第154回 衆 「沖縄及び北方問題に関する特別委員会」 7号
2002/03/20
嘉手納ラプコンの返還について、現在の取り組み状況についてお伺いをしたい。
○高木大臣政務官 お答え申し上げます。
嘉手納ラプコンの返還の問題については、平成十二年の三月十六日、委員御存じのように、当時の河野外務大臣とコーエン国防長官が会談で表明をされました。その後、日米合同委員会の民間航空分科委員会で一昨年の四月に設置されました嘉手納ラプコン問題を協議する特別作業部会、ここにおいて、この嘉手納ラプコンの移管について協議を進めてきております。一昨年には、我が国の航空管制官二名を嘉手納ラプコンに派遣して、同ラプコンにおける進入管制業務の実態、これは実態を、その中に入りましてしっかりと理解を深めることなどしております。その後、昨年四月には、米軍が移管の前提としている運用所要が提示されましたので、五月に米軍から概要説明を受けるなどして、これまで十一回の特別作業部会を開催して、精力的に協議を今進めている最中でございます。
いずれにいたしましても、国土交通省として、この嘉手納ラプコンの早期移管に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。
これに絡むわけではありませんが、北谷町から騒音問題に関して、平成十二年四月、第十八支援群司令官メリー・アッカート大佐あて、「嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減について」という要請がされておりますが、これについて、同日午後、稲嶺知事並びに防衛施設局長に同様に要望がされております。これについては、海上から滑走路へ直接進入に切りかえれば騒音はかなり軽減されると見られているというようなことも言われておりますが、これについての現在の取り組み状況、まず副長官、お答えいただきたい。
○萩山副長官 武正先生御指摘の、北谷町長から要請が出ております「嘉手納飛行場における航空機騒音の軽減について」という要請でありますが、住宅地域での飛行と旋回の禁止あるいは航空機騒音軽減措置を求める内容のものであります。米側にこのことをよく伝えてありますけれども、飛行場周辺地域の方々に対する航空機騒音による影響に配慮するように、米側にも厳しく、強く要望いたしているところであります。嘉手納飛行場というのは、航空機騒音は地域住民の方々に多大な影響を与えておるということは今御指摘のとおりであります。
いずれにいたしましても、嘉手納飛行場においては、日米合同委員会において合意された航空機騒音規制措置があるわけでありまして、その中で進入及び出発経路を含む飛行場の周辺経路は、できる限り学校、病院、あるいは密集地域の上空を避けるように設定されているところであります。当庁といたしましては、引き続き米軍に対して厳しく騒音軽減の一層の努力を求めていきたいという所存でございます。
外務大臣、この北谷町からの要望は当然御承知だと思いますが、二月二十八日の夕刊では、ここ数日、六十デシベル以上が一日四百回、一月の四倍になっているという報道、特に二月二十六日は六十デシベル以上を四百十七回記録しまして、百九デシベルも記録したと。それはやはり、今副長官が言われたように、町の上で旋回をされる、旋回での離発着がされる。これについては沖合で旋回をしてくれという要望を出されているわけなんです。これについて外務大臣は御承知されていると思うんですが、アメリカとの交渉について、当然こうした点もお含みおきいただき、御協議をいただいていると思いますが、御所見をお伺いいたします。
○川口国務大臣 この要望の件につきましては、私も承知をいたしております。本当に、騒音問題というのは大変な問題でして、周辺の地域の住民の方にとっては大変に深刻であると私は思います。この御負担を軽減するために、嘉手納飛行場等における航空機騒音規制措置につきまして米軍と合意をするということなど、騒音の軽減には真剣に今までも取り組んできたところでございます。
米軍は日米安保条約の目的達成を図りつつ、周辺住民への航空機騒音の影響に最大限配慮するという観点から、この騒音規制措置に従いまして周辺住民に対する航空機騒音の影響をできるだけ軽減するように最大限努力をしているものと承知をしております。政府としては、この騒音規制措置の厳格な履行を米側に引き続き求めていくとともに、今後とも地元の方々の御負担の軽減のために取り組んでまいりたいと考えております。
○萩山副長官 先生御指摘のこのラプコン、レーダー・アプローチ・コントロール、なかなか英語では難しいんですが、日本語で言えばレーダーの進入管制ですね。これが嘉手納ラプコンでありまして、日本側の返還問題については、現在、国土交通省が中心となって日米合同委員会で検討されておると承知いたしております。
他方、御指摘の北谷町長からの要請もありまして、飛行ルート、嘉手納飛行場周辺において飛行場への離着陸に用いるルート、このルートは飛行場直近の空域に行われる飛行管制のために用いられるものであるので、進入管制業務の返還とは直接関係がないんですね。言いますと、このラプコンというのは大きなエリアで指定されるものであります。今先生がおっしゃっているのは地域の進入路ですね。
ですから、これはこれから、当庁といたしましても、日米合同委員会の中で合意された航空機騒音規制措置を遵守することによって解決していかなければならない、あるいはまた、住民の皆さんにも御理解をいただきながら、影響をできる限り最小限に食いとめるように米軍に申し入れをしていきたいというふうに考えております。
○高木大臣政務官 ただいま防衛副長官の方からもお話がございましたけれども、今回の嘉手納ラプコンが返還された場合、これはあくまでも全体の航空管制という形になりますし、お尋ねの北谷町のルートというのは、これは飛行場管制業務になりますので、エリアとしてはさらに狭い部分となります。そのため、今回のラプコン返還とその進入管制業務移管、また飛行場管制のこの北谷町の上のところを通るというものは別問題となりますので、これは直接関係がないというように国土交通省、管制業務を担当している役所としては認識をしております。
○武正委員 最後に、外務大臣、今の御答弁を聞いて、要は、国交省さんも関係ないよと。防衛庁さんも、取り組みます、一生懸命取り組みますけれども、またいろいろ、ちょっと離れているんじゃないかというような御答弁があったんですが、こういったところが、北谷町が直接米軍に交渉しなきゃいけないといったところが生まれているんですね。一町長さんが必死になって米軍に要請書を持っていったりやっておりますが、では、日本政府は何をやっているんだといったところが地元の嘉手納基地を抱える自治体としてあると思うんですね。今のように、国交省さん、防衛庁さんも一生懸命やるけれども、やはり省庁の垣根がいろいろあるんだという中で、その交渉の一番任に当たる外務省として、最後に御決意を含めてこの北谷町の問題についてお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣 関係の町村、市町村、一般的にいえば市町村の方々の御負担の軽減をするために、関係の省庁と連携をして最大限の努力をしたいと思っております。
○武正委員 以上で終わります。どうもありがとうございました。｜ ｜
