。
これは何かというと、これも各委員が指摘しておられました、要は、利用者・国民がどういうふうにとらえるか。正直、電話を使っている人、インターネットを使う人は、分割しようが分離しようが、またはそのままであろうが、どっちでもいいと思っていると思うんです。大切なのは、その後の料金だとかサービスだとか、または選択の幅が広がるだとか、そして国際競争力に勝ちながら、そしてまたいいサービスを受けられる、こういったことが一番大切な視点であるということ。電通審の中でもそういう話はされているとは思うのですけれども、それを受けた後、郵政省内でまた政府部内でこれをしっかりと一また、さらに記事では「ＮＴＴ分割に反対 与党三党が合意」、こういう記事も載っているわけですね。ですから、こういうことが前もってどんどん出ている中で、そのとおりになってしまえば、ああやはりそんなものなのかと多くの国民が思いますし、そこら辺のところは、大臣、リーダーシップを発揮してやっていただきたいということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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