第151回 衆 「決算行政監視委員会」 2号
2001/3/28
○高木（陽）委員 公明党の高木陽介でございます。
きょうは、国土交通省に関連する公団、特殊法人等について御質問させていただきたいと思います。
まず、問題意識から申し上げますと、今財政的に厳しい中で、行政改革ということがずっと叫ばれ続けております。そういった中で、本年より一府十二省庁に再編をされる。そういった中で、与党三党も、特殊法人また公益法人等々の見直しというものについてずっと取り組んでまいりました。
そういった中で、この四月一日から情報公開法というのが施行されていく。国民の意識としてみれば、払った税金がしっかりと使われているかどうか、ここにやはり一番関心があると思います。そういった意味では、情報公開というのはこれからさらに推し進めていかなければいけませんし、また特殊法人等の情報公開法も今国会に提案をされる、こういった流れの中で、しっかりとこの問題を取り扱っていきたいな、そのように考えております。
もう一つは、先日国土交通省が発表いたしました公示地価が十年連続して下落をしている、デフレ現象だ、こういった指摘の中で、土地を流動化させなければ景気は回復しないという、これも多くの方々が指摘をしている問題でございます。そういった中で、公団等が持っている土地が一体どうなっているのか、こういった問題についてきょうは質問させていただきたいと思います。
そこで、まず最初に、これは先日の新聞に載っておりました、見出しがすごく刺激的なんですけれども、「国土省外郭団体の「開発支援」 買い上げ地、含み損拡大」という大きな見出しで、これだけを見ますと、読者は、大変なことになったな、こういうふうに思われがちだと思います。
そういった中で、これは国土交通省の外郭団体である財団法人民間都市開発推進機構、いわゆる民都、この民都が一体どういうような形となっているのか、本当に見出し、記事だけを読みますととんでもないことをやっているんではないかな、このように思われがちでありますが、まず最初に、土地の取得、譲渡の業務内容、この仕組み、一体それは税金で買われているのか、どのお金でどうなっているのか、こういった問題をまず明らかにしていただきたいと思います。
○板倉政府参考人 いわゆる民都機構の土地取得、譲渡業務についてのお尋ねでございますが、先生御指摘のとおり、近年の土地市場の低迷を背景にいたしまして、民間都市開発事業の事業意欲が低下しておりまして、遊休化した土地が多々出ているという現状におきまして、将来、優良な民間都市開発事業の適地で事業化の見込みの高いものを、それが切り売りとかばら買いされない前に先行的に確保いたしまして、民間都市開発の促進を図ることを目的として設置されたものでございます。
具体的には、アクセスや公共施設等の整備状況から見まして、民間都市開発事業の用に供される見込みのある土地、いわゆる都市開発の種地でございますが、そういったものを先行的に取得しまして、民間都市開発事業を施行する者に十年以内に譲渡するという業務内容でございます。
○高木（陽）委員 今のお話でいきますと、バブルの、逆に言えば景気対策にもなるはずであるシステムだと思うのです。
そういった状況の中において、このままだと巨額の損失が出るのではないか、記事にはそういうふうに書いてあるんです、記事には。そこら辺のところで、買い上げの実績、実態というものを教えていただきたいと思います。
○板倉政府参考人 民都機構による土地取得の実績でございますが、現在までの累計で申しますと、百九十七件、面積で約三百二十ヘクタールでございます。このうち、八十六件について既に立ち上げの着工が行われているところでございます。
なお、先生がおっしゃいました、取得した土地の価格の低下が民都機構の損失になるのではないかという一部報道がございましたけれども、この点については、民都機構が土地を取得する際には、あらかじめ契約におきまして、十年以内に民間都市開発事業の用に供されない場合に、売り主が、民都機構が当該土地を取得した金額に保有のための金利とか固定資産税、不動産取得税等の税金、それから管理費等を加えた額で当該土地を買い取る旨を契約上明示しまして、いわゆる買い戻し特約条件を付した上で取得しているわけでございまして、報道のように地価の下落が民都機構のリスクにはならない仕組みになっていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○高木（陽）委員 今のお話からしますと、この記事はかなり誤解をされて書いているなという気もするんですが、今お話がありましたように、契約するときに買い戻しの特約を結ぶ、そうなりますと民都自身は損はしない。
ところが、やはりそうはいっても例外というものが幾つかございます。というのは、ここにも書かれている、例えば「一九九七年、旧日本債券信用銀行の系列不動産会社「アサヒ都市開発」から約十億円で買い、同社がマンションを建設する計画だったが、九九年に同社が破産し、開発不能になったためだ。」こういうのがありました。いわゆる売り主がちゃんと買い戻せる、そういう特約を結んでちゃんとできる会社であればいいんですが、そこ自体がだめになってしまった場合これは一体どうなるんだろう、税金が投入されるんじゃないかだとかいろいろな不安というものが納税者としてあるのは当然だと思うのです。
そういった中で、今後の対処、対応策、今お話にございましたように、百九十七件のうち八十六件が着工というようなことがありました。つまり、半分はまだだということですね。そういった状況の今後の対応策、税金投入等も含めて考えられるのかどうか、それも含めてお答えいただきたいと思います。
○板倉政府参考人 民都機構が土地を取得する際に、民間都市開発事業の用に供される見込みの有無あるいは価格、売り主の信用力、財務体質等について特に最近十分精査いたしまして、厳選した上で取得を行っているわけでございます。
しかし、先生御指摘のように、現在の経済情勢のもとでは、お尋ねのような買い戻し先企業が予想外の事情により破綻するということもあり得ないわけではないわけでございまして、そうした場合に、民都機構は、一般論で申しますと、他の事業者を探しましてその土地を買っていただく、譲渡するということになるわけでございますが、今申し上げましたように、民都が土地を取得する際には、将来、民間都市開発事業の見込みの高い土地を厳選して取得するということでございますので、他の譲渡先を探すことは十分可能ではないか、現に譲渡先を見つけて譲渡した例もございます。
そこで、破綻した場合にどうかということについて加えて申しますと、仮に譲渡に際しまして差損が生じたというような場合、これにつきましては、民都機構の業務運営の中で自助努力をいたしましてその中で処理するということを基本にしておりまして、税金が直ちに投入されるというようなこと等にはならないような仕組みにしてございます。
ただ、先生のおっしゃいますように、売り主の破綻に係る民都機構のリスクを極力回避する方法というのは、今後あわせて検討していく必要があるというふうに考えております。
○高木（陽）委員 リスクヘッジ、これは民都だけじゃないんですけれども、これはしっかりとやっていただきたいと思います。
というのは、バブルが崩壊してからの土地の問題ということで、例えば住専のときにもあれだけ大騒ぎになり、その後もいわゆる土地が動かないということによるいろいろな問題というのが、今後もさらに出てくる可能性がある。そのためには、政府・与党としてもしっかりと対応しなければいけないとは思うんですけれども、そういった中で、一つ一つの個別の団体、公団や特殊法人等々、そういった公益法人等もそこら辺のところはしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
続きまして、今度は都市基盤整備公団、これも多々いろいろと批判を受けたり指摘をされるところですが、実は新聞記事をちょっと参照させていただきたいと思うんですが、これは昨年の暮れの記事なんですけれども、都市公団が開発「塩漬け」九百七十ヘクタール、塩漬けという言葉が、これまたイメージとして損をしているんだな、こういうようなイメージになってしまいます。九百七十ヘクタールといえばかなりの広さですし、さらにここには保有期間が三十年を超えるものが云々、三十年間土地を購入したままほったらかされているんじゃないか、こういうような批判的な記事だと思うのです。
その上で、まず昨年段階、最新のデータでも結構なんですが、国土交通省として、都市基盤整備公団がどれぐらいの土地を持って、どうなっているのか、その実態を把握されているかどうか、ここをお答えいただきたいと思います。
○三沢政府参考人 都市基盤整備公団の土地保有状況のお尋ねでございます。
公団の住宅宅地部門の平成十一年度末の保有地の状況で申し上げますと、住宅と宅地と二つございまして、住宅部門につきましては七百三十一ヘクタール、それから宅地部門につきまして、いわゆる区画整理事業の事業認可がまだおりていない未事業認可土地、これにつきましては千二百三十八ヘクタール、合計いたしまして千九百六十九ヘクタールという状況でございます。
それで、まず住宅部門のいわゆる未着工の保有土地のうちで、一つは五年という基準でいきますと、五年を超えるものは現在二百九十ヘクタールございます。この中には、オオタカの巣が確認された地区、それから、公団は一昨年の公団法の改正によりまして分譲住宅から基本的に撤退するということになっておりますので分譲住宅撤退地区、この中で現在大幅に計画変更を進めている地区、三地区約二百ヘクタールがこの二百九十ヘクタールの中に含まれております。
この三地区につきましては、用途について住宅系の利用にこだわらないで活用方策を幅広く検討しているというところでございます。この結果として、特に一地区につきましては既に大学の移転用地として売却が決定しておりまして、そういう方向で今進められております。
それから、この三地区を除きますと、二百九十から二百を引きましてあと九十ヘクタールがあるわけでございますけれども、公団の住宅建設事業は、御承知のとおり、総じて大規模なものが多くて、事業完了まで比較的時間を要するわけでございますけれども、特に住宅の場合は、年間に建設して譲渡される土地というのは大体五十ヘクタール分ぐらいございますので、それとの関連で考えますと、九十ヘクタールというのは、ストックとしてそう大きい保有土地ということではないのではないかというふうに認識しております。
それから宅地部門でございますが、先ほど申し上げました千二百三十八ヘクタールのうち、既に都市計画決定が終わっているものあるいは現在手続中のものが八百九十三ヘクタールになっておりまして、これは、具体的な事業認可に向けまして現在着実に準備を進めているという状況でございます。
そういたしますと、あと残りの約三百四十五ヘクタールぐらいでございますけれども、これは実態を申し上げますと、やはり具体的な土地利用計画の検討であるとか環境アセスメントに係る調査の実施、あるいは公共団体との協議等に時間を要しているというのが現状でございます。これらにつきましては、今後の事業のあり方につきまして、関係者との調整を進めながら今後のあり方を検討していきたいというふうに考えております。
○高木（陽）委員 今局長の方からお話がございましたように、住宅七百三十一、宅地千二百三十八ヘクタール、合わせて千九百六十九ヘクタール。となりますと、こういう記事も、またこれもちょっと数字が違うなというのが明らかになるわけですね。そういった意味では、一番最初に申し上げました情報公開という意味では、絶えずオープンにしていく、この流れというものは必要ではないかな、逆にそこがオープンではないからこういう誤解を生むような数字が出てきたり、それが塩漬けなんだみたいな言い方をされてしまう部分があるのではないか、そのように痛感をいたします。
その上で、ただそうはいっても、そう簡単に土地がなかなか動かない中で、都市公団の方も分譲から撤退というような流れの中で、なかなか苦しい部分もあると思うんですね。
一番最初申し上げました土地を取得して三十年を超えるもの、これは二十六ヘクタールあるというふうにも指摘されておりますが、実は、もうちょっと短いところでは、私の地元の八王子の川口というところのリサーチパーク計画がございまして、それが二十年以上たっているというのもございました。そういった中で、さっき局長の言われたオオタカのすんでいるところ、これは実は私のところの方で、これもまたなかなか環境の問題と開発の問題と難しいところなんです。
ここで公団の方にちょっとお伺いしたいのですが、三十年を超える二十六ヘクタール、これは一体どういう状況でこんなにほったらかされているのか、またこの後どういうふうに対応していくのか、こういったところを公団の方にちょっとお伺いしたいと思います。
○那珂参考人 ただいま先生御指摘のとおり、当公団におきまして三十年を超え保有している土地というものは、まことに遺憾ながら御指摘のような数字の量を持っているわけでございます。
二十六ヘクタールとおっしゃいましたけれども、これは決して放置していたり何もしないというわけではありませんで、これらの大半は、例えば、住宅団地の整備がほぼ完了しているにもかかわらず、関連の都市計画道路用地とか緑地とかあるいは調整地とか、こういった公共公益施設的用地として残っておりまして、それは関連の公共事業の進捗に応じて当該公共団体に引き取っていただく予定のものでございます。
また、御指摘のありましたように、一部、分譲撤退方針に基づいて分譲住宅事業をやめて民間事業者に用地を分譲していくというような進め方をしているところもございます。
総じてそのようなことで、当該公共団体あるいは民間事業者等に対して、早期に公共事業の執行ないしその買い取りを進めてもらうよう積極的に働きかけていきたいと思います。
○高木（陽）委員 今のお話によると、それぞれの自治体の方のいろいろな問題等もあるという、これはまさにそのとおりだと思うんですね。二十六ヘクタールが全部一カ所でまとまって更地になってほったらかされているかというと、そういうことじゃないと思うのです。
そういった中で、これはまさに公団だけができる問題ではない。国土交通省も含めて、または地方公共団体、民間事業者も含めて、そういった連携の中でやっていかないとこれは本当にたなざらしになってしまうということで、ここら辺のところは国土交通省も含めてしっかりと指導をしていっていただきたいと思います。
時間も限られてまいりましたけれども、もう一つ、今度は地域振興整備公団、これもまた土地をいっぱい持っておる、こういう話の中で、これは主管官庁が国土交通省だけではなくて、いろいろな工業団地等、これは経済産業省にもかかわってくるということで、現在この公団が持っている在庫等々は一体幾らになっているか、最新の状況を教えていただきたいと思います。
○板倉政府参考人 まず、私どもの地域振興整備公団の業務のうちで、私どもが担当いたしております地方でのニュータウン開発や拠点形成等を行う地方都市開発整備等事業の事業の関連で申し上げますが、これまで二十二カ所事業に着手いたしまして、そのうち五カ所が事業を完了しているところでございます。
これまでに分譲の対象とした面積は千六百四十四ヘクタールでございまして、そのうち分譲済みの面積は千五百六十五ヘクタール、分譲率にいたしまして九五％でございまして、平成十二年十二月末現在で分譲中の土地は、その差の七十九ヘクタールとなっております。この分譲中の土地の七十九ヘクタールは、金額ベースで三百二十七億円となります。また、造成中の土地は、区画整理でやっておりますために現時点では面積が確定できないわけでございますが、金額ベースで申しますと、平成十二年三月末に二千七百八十六億円となっております。
○今井政府参考人 地域振興整備公団の業務のうち当省の所管でございますけれども、地域での工業団地を造成するということで、工業再配置事業、産炭地域振興事業がございます。
これにつきましては、今まで百八十九カ所で事業に着手いたしまして、そのうち百二十九カ所で完売しております。現在六十カ所で分譲を行っておりますが、これまで分譲対象といたしました面積は五千七百三十九ヘクタールでございまして、そのうち分譲済みの面積が四千八百四十七ヘクタール、昨年十二月末現在で分譲中の面積は八百九十二ヘクタール、分譲率八四％でございます。現在造成中の土地が約六百九十ヘクタールございます。
○高木（陽）委員 今、数字的に言うとかなりの数字になってしまいますけれども、これもやはりどう対処していくのか。バブルが崩壊して、特に工業団地等々、進出していくのはなかなか大変な企業の状況もある中で、今後の対応策について抜本的な解決策をつくっていかなきゃいけないと思うんですが、それについてどうお考えなのか。
○板倉政府参考人 まず私どもの部門から申し上げますが、地方都市開発整備等事業につきまして、分譲の進捗状況を勘案しつつ土地の取得と造成工事を進めているところでございまして、金額ベースで、先ほど申しました、昨年十二月末の分譲中の土地が三百二十七億と申し上げましたが、そしてまた昨年三月末の造成中の土地は二千七百八十六億ということでございまして、これをどう見るかということでございますが、これまで分譲実績を見てみますと、過去五年間で平均年当たり二百八十億円分譲しているということから、こうした分譲実績から見ましても過大なものとは言えないのではないかと私どもは承知しているところでございます。
ただし、昨今の景気の低迷等によりまして、住宅地等の分譲を取り巻く環境というのは非常に厳しくなっているというのも御指摘のとおりでございまして、これまでも組織の効率化や工事コストの縮減等によりまして事業コストの削減策を実施するとともに、需要に応じまして土地利用計画を見直すとか、あるいは民間事業者と連携いたしまして分譲促進に取り組むなど、公団なりに最大限の努力をしているところでございます。
今後とも、景気や宅地需要の動向等を見きわめた上で、的確に事業を進めていくように公団を強力に指導してまいりたいと思っております。
○今井政府参考人 工業再配置事業それから産炭地振興事業につきましては、やはり地域における大変良好な雇用を確保するということで非常に期待が大きいわけでございますが、先生御指摘のように、民間設備投資の減退等で現在非常に厳しい状況にございます。
私ども、地域振興整備公団と一緒にさらに分譲を促進するという観点から、企業のニーズに応じて分譲地を小口化するとか、それから計画の見直しをするとか、外部の委員の先生方によりまして事業の評価を行っていただくとか、三年間で工事コストを一〇％以上削減する目標を立てて対応するとか、このような業務、組織、人員等の積極的な見直しを行いながら対応していきたいと思っております。
○高木（陽）委員 時間も参りましたけれども、最後に一つだけ、これは国土交通省副大臣にお答えいただきたいと思うんですが、与党三党の方でも先日、三月の九日に緊急経済対策というものを出しました。これはまさに不良債権の処理をどうしていくかという、景気がこれだけ厳しい状況の中で、これはもう早急に、またさらに手を打たなければいけないという状況の中で、不良債権問題、これはまさに土地をどうしていくかという問題になってまいります。
その上で、私ども与党三党としては「都市再生の実現」という項目を掲げて、「低未利用地等を有効活用し、環境・医療・防災・情報化・国際化などの視点から都市の再生を目指すため、国と地方自治体が一体となった」、ここが重要なんですね、今まで公団は公団、国は国、地方自治体は自治体、こういうような、ばらばらにやっていくと土地も動かない、そういった中で、これが「一体となった二十一世紀型プロジェクトを積極的に推進する。このために、内閣のもとに「都市再生本部」（仮称）を設置する。」というような提言をさせていただきました。
こういった問題に対して、まさに国土交通省がリーダーシップを発揮してこの土地問題を解決する、その先導役になっていただきたいと思うんですが、その点いかがお考えか、最後に聞きたいと思います。
○高橋副大臣 私も高木先生も、東京という立場で都市問題についてはいろいろと希望も持ち、悩みも持っているところでございます。
今御質問の都市再生の実現に向けての取り組みということでございますが、我が国の大都市の現状は、長時間通勤、道路やオープンスペース等の都市基盤の不足、防災上危険な密集市街地の広がり、低・未利用地の存在など多くの課題が山積しておりまして、国際的都市間競争に打ちかつためにも魅力的な都市空間の形成が急がれると私どもは思っております。
国土交通省におきましては、これらの課題を克服し、世界に誇れる都市づくりを推進するために、地方公共団体、民間事業者などさまざまな主体と密接な連携を図りながら、優良都市開発プロジェクトに対しての容積率の緩和措置など、また、土地の高度利用の促進による職住融合の実績、これなどはこの近辺にもアークヒルズだとか東京・銀座の資生堂ビルとかいろいろございますが、また、都市基盤整備公団を活用した低・未利用地の取得及びその整形、集約化などによる土地の有効利用の促進、また、ターミナル駅など交通結節点の総合的整備やあかずの踏切の解消、これは今議会で踏切法案も通していただきましたので、これなどを踏まえて、都市基盤整備による都市機能の向上を図ります。
また、密集市街地の整備改善や避難地、避難路となる道路、公園等の整備によります安全で安心な市街地の形成など、すぐれた機能と環境を持ちます都市空間を形成するための諸施策を先生おっしゃるように総合的に展開しまして、都市再生の具体化を積極的に推進してまいりたいと思っております。
○高木（陽）委員 以上で終わります。
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