第155回　参　「経済産業委員会」　8号
2002/11/26

○広野ただし君　日本の農業を生かすためにも、まあこの技術というのは発展段階の技術ですからいろんな意味で大事なことなんですが、国民に不安、あるいは国民の安全を守るような、しっかりと体制の中で進めていっていただきたい、このように思います。
　それともう一つ、気象庁さん、気象予報、これは地球の温暖化ですとか、今この日本でもヒートアイランド現象、集中豪雨ですとか集中の豪雪ですとか、いろんなことが起こって都市型の災害が起こると、こういうことだってあります。そして、アメリカでは竜巻の予測ができますとこれは大変なものになるわけですが、実際、気象予想は物すごく大変なことだと思います。スーパーコンピューターを使って、しかも人工衛星も使って、この大変なハイテク技術なんですが、ここのところの知的財産というのはもうひとつ何か確立されているのかどうか、こういう点につきまして、国土交通省さん、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（高木陽介君）　ただいま委員の方から気象予測の技術の権利主張についてお尋ねがございました。
　実は、平沼大臣も気象業務を支援する会という通称気象議連の会長をやっておられまして、支援をしていただいている次第なんでございますけれども、気象庁といたしましても、今御指摘がございましたような局地的な災害等をもたらす気象現象の監視に万全を尽くしておりますし、また今、スーパーコンピューターなどによって数値予報のモデル開発等、気象予測技術の向上に取り組んでおりますけれども、今後とも更にそれを充実しなければいけないと考えております。
　その上で、御指摘の予測技術の権利の問題に関しましては、気象庁においてはこれまで計算プログラムの著作権を適切に管理するなど知的財産権の確保につきましては配慮してまいりました。その上で、途上国等の気象災害の脆弱性にかんがみて、途上国への技術移転には適切に推進できるよう配慮することが重要と考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。