第136回 衆 「逓信委員会」 7号
1996/5/15
○高木（陽）委員 新進党の高木陽介でございます。
今同僚の河村議員から、ＮＰＯ法関連の、放送文化の話をずっと大局的にされましたけれども、これは本当に重要な問題ですので、郵政省も大臣も、しっかり考えていただきたいし、また、なかなかこういう場でははっきりと言えないでしょうけれども、推し進めるようにしていただきたいなと私の方からもお願い申し上げたいと思います。
さて、二つの法律案について具体的にお話をお伺いしていきたいと思いますけれども、これまで同僚議員、遠藤委員の方からもいろいろな角度からありまして、少々ダブった話も出てまいりますが、再度お伺いしていきたい部分もありますの
で、よろしくお願い申し上げます。
まず、通信・放送機構法の問題で、研究開発の委託ということなんですけれども、これは先ほどホテルの話でちょっと出てまいりましたが、ここら辺、なかなか素人の方はわかりづらいので、もう一度確認をさせていただきたい。
まず、機構は、これまで研究開発を独自にやってこられました。それのパンフレットなんかには、「先導的研究開発の実施」というようなことで、「高度立体動画像通信に関する研究開発」だとか「高度映像通信利用技術に関する研究開発」、だだっといっぱいあるわけですね。さらにもう一つ、通信総合研究所。これもいろいろとやっておりまして、郵政省の通信政策のパンフレットですか、それによりますと、「通信総合研究所を核とし、民間・大学と連携して「電気通信フロンティア研究開発」に着手しました。」だとか、それ以外にも、「通信総合研究所は先導的な総合通信、多様な電波利用技術の研究開発をするため」というようなことで、やはり、ともに先導的な部分を担っていくという。ただ、これをどこをどうやって分けるのか、その区別、ここら辺をもう少し具体的にお願いいたします。
〔委員長退席、小沢（鋭）委員長代理着席〕
○山口（憲）政府委員 国の行う研究開発について、言葉が、先導的ということを使っておりまして、あるいはわかりにくくなってしまっているのかと思いまして、今お聞きしておりまして、こういうものも整理しないといけないなというふうなことを大変痛感した次第でございます。
私どもは、いずれにいたしましても、例えば研究に要する期間が非常に長いとか、あるいは収益がすぐには見込めないとか、民間ではおやりにならないけれども国全体としてはやはりやっておかなければいけない研究、そういうものを国ないしは機構がやるんだというふうに思っておりまして、これは、いずれにしても、国が経費を負担してやるべき研究というふうに考えている次第でございます。
ただ、その中で、そういう研究開発の中で、やはり機構というのは、割合に民間の皆様方の協力も得やすい、非常に小回りがきくというふうなことから、多くの皆様方と連携して作業ができるというふうなこともございまして、そういう研究ができやすい分野というのは、勢い、どうしても民間の皆様方のところですから応用の分野に近いのじゃないかということになろうかと思います。したがいまして、その研究開発テーマというふうな面で見ますと、もう一歩で民間の皆様方のところに手が届くような、いわゆる橋渡し的な、そういう研究開発を機構の方でやる、そして、非常にアカデミックなというとあれですけれども、基礎的な部分というものを研究所の方でやる、こういうふうなことになっているということでございます。
○高木（陽）委員 基本的にこの法律は、どんどん委託してやらせていこう、そしていろいろなベンチャーの発展に寄与していこう、これはすばらしいことで賛成なんですけれども、これも先ほど遠藤委員の方からもお話があって、大臣がお答えになったと思うのですが、例えばお上がすべてやるという発想、もう一つは、民間がしっかりと独自にやっていく。日本の場合はどうしても、何か規制がいっぱいあることによって資金調達ができない、だからそこでお上が何とか援助してやろうじゃないかという発想が多いと思うのですね。もちろん今の現状ですとそれはやっていかなければいけない、これは推し進めていただきたいのですけれども、抜本的に変えていかないと、これはつけ焼き刃で終わってしまうのじゃないかな、そういう不安があるのです。
というのは、今バブルが崩壊してから五年間過ぎて、景気がこういう形になってくる、将来の経済の見通しというのがなかなか立たない。さらに、雇用問題でいいますと、失業率が三％を超えて、今後、雇用の問題等々もさらに厳しい状況になる。そんな中で、例えば情報通信産業なんかにかなり期待が集まっているわけですね。例えば百二十三兆円だとか、人数も二百万を超えます、というような雇用の問題。自分自身もいろいろとそういうことを勉強しながら思ったのは、これからはやはり情報通信か環境か、そういったところに雇用だとか、ある意味では経済の基盤というものを持っていかないと、日本自体が大変なことになる。そういったときに、こんな言葉を言ってはいけないのですが、たかだか数億円程度のお金を国が出しているだけでいいのでしょうか。それよりも、やはり民間の活力の中で資金調達ができるようにすればいいわけですよ。ところができない。さっき店頭公開の問題で、なかなかできない、規制があると。大蔵省を呼んでくればよかったのですよ、きょうも。言っても、大体返答は同じですからね。
そこら辺のところで、やはり大臣が、閣僚なのですから、もっと基本的な問題、抜本的なところを、一つ一つの法案でこうやって上げていくのもいいですけれども、そういったところをやっていただきたいし、考えていただきたい、またそれを推し進めていただきたいということで、きのう質問通告でそこまで言わなかったのですけれども、大臣、ちょっとお願いします。
○日野国務大臣 先ほどもお話ししましたが、本来は、そういう資金を株式市場であるとかそういったところできちっと調達ができる。また、銀行なんかもそういう資金については貸し付けをする。昔は、銀行なんかは、金を貸すときは、借りに来た人の目を見て貸したというのですね。今は、担保を見て貸す。そんなことではなくて、日本の全体の、こういった土地に依存し過ぎた金融のあり方であるとか、それからもっと、企業そのものが持っている社会的な貢献、これをどういうふうに考えていくか、そういうところをきちっと、改めなければならないところはいっぱいあると思います。
差し当たってはまず規制緩和をやっていくこと、これは大事だと思います。そういう規制緩和をやり、それから銀行なんかも、あのバブル当時にやったことで痛い目に遭っているわけですね。もっと自分たちの使命を自覚する、そういった精神的なところもきちんと改めていくということも必要であろうかというふうに思っております。
私、大蔵大臣ではないものでございますから、ここでお話しできることは限りがございますが、先生もおっしゃるとおり、私も閣僚の一員としては頑張ってまいりたいと思います。それと同時に、細かいことだとおっしゃいますが、今度のこの法律改正でやろうとしていること、こういうことの積み重ねも大事なのでございます。よろしくお願いいたします。
○高木（陽）委員 本当に積み重ねも大切だ、これは僕も自覚しているつもりですし、もう一つ、閣僚の一人ということで、大蔵大臣、久保大蔵大臣ですから、しっかりと言っていただきたいなというふうに思います。
あと、さらにそれに続けて、先ほどもちょっと出ておりました研究開発の成果の部分です。知的所有権問題。これは、先ほどの山口局長のお話だと、契約で決めていこう、さらには、郵政省の考え方としては、フィフティー・フィフティーでとらえていきたい、ただ、調和を考えながら第三者の利用の許諾権については国が持っていこう、こういった基本方針をおっしゃられました。
ここでもう少し突っ込んでお伺いしたいのは、やはり相手は、相手はというかその委託を想定されたところというのは、中小が、研究機関だとか大学だとかもありますけれども、そういった中で、いろいろと研究をする意欲を高めるためには、国というのはすごいばかでかいですから、国から見たら各研究機関なんて小さい分野ですから、そういったところで知的所有権、民間または研究所、そういったところにもう少し比重を多くしてもいいのではないのかな、こういう考え方があると思うのですが、そこら辺はどうなのでしょうか。
○山口（憲）政府委員 いろいろお考えがおありかと思います。確かに、研究開発意欲を高めるとい
う意味では、お話のようにそちらの方にウエートを置くということが大切かと思いますが、そのもとになっているのが国からの出資金だということを考えますと、やはり国としても一定のものは確保しておかなければならない、そういう制約があろうかと思います。
従来は、国がやると一〇〇％とってしまうとか、そういうふうなこともあったようでございまして、やはりその辺のところはよく考えていかなければいけないなと思いますけれども、現在のところでは、ほかのところを見ましても、大体フィフティー・フィフティーというふうなところが多いようでございますので、その辺のところかなというふうに思っている次第でございます。
ただ、先ほど申しましたように、成果を財産的に分かち合うということよりも、国としては、さらにそれを次の飛躍に皆様方に使っていただくということの方が大事だと思っておりまして、そこのところは頑張らなければいけないと思っております。
○高木（陽）委員 特に研究意欲、ここら辺のところはやはり大切なところで、何らかのメリット、特に基礎研究なんかの場合は、なかなかすぐに成果が出ない、すぐ特許が取れる、そんなものではないですから、すごく長い期間またはお金もかかってしまうでしょうし、そんな中でやり始める。国は、もちろん援助していただきますけれども、そこで何かできますと、はい、フィフティー・フィフティーです、契約するときはいつになるかなかなか見えない部分もあります。そういったところでの配慮というものをやはりやっていただきたいなということで、お願い申し上げます。
さらに、これはちょっとまた幅広くなってしまうのですけれども、特に研究開発という部分で、日本の研究開発、特に基礎研究、ここら辺のところはなかなか欧米特にアメリカと比べるとおくれているのではないかな、そういった指摘もされておりますけれども、そこら辺のところの実態、またはその実態を受けてその要因、さらには、どうしたらいいのだといった是正策、ここら辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○山口（憲）政府委員 情報通信の日米間の格差というのは、私たちも深刻に考えなければいけないというふうに思っております。特に先端技術分野の導入動向の調査によりますと、米国から買っておりますのは、ソフトウエアを中心とした技術導入、これが非常に多くなっている。特に最近、インターネットとか通信ソフトというふうな分野、いわゆる先端的な分野でございますが、これは全くと言っていいぐらい米国に依存しているということでございまして、非常に大事な点として認識していかなければいけないと思っております。
日米間にこうした差が生じてきた要因でございますけれども、一つは、マルチメディア時代ということで、この研究開発には、ニーズが非常に多様化してきているということ、それからまた、求められる技術が非常に複合化してきているというふうなことでございまして、こういった環境の変化に迅速に対応するというふうなことが一つ大切な点ではなかったのかというふうに思います。
それから、これは先ほど申し上げましたように、マーケットということを考えますと、標準化ということが非常に大事でございまして、特にデファクトの標準というふうなものが今非常に大きなウエートを持ってきておりまして、こういったものへの対応ということが一つの要素。
こういうふうなマルチメディア化でありますとか、デファクト等を中心としたグローバル化というふうなことについて、やはり我々ももう一度反省をして対応していかなければいけないというふうに考えておるわけでございます。
アメリカ等を見ますと、政府が、先端的な研究開発というふうなことでは国家プロジェクトとして、先ほども数字でも申しましたけれども、大変大きなお金をつぎ込んでいるということでございますし、そしてその成果を受けて、今度は民間や大学の研究者の間では研究開発競争、いわゆる国際市場で売れるような、そういう研究開発競争というものが非常に積極的に行われているということで、研究の分野でも非常にダイナミックな動きがあるということがアメリカの特徴だということでございます。
こういったことを考えますと、今回法律を出させていただきまして、産学官の連携の強化というふうなことを中心にいたしまして、いわゆる基礎的な分野につきましても、我々もアメリカをいろいろ勉強させていただいて、成果を上げていかなければいけないなという思いを強くしている次第でございます。
○高木（陽）委員 今局長の方からお話しいただいて、特にアメリカの場合は国家プロジェクトがどっといくわけですね。債務保証ですとか、もちろんそういうのは大切ですし、そのほかにも委託研究みたいな、これをもっと国家としてやっていかないと、本当に大変なことになるなと。さらに、そういうものができた段階で、今度は民間だとか大学だとか企業だとか、それはまたそういう競争の中で原理が生まれてくる、この双方をやっていかないといけないということで、郵政省自体は本当に努力されて、一生懸命大蔵省からお金を分捕ってくるわけです。ところが、大蔵省の方はそういうところがなかなかわからないという現状の中で、なかなか出し渋っている。
ここら辺のところを、先ほど大臣とのお話でも言いました、日本が、では、五年後、十年後または二十一世紀にへ雇用の問題だとか経済全体の問題の中でどうあるべきなのかという、ある意味では逆算をしてから発想しないと、本当に今までのような予算の編成の仕方でやっていたらこれはとんでもないことになるという危機感がすごくあるので、ぜひともさらにこれを推し進めていただきたいし、特に、アメリカに追いつき追い越せじゃないのですけれども、やはりそういったターゲットをちゃんと絞りながらやっていかないと、これは本当に絵にかいたもちになってしまいますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
その中で、研究開発、これはメーカーもいろいろやっているのですけれども、特に電気通信事業関係に絞ってまいりますと、ＮＴＴの割合というものが多いわけです。ＮＣＣはできて十年ですから、ではほかが研究開発しろと言ってもなかなかそこまでの体力もありませんし、ここら辺のところでＮＴＴの研究開発、占める割合というとなかなか言いづらいのかもしれませんけれども、これが今後分離分割問題にも絡んでくる。特にＮＴＴの方々は今回の電通審の答申で、研究開発が分割されますとすごく衰える、こういった言い方もされておりますし、もちろんＮＣＣがそこまですぐにＮＴＴに対抗できるだけの、また競争できるだけのそういった研究開発になるかというと、なかなかそうではない。そこをレベルアップさせるということも考えていかなければいけないと思うんですけれども、そこら辺のところで郵政省、御見解をお伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員 情報通信分野におきまして、電電公社あるいはＮＴＴという形で果たしてきた役割というのは大変大きなものがあったというふうに思っております。特に戦後、欧米の技術の導入に努力したというようなこともありまして、国あるいは大学あるいは民間企業とともに、我が国の研究開発の向上、世界のほぼトップレベルのところに迫るような状況になったんじゃないかというふうに思っております。
先生お尋ねありました、全体にどんな割合になっているかというようなこと、幾つかのメルクマールで拾ってみましたものを御報告をさせていただきたいというふうに思います。
平成六年度ベースでございますが、研究開発経費、日本の場合、まあ大ざっぱにいわゆる情報通信分野のメーカーというようなことで見てまいりますと、二兆五百億円強ということでございます。これに対して、ＮＴＴの研究開発経費というのは二千八百五十五億円ということでございますので、情報通信分野メーカーに対して占める割合というのは、ほぼ一割強というようなところかというふうに存じております。
これをメーカーと研究者とか研究開発経費というようなところで少し拾ってみました。同じような平成六年度ベースでございますが、ＮＴＴは先ほど申し上げました二千八百五十五億円で、研究者の数というのは八千五百人程度というふうに数えられます。日本のメーカー、幾つかの会社がございます。大きいところから、この際会社の名前はＡ、Ｂというふうに申し上げさせていただきますが、例えば大きな会社でいきますと、研究開発経費三千八百億円、研究者数一万三千人、こういうところでございます。その次ぐらいで、研究開発経費が二千九百億円、研究者の数が一万人、こういうようなところでございます。さらに、二千八百億円、研究者数が一万六千人、こういうような会社が日本の名立たるメーカーということでつながってまいります。
情報通信の場合、特に近年そうでございますが、研究開発経費と研究者というのはメーカーに負うところが非常に大きいというふうに思っております。それはアメリカの、来年一月に三つにアンバンドルすると言っておるＡＴＴを見ましても、大半の研究者はルーセント・テクノロジーという、いわゆる製造部門を持った会社に行くということから見ても明快ではなかろうかというふうに存じております。
さらに、平成六年度におきます基礎研究費というのがどうなっているかということでございますが、情報通信分野のメーカーを見てまいりますと、大体基礎研究費としては七百億円程度というふうに統計上拾うことができます。ＮＴＴは九十億円弱ということで、情報通信分野の基礎研究費というのは一割強というようなところでございます。
私ども、いわゆるマルチメディア時代を迎えまして、これからの技術革新、大変重要だというふうに思っております。特に、先ほどからお話が出ておりますとおりに、アメリカの動向等々を見てまいりますと、例えばマイクロソフトあるいはゼネラルマジックといったようなベンチャー企業が成長してくる。この企業の動きというのを見てまいりますと、もちろん国家プロジェクトのこともございますが、競争とやはり連携というようなことをやりながら、マルチメディアの技術革新を積み上げていっているというふうに見えるわけであります。
そういった意味でも、私どもとしましては、より一層、研究開発能力が向上するという観点からは、人材の育成あるいは産官学の連携強化、そして基礎的、先端的技術開発に対する国の積極的な取り組み、こういったものをあわせまして、多元的な競争軸で機動的な連携によってダイナミックな競争を促進することが重要というふうに考えておりまして、そのような政策展開を図ってまいりたいというふうに存じております。
○高木（陽）委員 多元的なだとか難しい言葉がいろいろと出てまいります。
要は、ＮＴＴがこれまで電電時代からやってきた役割というのは本当に、郵政省も認めておりますし、私どもというか多くの人たちが認めていると思うんです。ただ問題は、これから分離分割問題というものが来年にちょっと先送りされましたけれども、そういった研究部門、特に今メーカーが大半を占めていて、ＮＴＴが一割というようなやり方で、それに対抗できるＮＣＣ関連、分割するのか分離するのか、そこら辺は、その話はちょっと結論としては置いておいて、そういったところもちゃんと視点を持ってやらせていかないと、今五十嵐局長言われた競争と連携という、競争がしっかりできていかない。やはり資本主義社会ですから、競争させることによってレベルアップしていく。これが日本だけじゃなくて本当に海外とのある意味では差を詰めていくという、特に情報通信産業においては大切な問題じゃないかなと思いますので、これもしっかりとやっていただきたいなと思います。
続いて、電気通信基盤充実臨時措置法案、こちらの方にもちょっと移っていきたいと思うんです。
これはすごく基本的な質問になりますけれども、今回ＣＡＴＶを追加した。今後、先ほどいろいろな方々の質問の中で、いろいろな状況がどんどん変わってくる。それで、改正、改正として今回ＣＡＴＶが加わってきたという中で、今後、その支援対象の拡大の予定というか、予測される、予測されたら今回の法律に入れるんでしょうけれども、そこら辺の見通しが、やはり情報通信産業は本当に進展が速いですから、また来年通常国会のときに改正で、ではこの分野も入れますだとか、それはそれでいいんですけれども、やはりそういう先見性を持ちながらやっていただきたいという観点で、今後予想される、またはそういったところでこれはもっと支援していかなければいけないんじゃないかと思われるようなものがあったらお願いいたします。
○楠田政府委員 債務保証の関係で、今回ＣＡＴＶを信頼性向上施設整備事業に入れることをお願いしておるわけでございます。
これまで、平成五年に制度を創設して以来、実は実績が出ておりません。と申しますのは、これまでの段階で実施計画の認定を受けてきた事業者が、ＮＴＴ等非常に経営が安定している事業者が多かったということがございます。地方電監による事業者に対する説明とかパンフレット、あるいは業界団体に対する説明等行っていろいろとＰＲもしてまいったわけであります。しかしながら、今回ＣＡＴＶ等比較的小規模な事業者が入るということで、こういうものが認定を受けることから、債務保証の必要性というのは一層拡充してくるだろうと思います。これは今回お願いをしておるわけであります。
そのほか、では支援対象設備の追加というものがあるのではないかという御質問と承知いたしますが、今後ＣＡＴＶあるいは電気通信の発達の段階でいろいろなものが出てくる可能性はあろうかと思いますが、現在のところ、具体的な予定というものはございません。今後、事業者のニーズ等を勘案しながら適切に対処していきたいというふうには思っております。
○高木（陽）委員 多分また、来年、再来年になってきますと、いろいろと角度が広がって追加されるのかなという気はしないではないんですけれども、それはそれでよしとして、やはり絶えず先見性を持ってやっていかないと、もう手おくれになってから、では支援しましょうという形じゃなくて、これが本当に予想されますから支援していきましょうという形をとっていただきたいし、そういうふうに言うと、大蔵省はなかなかわかりましたとは言わないので、難しいんでしょうけれども、そこら辺は、また郵政省、大臣を筆頭に頑張っていただきたいなと思います。
特別融資制度の中で、今度光加入者線ネットワーク装置、これもちょっと勘違いかもしれませんけれども、受益者負担、先ほど遠藤委員の方からもいろいろありました。二〇一〇年段階で全家庭に光ファイバー網を整備したい、また整備していこう、こういう方針の中で、どこまでが公的にやってどこまでが受益者負担または企業がやっていく、ここら辺のところがはっきりしないままずるずるいく。来期の、二〇〇〇年までの先行整備期間のときまではわかるのですけれども、それ以降、やはり先ほど遠藤議員の言われた、全家庭に入る、各家庭は入れてもらえるのではないかな、そんな気もしているとは思うのですけれども、そこら辺のところの御見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員 光ファイバーにつきましてまず冒頭申し上げさせていただきたいと思いますのは、日本の国のネットワークで、いわゆる中継回線部分の方は何らかの格好で光ファイバーが入っておりますが、問題なのは加入者系、電報電話局から各家庭、そこまでの加入者網というのが非常に、大ざっぱに言うと六千万加入ある方のネットワークということですから、大変だということであります。
そういう意味合いで、特にこのネットワークの高度化を図るということに当たりまして、これは
あくまでも基本的には民間がやるということでございます。特に、昭和六十年以降、日本の国は電電公社も特殊会社としての株式会社になりました。独占を解いたということから、それぞれのネットワークが走り始めているという現状です。そういった中にありまして、二〇〇〇年までの先行整備期間に当たって民間がやることを支援させていただくというのが、今回お願いしておりますこの融資制度でございます。
それは、あくまでも二〇〇〇年まででございます。なぜかと申しますと、二〇〇〇年までそういう民間がやられることにつきまして国として支援させていただくことによりまして、需要が起こっていない中で企業が立ち上がっていく、大変なことを支援できるであろう、そうすると二〇％程度にまでいくであろう。平成七年度からお認めいただきまして、今回八年度もお認めいただきますと、大きくそれに資するものと思っておりますが、二〇％まで広がってまいりますと、世の中の事情からいきますと、ぐんとそれから需要が立ち上がってくるというのが一般的な傾向でもございます。
そういった意味で、その後は、まさにこれまた民間主体でやっていく、当然のことでございますが三〇〇五年に六〇％、そして二〇一〇年に一〇〇％いくように持っていきたい。その二〇一〇年に向かって、平成七年度以降施策をお認めいただきましたことによりまして大きく一歩を踏み出して、今順調な展開にあるというふうに認識をいたしております。
〔小沢（鋭）委員長代理退席、委員長着席〕
○高木（陽）委員 そこで、ここでまたＮＴＴの分離分割問題が出てくるわけですけれども、今ＮＴＴというのが、巨大企業ですから、そういったインフラのところまで携わっているわけですね。
分離分割問題になりますと、これもＮＴＴの方の言い分だと、そういったところまで体力がなくなってくる、こういった言い分もございますけれども、ここら辺のところで、二〇〇〇年までの二〇％で民間を支援するという先行整備期間ですね、それ以降の、いわゆる分離分割がもしされた場合、これが可能なのかどうか、ここら辺のところをお伺いしたいと思います。
○五十嵐（三）政府委員 ＮＴＴのあり方につきましては、既に閣議で決定いたしておりますとおり、次期通常国会に向けまして引き続き検討をして結論を得るということになっておりますが、いわゆる分離分割というような格好で答申等が検討している中身等々から見てまいりますと、この閣議決定も「答申の趣旨に沿って」、こうなっていますので、その答申ということを基本に置いてまいりますと、答申に示されている会社の規模は、地域会社は二つということであります。そういった意味で、答申の中でも検討されているような経営状況、あくまでも分離分割をするということによって経営をより効率的で向上させるということでありまして、体力が弱るというような観点での答申ではないわけでございます。
そういった意味合いにおきましては、ＮＴＴにおきまして一層効率化が図られるということで、基本的には、光ファイバー網の整備、こういったものには支障は生じないものというふうに考えております。
ただ、いずれにいたしましても、ＮＴＴのあり方につきましては、先ほど言いましたように次期通常国会に向けて結論を得るということでございますので、光ファイバー整備促進というような視点も踏まえながら、適切な結論が得られるよう取り組んでまいりたいというふうに存じております。
○高木（陽）委員 もう時間が参りましたので、これは意見だけちょっと述べさせていただきたい。
さっきから何度も申し上げていました今後の情報通信社会のあり方ということで、郵政省は本当に頑張っていると思います。大臣を先頭にしていろいろやっていただいているとは思うのですけれども、やはり予算の配分だとか、限られたお金しかないわけですね。そんな中で、では本当にこれからの五年、十年、もっと言えば三十年、五十年どうしていくのかといったところのお金の使い方、やはり税金ですから。
そこら辺のところを、今までのような予算の組み立て方といった、これは本当は郵政省に言っても、いつも逓信委員会で思うのですが、逓信委員会で言ってもしようがないなと思うのですけれども、そういったところを、国会全体でもそうですし、または閣議で、または各役所同士の話し合いの中でそういった論議を縦割りをぶち破ってやっていただきたいと思いますし、またそれをやらなければ、本当に雇用の問題から経済の問題まで見通しはないわけですよね、日本は。
ここら辺のところを郵政省が、ほかから見れば郵政省の省益じゃないかみたいな見方をされると思います、でも、そこら辺を本当にかなぐり捨ててやるぐらいなことをやっていかなければ、この点、これからの日本というものは大変な時代になると思いますので、そこら辺のところを主張させていただいて、質問を終わります。ありがとうございました。
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