第149回 衆 「逓信委員会」 2号
平成12年8月4日
○平林国務大臣 日本型という言葉の定義は人さまざまになっていく可能性がございますが、郵政省の考え方を中心に申し上げたいと存じます。 やはり情報通信分野は、ＩＴの活用によりまして、新規産業とか雇用の創出を通じて、我が国の経済の新生、今ちょっとまだ悪うございますから、新生をリードするとともに、二十一世紀の発展基盤として大きな役割を果たす、そういう認識を持ちまして、郵政省としては、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築、この三つの観点から、関係の省庁とも連携しながら諸施策を展開していきたい、そう思っております。 具体的には、光ファイバー網などのネットワークインフラの高度化の促進、地域通信市場の競争促進による料金低廉化の促進等のことが第一点でございます。それから、ギガビットネットワーク技術の研究開発などの新市場の創出に役に立つイノベーションを生み出す、さような研究開発をやっていく。それから第三点といたしましては、これは世界でも最も進んでおると言われております日本のモバイルや情報家電を活用したインターネットに関する研究開発。第四点といたしまして、高齢者や障害者の方にも使いやすい情報バリアフリーの端末や、ＳＯＨＯの活動を支える情報通信システムの開発というようなことを具体化していきたいと考えておるところでございます。
○高木（陽）委員 まさにそれが全部できればすばらしいなというふうにも思いますし、そこのところを郵政省を挙げて進めていただきたいなとも思います。 さらに、ＩＴ革命を進めていく上において、まず政府だけが幾ら力んでみてもできない。もっと言えば、民間が果たしてどこまですそ野を広げていけるかどうか、これが一番重要な部分ではないかなと思うんです。ところが、郵政省というのはなかなか、規制官庁とも言われておりまして、さまざまな規制がある。もう一九九〇年代から規制緩和の流れというのが時代の流れであるんですけれども、やはり民間の力をさらに引き出していく上でも、どんどん規制の緩和、規制の撤廃、こういったものを進めていかなければいけないと私は思います。 そういった中で、今後の規制緩和に対する取り組みについてお伺いしたいと思います。○佐田政務次官 郵政省でも一九八五年に電気通信分野における競争を導入いたしまして、もう委員御案内のとおりで、市場メカニズムのもとで競争原理を基本とした情報通信分野の規制改革を行ってきたところであります。 この結果、十五年前には例えばＮＴＴであるとかＫＤＤの独占であったこの分野に八千三百社を超える事業者が参入いたしまして、こうした事業者間の競争を通じて通信料金の低廉化やサービスの多様化が進展するなど確実に競争のメリットが国民に還元されてきたところであります。今現在も、そういう意味におきましては相当な競争が行われておるところが現実であります。 今後とも、こうした競争の状況等を踏まえつつ、積極的かつ着実に規制の見直しに取り組んでまいる所存であります。 去る七月二十六日に電気通信審議会に諮問したＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策のあり方、こういうことも踏まえながら、しっかりとそういうふうな形で競争を取り入れながら進展するように努力をしていきたい、かように思っております。
○高木（陽）委員 この規制緩和はまさに、先ほど申し上げましたけれども、ＩＴ革命の大きな位置づけを持っていると思います。 ちなみに、今からもう七年前になりますか、当時公明党が連立政権、細川内閣でございましたけれども、本委員会の委員でもある我が党の神崎代表が郵政大臣のときに携帯電話の売り切り制を推進した。その当時携帯電話がレンタルで数万円していたのが、今本体価格はほとんどただ同然という、まさに規制緩和をすることによって競争促進、さらにはそれが利用者におけるすそ野を広げていくという重要な役割をなしていくということで、しっかりとこの部分、郵政省は推し進めていただきたいなとも思います。 次に、先ほど大臣の御答弁の中で、だれもが参加できるという表現がありました。これはまさに重要な問題だと思います。 というのは、よく言われるデジタルディバイド、いわゆる情報格差、これは先ほどの質問の中でも地域格差という話もありましたけれども、ここでちょっととらえたいのは、特に障害者、高齢者に対する情報格差であります。 というのは、私ども公明党も、結党以来三十数年間、福祉を重視しながらやらせていただきました。そういった中で、だれでもが利用できる、まさにインターネットをだれでも利用できるようにするためにＩＴ革命が進められていくということなんですけれども、まず、例えば手の不自由な方がマウスを使うのがなかなか大変である、または目の不自由な方々が画面でそれを認識していくのが大変、そういった中での端末の構造も考えていかなければいけないでしょうし、そういった部分での障害者、また高齢者等々に対する情報格差をなくしていく。 そのために、これは何も郵政省だけではないと思うんです、これは政府を挙げて、例えば通信機器になりますと通産省も絡みますでしょうし、そういった中で、今ＩＴ戦略本部の副本部長でもあられる大臣が、そこら辺のところをリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思うんですが、そこら辺のところはどうでしょうか。○平林国務大臣 委員がおっしゃいますように、むしろ、このＩＴというものは、高齢者とか障害者の人のために役立つということが望ましいと私も思っております。 それで、郵政省におきましても、先ほど申し上げましたように、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境の整備ということを考えながら、だれでも使える、易しく使える技術の研究開発、あるいは民間における機器の設計、開発等のガイドラインづくりを支援するというようなことをやっていきたいと思うわけでございます。 現状を申し上げますと、次世代バリアフリーシステムの研究開発というようなことに取り組もうとしておりまして、これは、さまざまな障害に対応した、音声の読み上げや文字の拡大など、そういうようなパソコンやインターネットを使いやすくする機能が自動的に提供されるということが目標でございますが、今はまだ、簡単なものはできておるわけですけれども、そこから先が開発過程であるということであります。 それからもう一つは、障害者等の電気通信設備アクセシビリティーガイドラインというものをつくりまして、ガイドラインの普及、定着を支援していきたいということでございます。 家庭、企業、地域など、生活のあらゆる部面ですべての人がＩＴの恩恵を享受できる、いわゆるデジタルオポチュニティー社会というものの実現を目指していくべきであると考えております。
○高木（陽）委員 今お話がありましたけれども、正直、障害者そして高齢者、例えば私の地元でもずっと歩いていて感じるのは、やはり高齢者の方々、文字配列というか、キーボードを見ただけでもうお手上げになっている、または、マウスといっても、何かアイコンが小さいだとか、そういうことで全くさわれない。そこら辺のところを克服するためにも、いろいろな機種の工夫だとかをやっていただきたいと思いますし、まさにそのためには、いろいろな優遇措置、その研究開発、こういったものにもっともっと力を入れていかなければ、ある意味では欧米のＩＴ革命に追いつけない、もっと言えば全く離されてしまう、そういったことも考えられると思います。 もう一つ、障害者、高齢者に対する考え方で私も気をつけなければいけないなと思ったのは、バリアフリーという言葉はもうかなり定着したと思います。バリアフリーという問題は、バリアがあるからそれをどかしましょうという、私たち健常者から見れば、何か施してあげるみたいな発想というのがバリアフリーというのにある。 実は先日、これはちょっと逓信とは関係ないのかもしれませんけれども、考え方として知っていただきたいのは、ある障害者のＮＰＯ団体の会合に参加をさせていただいたときに、そこはもうユニバーサルデザインでいくべきですと。 過去何十年間か、そういうバリアを撤廃するためにみんな障害者の人たちも頑張ってきた。その障害者の人たちはいつも仲間内で集まって、陳情をしたり要望をしたりしてきた。これからはそうじゃない。健常者であろうが障害者であろうが、同じ土俵に立ってやるべきである。それには、最初から、スタートラインが同じ土俵であるというユニバーサルデザインという考え方、これを私たち国会議員を初め政治家がしっかりと身につけていかなければいけないという問題。 特に、これからＩＴ社会になるわけですから、その社会構造、大臣が、まさに高齢者、障害者に対して本当に使いやすいためのＩＴ社会なんだというふうにおっしゃられた。それがまさにユニバーサルデザインの考え方であるなと私自身は思いますので、それはまた郵政省の方でもしっかりと検討を重ねていただきたいなと思います。 続いて、次の質問でございますが、これも先ほどの大臣の御答弁にありました料金の低廉化、これも大きなキーワードになってくるのではないかなと思います。特に、通信料金または接続料金。 実は先日、本会議での代表質問で、我が党神崎代表が質問をさせていただいたときに、この問題を取り上げさせていただきました。そのときに、通信料金の引き下げ問題はＩＴ革命の決め手となると。さらに、具体的な料金設定までうちの代表は本会議でお話をされました。通信料、プロバイダー料込みで二千円から三千円台がいいのではないかというか、そういうところまで具体的に指摘をいたしました。 実は、これも、私ども公明党、昨年の秋口から署名運動をやらせていただきまして、本当に、政治に無関心な若い人たちも含めて、一千三百五十万人の方々の署名が、通信料を下げてもらいたい、接続料を下げてもらいたい、こういった署名が集まりました。 これはまさに国民の声であると思いますので、この問題について、郵政省としてのお考え、具体的な取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。○佐田政務次官 委員の言われることはもう本当にごもっともなことでありまして、低廉な定額料金制を我が国も導入することは、ＩＴ革命を推進していく上で非常に不可欠なことだと私ども感じております。 具体的に申し上げますと、東西ＮＴＴは、通信料金に関しましては、ＩＳＤＮを利用した月額四千五百円の完全定額制のサービスを本年七月から本格サービスとして開始しております。ただ、これもまだ、首都圏周辺または政令指定都市級の大都市から徐々にサービスを拡大し、本年度末までに県庁所在地級の都市まで広げていく、そういう段階にあるわけであります。 委員もこれは御専門ですから御案内のとおりで、要するにほかのインフラにつきましても、ＣＡＴＶの事業者が月額五千円から六千円の定額制を実現しているということもありますし、また、昨年末から、東京めたりっく通信等が、ＮＴＴ加入者回線に先ほどもお話に出ましたＭＤＦ接続することによってＤＳＬ、先ほどこれも出てまいりましたけれども、こういうことによって、料金体系を変えてできるだけ安くサービスができるようにしておるわけであります。 郵政省としましても、なお一層、低廉な完全定額制を早期に全国で実施できるように、多様なアクセス系ネットワークの導入の促進やＮＴＴ加入者回線のアンバンドル化等の環境整備を引き続き行う所存であります。できるだけ早く諸外国並みになるように努力していきたいと思っております。
○高木（陽）委員 早くよろしくお願いいたします。 時間も限られましたので、最後、五番目の話と、六番目の質問については私の意見として述べさせていただきたいと思います。 まず、情報インフラの整備、これもネットワークインフラの基盤整備をしっかりしていくということで、これは先ほど来の質問、または先ほどの大臣の御答弁の中にもありました。 この情報インフラ、例えば光ファイバー等は公共財として取り扱うべきであろう。昨日、きょうの新聞にも出ておりましたし、三党の政策責任者会議でも、光ファイバー網を公共事業の一つとしてみたいな考え方が出てまいりました。今までは、ＮＴＴが敷設する中で、低利の融資ということで郵政省も頑張っていただきましたけれども、まさに光の道というものは公共財である、こういう考え方の中から、公共事業として敷設していこう。 また、これは郵政省の予算のスキームの中だとなかなか大変なんですけれども、その枠内でどう考えておられるのか、それをお伺いしたいことと、あともう一つは、実はこれからのＩＴ革命を進めていく上に、一つのモデル地域をつくったらどうかという意見もございます。 そんな中で、実は私の地元である八王子、多摩地域、八王子市だけで大学が二十一、多摩地域だけで三十を超えます。そういった中で、産学そして官、これが一体となったシリコンバレーみたいなものをどんどんつくっていくべきではないだろうか、そのための情報特別区、情報特区構想みたいなものをやったらどうかということで、実はその地域の大学が中心となって、ＴＡＭＡ産業活性化協議会、こういった会議体ができました。 そこの中で意見が出てきたのが、公共財であればこれは税金を投入してつくる、ＮＴＴがつくるから通信料がかかる、道路というものは税金でつくっているからただじゃないか、だから、光の道、光ファイバーの道を税金でつくってもらえれば、通信料がただとはいかないまでもかなり安く済むのではないか、こういった御意見がございました。 こういったことも含めて、情報インフラの整備について、公共財としての考え方、ここら辺のところをお伺いしたいと思います。○佐田政務次官 先ほど来の質問にもありましたように、基本的には、政府の方針としましては、民間主導で光ファイバーを敷設していく、目標はもちろん二〇〇五年までに一〇〇％やりたい、こういうことで進んでおるわけでありますけれども、委員の言われるとおりでありまして、これは一年でも早くやっていくということは非常に大事であると同時に、光ファイバーをなぜ引くかということを考えた場合に、やはりデジタルディバイドであるとか地域間格差をなくしていく。 それとまたは、今言われたように教育関係であるとか、あらゆるところを地域的にネットワークをつくっていく、こういうことも非常に重要でありますので、それは、ある意味においては補助金を使ってみたり、そしてまたは、そういう意味におきましてはこれは公共的な重要なインフラであろう、私はかように思っております。 そしてまた、一番最初に申し上げましたような地域間格差ということを考えた場合に、例えばこれだけＩＴ革命といっても、地域では携帯電話もなかなか通じないようなところがあるわけでありますから、そういうところもしっかりと公共的にやれるように努力をしていきたい、こういうふうにも思っております。
○高木（陽）委員 時間が参りました。 この情報通信問題に関しましては、これは党派を超えて必要だという認識になっていると思います。衆議院選挙のときには、公共事業のあり方について与野党いろいろな意見が交わされている中で、この問題に関しましては民主党さんも進めるべきだという意見でございますので、しっかりと協力をし合って進めてまいりたいなとも思いますし、郵政省、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 以上で終わります。｜ ｜
