第154回　衆　「国土交通委員会」　24号
2002/07/12

○谷田委員　ありがとうございました。
　次に移ります。
　私にとりましては恥話でございますが、私の地元の名古屋市の市営バス、これは長年にわたって大変経営状態が悪うございまして、今年度単年度で五十九億円の赤字を見込んでおります。今年度末の累積欠損金は六百二十六億円に達する見通しと言われております。何せ、平成十二年度を見ますと、百六十ございます系統のうち、黒字系統はわずか七系統、残りの百五十三は赤字でございます。
　名古屋というのはまさに車の町でございまして、他の都市に比べましてマイカー利用者が大変多い町でございます。何と全体の約七割がマイカーという特殊な状況であるわけでございます。とはいえ、市営バスの経営状況は本当にひどいわけでございまして、当事者は合理化を初めといたしましてそれなりの努力はしておるわけでございますが、本当にずっと長い間苦戦を続けておるわけであります。名古屋ほどひどくはないとは思いますが、他の大都市におきましてもそれぞれ赤字を抱えていらっしゃるようであります。
　そもそもバス事業というのは、これは基本的にはなかなか黒字にならないものと思われるわけでありますが、一方では庶民の足として決して欠かすことのできない存在でもございます。そこで、バス事業の将来につきましてどのような展望をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　特に、国土交通省としては、まちづくりや都市再生の観点から、公共交通政策、なかんずくバス事業についても積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでございましょうか、御所見を承りたいと思います。

○高木大臣政務官　乗り合いバス事業の場合は、モータリゼーションの進展等による需要低下などがありまして、先生御指摘のように、平成十二年度の収支状況を見てみますと、収支率が九二・一％となっておりまして、全体として赤字経営を強いられている状況にあります。
　このような中で、競争の促進によってバス事業の活性化を図っていく観点から、今回、需給調整規制を廃止することとしたところでありまして、これをにらんで、例えば百円バスの導入または高齢者定期の導入等、事業者の意欲ある取り組みが進んできているところであります。この百円バスなどは、十四年の四月現在では二百十三地域百九十事業者が、また高齢者定期券などは、これも平成十四年四月段階では百五の事業者が導入しており、このように工夫も凝らしております。
　また、先生御指摘のまちづくりの一環として見てみましても、行政といたしましては、警察庁も含めた関係部局、国土交通省でいえば道路局と自動車交通局の連携によりまして、バスを活用したまちづくりを目指すオムニバスタウンの整備を初めとする事業に対しまして助成措置を講じるなど、まちづくりとバスの活性化とをリンクした事業にも取り組んでおります。
　今後とも、国土交通省の統合省庁としてのメリットを生かしながら、乗り合いバスの活性化のために努力してまいりたい、そのように考えております。