第151回 衆 「総務委員会」 5号
平成13年3月1日
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。先ほど菱田委員の方からもお話がありましたけれども、大臣が予算委員会で質疑をやられておるということで、遠藤副大臣そして山名政務官、よろしくお願い申し上げたいと思います。
まず、今回の法改正の問題等もあるんですけれども、全般的な話といたしまして、地方分権の考え方ということでちょっとお話をお伺いしたいと思います。
地方分権、地方分権という形で今までも言われ続けておりまして、権限等が徐々に移譲され始めている。ところが、やはり一番問題なのは、財政的な自立ができるかどうか、ここが一番大きな問題だと思うんです。そのような中にありまして、やはり大半の地方公共団体が地方交付税に依存している状況。先ほど菱田委員からお話がありました、首長は頑張っていると。まさに首長は頑張っているんですけれども、これは地方だけではなくて国も、民間から見れば甘えているな、リストラをしているだとかいろいろと言われていながらも、民間の現状から比べたらまだまだではないか、こういうような指摘の方が多いのではないかな、そんな気もしております。
そういった中で、この地方交付税、これにやはり依存しているということで、頑張ってはいるんだけれども、やはりこれがあるというところでの安心感、こういったものも、ないと言ったらこれは違うのではないか、そんな気もいたします。逆に、この地方交付税を減らしていく、もっと不交付団体をふやしていく中で自立させていくという、中央依存体質を改善させることも必要ではないか、そういった考え方もあると思いますけれども、この問題に関しまして、総務省としてどのような考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。
しかしながら、この地方税というのは、税源が偏在をしているということがあるわけでございます。例えば、これは平成十年ですけれども、東京都は人口一人当たり十九万五千円という地方税になるんですが、沖縄県におきましては一人当たり七万三千円、この間、二・七倍の差がある。このように、地方税目が偏在しがちであるということが大変大きな心配事でございまして、そのために、それを調整するという意味で交付税というものが必要である、こういう御認識はぜひいただきたいと思います。
それからもう一点は、各法律で国の行政支出水準を決めておりまして、例えば義務教育の学校の先生のお給料であるとか福祉の関係、そういうものが全部法律で決められているものですから、それをきちっと賄っていかなければいけない。これが交付税総額の大体半分に当たるということでございますので、地方交付税の健全化というものも考えていかなければいけない。ですから、地方税を主体にはするわけですけれども、交付税というものもあわせて考えていかなければいけない、このように考えております。
○高木（陽）委員 まさにおっしゃるとおりだと思うんです。そういった中で、例えば、私も東京なもので、都市部の人たちの感覚というのは、何かいっぱい税金を払って、国に一たん集まって、それを何か地方に持っていかれてしまう、ここら辺の不公平感を感じている。一方、地方の方々から見れば、国でみんな一たん集めて、それで公平にという、ごく当たり前な感覚だと思うんですが、そこら辺のバランスというものがやはり重要だ。
もう一つ言わせていただきたいのは、これは鶏と卵みたいな話になるのじゃないかなと思うんですね。地方が自立するから交付税がだんだん減るのか、減らすから自立していくのか、ここら辺のところで、これも一概には言えないと思うんですが、そういった観点というものをしっかりと持っていただきたい、そのようにも思います。
その上で、地方交付税制度に関して、地方債の元利償還金を地方交付税で措置するという事業費補正という配分方式について、一部で批判があると思うんです。こうした配分方式は地方交付税の補助金化につながるのではないか、こんな批判が聞こえてくるんですが、そのことについてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
地方交付税の基準財政需要額の算定というのは、人口とか面積を指標として、我々は静態的と言わせていただいておりますが、そういう算定を基本といたしておりますけれども、何十年に一回というような、小中学校の整備あるいは広域的に利益が及ぶような河川、港湾、こういった公共事業につきましては、特定の地域、年度によって事業に大きな偏りが出てまいりますので、事業実施の確実性を期するためには、各団体ごとの財政需要の実態をより適切に反映する必要があるということで、現実の事業費に即した算定、我々は動態的算定と言っておりますが、これを一部導入しておるということでございます。
また、地方単独事業についても、例えば過疎債とかいったものが一番典型的な例でございますけれども、財政力の乏しい団体であっても、地域の活性化を図るとか、国庫補助金に依存しないでしかるべき規模の事業ができる、こういったことが可能であった方がよかろうということで、同様に一部動態的算定を導入しておるわけであります。
これに対して、いろいろな御意見をちょうだいすることが多いのでありますけれども、あくまで基準財政需要額というのは、補助金のように使途を特定するものではございません。したがって、例えば起債を起こしてそういうことを実施するかどうかというのは、あくまで地方団体の主体的判断というのが前提になっておるわけでありますから、そういう意味で、箇所づけだとか事業のメニューまで決めておるような補助金とは基本的に質が違う。あくまで財政力の差がある地域でもいろいろな事業ができるということを保障するための仕組みであるというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
○高木（陽）委員 もう一つ、地方の自立ということを考えますと、これはやはり規模の問題も関係してくるかなと思うのですね。
例えば、先ほど都市部と地方の比較ということで、都市部の方はかなり余裕がある。これはやはり人口も多いですし、それなりの産業もあります。そうなってきますと、例えば人口数千人の村だとかそういったところは、自立しろ自立しろ、努力はしても自立しようがない客観的状況というのがあると思うのです。そうなってきますと、やはりここは合併という話が出てくると思うのです。
つい先日も、私の地元でもある多摩地域で保谷、田無が合併して西東京市というのができましたし、間もなく埼玉ではでかい合併が行われるわけですけれども、そういった中で、これは我が党も、地方自治体三千もあるものをやはり千ぐらいにしていくべきではないかという、これは党の方針としても打ち出させていただいておりますけれども、このことに関しまして、総務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
恐らく、二十一世紀、これからの世紀というのは市町村の時代だろうと思うのですね。市町村というところが住民に一番身近な基幹的な単位でございますから、そこが財政力を強くしていくということが大変大切なわけでございまして、この市町村合併というものを強力に進めていきたい、こう思っています。
ただ、これは強制的にはなかなか難しいわけでございまして、地方自治は地方の皆さんの意思というものが大変尊重されなければなりませんから、それに誘導するような措置、環境づくりというものを総務省は行っていきたいというふうに考えているわけでございます。今後とも、御理解をいただきまして、推進に御協力いただければありがたく思っております。
○高木（陽）委員 しっかりと啓蒙という形で頑張っていただきたいなと思いますし、私たち議員の方も、その問題に関して、やはり地元を含めて推進していかなければいけないなと強く感じております。
その上で、今、副大臣のお話に出てまいりました、身近なという言い方をされましたけれども、やはり税金の使われ道というのが、国そしてまた自治体というような形の中で、国だとなかなか見えないというような形があると思うのです。もちろん今、予算案の審議をやっている真っ最中でございますから、これは一円たりとも、血税ですのでむだにはできない、そういった中での予算案の審議をやらせていただいていますが、正直、住民、市民、有権者の実感としてみれば、何兆円という話になりますと、なかなか実感がしない。やはり自分の市だとか町、村で、ではここに何をつくったとか、こういうサービスができたとか、そうなってくると、目に見える形で、自分の汗水流して働いて納めた税金がこうやって効果的に使われているな、こういう実感がわいてくると思うのです。その上で、見えるということはチェックができるということですから、そうなってきますと、行政の効率化も進んでくる。
ここでまた最初の話に戻りますが、地方の自立をさせるために、これは先ほどの質問でも出ておりましたけれども、税源の移譲ですね、これを図ることが必要である。この税源の移譲、例えばたばこ税とか、今まで自治省時代にいろいろと工夫をされてまいったと思うのですが、そういった現状、そしてこれからの、今後の方針みたいな部分をお聞かせ願えればと思います。
いずれにしても、税の問題でございますから、やはり税収がふえるというのは、景気をよくしなければ税収はふえないわけでございまして、ぜひ景気対策をしっかりやりまして、日本の国を元気な、そして税収の豊かな国にして、その中で国と地方のあり方を抜本的に考えていく、今の制度をかなり大胆に変えていきまして、地方の課税自主権というものを拡大していく、こういう方向で取り組んでいきたい、このように考えております。
○高木（陽）委員 ただいまも課税自主権というお言葉が出てまいりました。これはまさにここ最近、話題となっておりまして、外形標準課税、東京都は銀行税ですね。
さらには、文京区では、またおもしろい角度というか、場外馬券税というのですか、例えば、文京区のウインズ、場外馬券場の後楽園では、平成十一年度で馬券の発売額が二千三百億円、全国一の場外馬券場で、ここで新税を導入しよう、そうなりますと、十五億円の税収を見込むという。
さらに、山梨県河口湖周辺では、河口湖で、ブラックバスだとか、釣りのメッカとなっておりますので、そういったところでの遊漁税の新設、こういう話が出ております。
自治体にとってみれば、これは本当にのどから手が出るほど欲しいというか、どんどんやっていきたい、こういう考え方があると思うのですが、まさに地方分権の推進の観点からいうと、こういった方向というのはどんどん出てくるだろう。出てくるのはいいのですけれども、景気の問題等々もあります。特に、銀行税、東京都の場合には司法の場に持ち込まれておりますので、こういった中でなかなか一概には言えないと思うのですが、地方分権の推進の観点から、新税導入に関してどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
この法定外税というのは、地方団体にとりましても課税の選択幅を広げるわけでございまして、特に、この法定外目的税というのは、住民にとりまして受益と負担の関係というものがより一層明確になるという上でも意義あるものだ、こういうように思っております。
そこで、今、例に何点かお挙げになった、いわゆる課税自主権に基づく法定外目的税の条例化を検討している市町村が出ているところでございますが、我々といたしましても、この課税自主権の活用をこれから検討する自治体がふえていくことはまず望ましい、こういうスタンスに立っております。でありますけれども、具体的な条例化につきましては、やはり税制の公平、中立、簡素という一つの原則、あるいは地方税法の趣旨、地方税法の趣旨というのは、どこまでも、国または地方、国税と地方税の課税標準といいますか、こういったものが同じではいけない、かつ住民の負担が著しく過重になっちゃいけない、それから物流面において障害を与えないとか、あるいは国の経済施策に照らして適当であるかどうか、いわば同意要件といいますか、三要件と言っておりますけれども、地方税法の趣旨に基づきまして、何よりも納税者の理解を得る、そして議会で十分な論議をしていただく、こういうところから、総務省といたしましても、個別に協議あるいは御相談があればしっかりと受けとめまして、そういった要件を踏まえつつ、あくまでも地方分権推進、こういう趣旨にのっとって支援を適切にしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○高木（陽）委員 あともう一つ、新しい税という観点で、これはおもしろいなと思ったのですけれども、例えば、三重県で産廃に関して税をかけていこうと。一トン当たり千円から千五百円くらいかけようかという、三重県の知事もなかなかいろいろとユニークなことを考えますが、また、杉並区では、レジの袋に五円課税しよう。これは、環境の問題という観点からいいますと、住民としても環境問題というのはかなり関心が高いですから、結構賛同を得やすい部分かなという気もしますし、また、グリーン税制等々、国の方もいろいろと環境問題ということで検討はしている中で、まさに住民みずからが地域の環境問題をしっかりととらえていこう、こういう意味で検討されているような税制、これは結構重要だと考えますけれども、これに関してどのようにお考えか。
○石井政府参考人 お答え申し上げます。今委員から御指摘がございましたように、廃棄物あるいは下水の処理なんかに関連しまして、地域環境問題ということで、法定外税等の動きがあるわけでございます。総務省といたしましては、こうした住民に身近な地域環境問題について税制で対応するというのは、やはり地方の独自課税に大変なじむ分野ではないかというふうに考えております。
それから、環境関連ということでは、最近、地球温暖化対策といったような地球環境問題等もあるのですけれども、委員が先ほど御指摘になりましたように、なるべくこれからは、分権ということもございますし、地方税の充実強化を図っていくべきだという点からいいますと、こうした分野についてもできるだけ地方税とすることを含めて検討していきたいと考えておる次第でございます。
環境関連税制、いずれにしましても、国民の皆様に御負担をいただくということになるわけでございますので、国民の皆さんの御理解、御協力が得られることが必要不可欠でございますから、総務省といたしましても、昨年来、研究会等を開きまして、いろいろな手法、可能性について検討いたしております。今後、こうした研究成果も地方団体の皆さんに提供していきたいと思いますし、また、先ほど山名政務官からもお話がございましたが、各地方団体から御相談がございましたら、できるだけ私どもとしては、地方分権を進める、地方税財源の充実強化を図っていくという観点から、情報提供、助言、いろいろな支援を行っていきたい、こんなふうに考えております。
○高木（陽）委員 あと、今回の地方財政の対策で、赤字地方債の制度が導入される。これは、国の方も赤字国債がどんどん累積しているということでかなり御批判を賜っておりますし、そういった中で、このような措置が地方団体の理解が得られるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○遠藤副大臣 この委員会で大変熱心に御議論をいただいたところの最大の争点といいますか、今回の法律改正の一番大きな項目のところに対する質問でございます。今回、地方財政計画によりまして、従来は、地方に行く財源の不足分を交付税特会から国が半分、地方が半分借り入れてきまして、それを交付税として地方に渡す、こういうふうな制度をとってきたわけでございますが、特会借り入れという形は、いわゆる国民の方から見ると、見えにくい形になります。したがいまして、国も、その二分の一負担分の二分の一ですけれども、これは特会の借り入れではなくて、国債を発行していただきまして一般会計から繰り入れていただく、このようにいたしまして明確にいたしました。それから、地方の方も、この二分の一の二分の一、いわゆる四分の一ですけれども、これは赤字地方債の発行という形で地方の責任というものを明確にさせていただいたわけでございます。
しかしながら、地方の赤字地方債につきましては、後で交付税措置をする、そして、それを元利償還金を含めまして後年度に全額財源措置する、こういうふうに法律で明文化いたしているわけでございまして、このことによって地方団体にいろいろな財政運営には実質的な影響が出ない、このように理解をしておりまして、地方公共団体の皆さんの理解を得られると思います。
また、積極的に地方の議会でこのことを議論することによりまして、地方の責任という意味も明確になるわけでございまして、ある意味では地方の財政の透明化にも資する話になるのではないか、このように期待をしているところでございます。
○高木（陽）委員 今のお話を聞きますと、まあそうなのかなと思う反面、基本的に手品のような形になっているな、最終的にはだれかが返さなければいけない、これはもう自明の理なわけでありますし、国の方の国債の問題もそうだと思うのです。
そうなってきますと、地方団体が地方債残高が累積して元利償還の負担が年々増加している。今回の赤字地方債の発行で、最終的には地方団体がひっかぶる分もぐっとくるわけですから、財政悪化に拍車をかけないだろうか。
国の問題でも言われるのは、孫子の代にツケを回すな、こういう言い方をよくされるわけですけれども、これは地方自治体においても全く同じことで、そこら辺の財政悪化に拍車をかけないのか、そうでなくても財政悪化しているじゃないか、ここら辺のところについて総務省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
今回は、そういう意味では、地方で赤字公債を発行するということになりますと、議会でも議論が進みますし、そのことについて住民も理解をしていただかなければいけないという形になりますから、私は、むしろ累積赤字を抑制する方に力は働くのではないか、このように思っております。
○高木（陽）委員 責任の明確化だと思うのです。これはまさに、国の方も責任を絶えず明確にしながら、今抱えている借金の問題というのをしっかりしていかなければいけないなと痛感するところなんです。
もう一つ、これはもう時間も参りましたので、最後の質問になりますが、バブル時代、金利が高かったです。きのうも公定歩合はまた引き下がりました。低いときに借りるのはいいのですけれども、高金利時代に借り入れた地方債の償還負担がまた地方財政を圧迫しているという現状があると思うのです。これに関しまして、どのような対策を講じてきたのか、また、今後どのような対策を講じていこうとしているのか、これについて伺いたいと思います。
そのために、今までそういう地方債償還費に対する対策といたしまして、いわゆる公営企業金融公庫の借りかえ措置、あるいは地方債償還の負担が重い市町村につきましては、公債費負担の適正化計画を策定していただきまして、その上で地方債利子に対する特別交付税措置ということで対策を講じてきたところでございます。
また、平成十一年度からは、普通会計におきます高利の公的資金に係ります地方債利子につきましても特別交付税措置を講じたり、またそれに加えまして、平成十一年度におきましては政府資金並びに公庫の繰り上げ償還、これにつきまして、平成十二年度においては、そのうち普通会計債についても借りかえ措置を実施している、こういうところで対策を今日まで講じてきました。
平成十三年度におきましては、そういった措置に加えまして、公庫資金に係りますいわゆる公営企業債、これの借りかえ措置につきましては、利率要件、こういったものを、従来七・三％以上のものを七・〇％以上、こういう形で利率要件を緩和していきたい。
さらに、高利の公的資金に係る地方債利子に対する特別交付税措置につきましては、対象要件を大幅に緩和いたしまして、従来一千二百団体、こういったものを二千六百団体に拡大しよう、こういうふうに対策として講じようと考えているところでございます。
○高木（陽）委員 時間が参りましたので終わりますけれども、これから本当に、地方も、独立しよう、自立しようと一生懸命頑張っている、もがいていると思うのです。これに関しまして、今回の地方交付税法または地方税法の改正等々だけではなくて、総務省といたしましては、本当に地方分権を、まさにそれを進めているのだというような形で頑張っていただきたいなと思います。
以上で終わります。
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