第154回 衆 「予算委員会第八分科会」 1号
2002/03/01
その中で、今もちょっと御答弁の中にございましたことに気になる部分がございます。
公団も、これは新しくはどんどんつくらないということになっておりますから、一応けりはついているんですけれども、公団並びに、実際、主体は国がやるんじゃなしに各自治体でございますけれども、東京だとか何々区だとか県だとか市だとかでございますけれども、公営住宅でございますね。公営住宅がいわゆる低所得者層に対する住宅。並びに、もう一つ別の言い方で、東京の場合は都営住宅に対して都民ハイムと言ったりするんですけれども、中堅所得者層に対する比較的安いいろいろな補助のある住宅、高層団地ができております。
そこで質問があるんですが、もちろん住宅政策は必要ではありますけれども、二重の意味で、二つの意味で、官業による民業の圧迫になっていると私は考えております。
一つ目は、もともと町場には賃貸マンションなり賃貸アパートがございます。賃貸マンションをつくっている方というのは、その土地にずっと長く住んで、しばしば、一階でおそば屋さんをやったり判こ屋さんをやったり、でも、ちょっとした土地があるから、場合によってはバブル期に銀行に唆された方もいるでしょうけれども、マンションをつくられた。そこがどんどん、たな子がというか入居者がいなくなって困っている。どうしていなくなるかの中には、幾つか理由がありますけれども、うちから出ていって、そこにできた新しい都民ハイム、区民何とかに住んじゃう、家賃が安い、新しいといって住んじゃうんだという現象がよく起こっているんです。
つまり、これはいろいろな形で、住民税も所得税もいろいろ納めている方々が、空き家を抱えて金利の払いで苦しんでいる。片っ方で、そういう財政の出動のある形で補てんのあるのをやっている。ですから、新しくつくったり、あるいは新しく今国土交通省として進めているのは、たしか丸々一棟民間が建てるときにそれを支援して優良な賃貸住宅をということみたいですけれども、空き家の活用、借り上げ、これをぜひ細かく自治体がやるように、これを国の政策としても、そうした場合に何かメリットがないといけないですから、何かの誘導政策をとっていただきたいと思います。
もう一つついでに申しますと、ダブルで民業への圧迫というもう一つは、これはなかなか気づきにくいんですけれども、民間のマンションやアパートに入る人については町の不動産屋さんが仲介いたしますが、例えば公団住宅や自治体がやっている場合は、そこが直接募集いたしますので、新聞折り込みチラシにもだあっと入ってくるわけですね。今結構そういうのも、あいているんだか何か知らないけれども、いっぱい入ってくる。それをやられちゃいますと、町の不動産屋さんの出番も減っちゃって、扱い件数も減る。これも困っちゃっているんです。
かように、あいているマンションの借り上げ、そして、それを町の不動産屋さんにやってもらう、そういう政策、あるいは、公が募集するものでも、管理だとかあるいは宣伝だとか、そういうことを町の不動産屋さんに委託する、そういうことができないでしょうか。よろしくお願いします。
○高木大臣政務官 ただいま松島議員から御質問ございました、まず、民間住宅の空き家、これは公営住宅等々がうまく借り上げてできるかどうかという話にもなると思うんですが、この公営住宅等については、市場重視、こういう立場から平成八年に公営住宅法が改正されまして、これまでの公共団体が直接建設して供給する方式に加えて、今回、民間の賃貸住宅を借り上げる方式を導入したところであります。この方式で、御指摘の既存の民間住宅を借り上げることを可能としておりますし、具体的な公営住宅の供給については、地域の住宅事情だとか、また既存公営住宅の状況、さらに財政状況を踏まえて、最終的には地方公共団体の判断でやるという形です。
今先生御指摘のように、国としてそういう方針でやったらどうかということでございますけれども、最終的には、現場をしっかりと認識している地方自治体、公共団体がまずはそれを推し進めていただくことかと思うんですけれども、逆に、効率的な公営住宅事業の推進の観点からいえば、市場活用の民間賃貸住宅の借り上げというのは推進していくことが大切だというふうに国土交通省としても考えておりますので、今後一層活用できるように努力してまいりたいと考えております。
二つ目の方の、今度は逆に、公営住宅の空き家募集ですね。これは、民間の仲介業者を通さずに今直接募集しておりますけれども、それを民活するべきではないか。
これも、公営住宅の入居者募集というのは、基本は公募が原則となっておりまして、一度にある程度まとまった形で募集をする、これが一般的なんですけれども、民間賃貸住宅の仲介と同様の手続で行っているものではないんですけれども、このような公営住宅の入居募集の事務手続について、これもまた民間に委託することは、公営住宅の事業主体、これもまた地方公共団体になるんですけれども、これが独自の判断でできることになっております。
また、公団住宅の方もあるんですけれども、これは実際問題、既に、公募を原則としているんですけれども、民間の仲介業者にゆだねている、こういうのがありまして、具体的に申し上げますと、平成十二年度は十団地三十二戸、十三年度は十四団地八十八戸という形で具体的にあっせんをしている現状がございますので、今後も、先生御指摘のような民活、民間事業者をしっかりと活用できるように検討してまいりたいと思っております。
それと、民間の不動産屋さんに行ったら、公団住宅の空き家とか公営住宅の空き家のことも一覧に出ていて、町に張り紙があって、そこを通せばみたいなこともやっていただければと思っております。
きょうは、どうもありがとうございました。
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