第156回 衆 「国土交通委員会」 18号
2003/5/7
そういう意味で、今御答弁をいただいたわけですけれども、今の御答弁というのは私は理解できるんですけれども、ＩＳＯというのはもともと海外で、外国から日本に持ち込まれたものであって、別に公的なものではないわけでありまして、あくまでも民間がやっていることで、それを国土交通省が公共事業の指名の条件にするということに関しては、私はもうちょっと慎重であられた方がいい。
例えば、ＣＯＰ３に基づいた京都議定書の環境関係のマネジメントシステムとしては、ＫＥＳという、京都市とか京都の企業が中心になってマネジメントシステムを開発して、これが非常に安い費用で、ほとんどＩＳＯとクオリティーの変わらないマネジメントシステムに育ってきているわけです。こういう、中小企業の事業者にとっては安い費用で認証を取得できるマネジメントシステムもあるわけでありまして、ＩＳＯだけが何かマネジメントシステムとして金科玉条のように言われているということに関しては、これはちょっと是正をしていかなければならない。
例えば試行の条件としても、ＩＳＯなどマネジメントシステムを取得している企業とか事業者とか、マネジメントシステムをたくさん研究していただいて、クオリティーの高いものについては、費用が高いとか安いとかいろいろなことはあるわけですけれども、ぜひ御検討をいただきたいというふうに思います。
特に、経営審査事項の点数にＩＳＯが点数化されるというようなことも話題になっておりますので、何か、ＩＳＯを取った企業だけが点数が高くなるというのではなくて、やはり地方の中小の業者にとってはＩＳＯを取得するというのは物すごい負担になることですから、安い費用でクオリティーの高いマネジメントシステムもあるということを、例えばＫＥＳなどというのがあるということを、きょうはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
それから、もう一点御答弁をいただきたいんです。
先ほど私が申し上げた名瀬港の防波堤のケーソン工事でＩＳＯが指名の条件になっていたわけですけれども、私が地元の港湾関係の社長にちょっと電話をして聞きましたら、自分たちでも、地元の業者でもこういう港湾の仕事はできるんだけれども、結局、いろいろな条件がついていて、東京のでっかいゼネコンに仕事を持っていかれて我々にはなかなか回ってこないというような実情をお話しいただいたんです。
私が港湾局の方に、この名瀬港の工事というのは難しい工事なんですかと聞いたら、技術的に大変難しい工事でございますというふうにおっしゃっていらっしゃったので、東京の業者じゃないとできないのかなとも思ったんですが、でも、地元の社長に聞くと、いや、自分たちでも十分できるし、船を持っている業者だっていっぱいあるんだというようなことをおっしゃるわけであります。
公共事業の発注に関して、地元の対策というか、地元の業者の育成ということについてどのようにお考えになられていらっしゃるかということを次にお聞かせいただきたいというふうに思います。
○高木大臣政務官 まず、お答えする前に、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、今回、独立行政法人都市再生機構法の法案の審議ということで、きょう傍聴の方が、自治協の皆さんを初めこれだけ多くの方が来られていますので、なるべく法案に即して御質問いただいた方が濃い審議ができると思いますので、そのことをまず申し上げたいと思います。
その上で、今、川内委員の方から御質問がございました港湾関係の直轄事業の入札においての地元の対策、どうやって考えているか、こういう御質問でございました。
まず、地域の経済、雇用を支える地元の中小、中堅の建設業者の振興、育成を図るということは重要な課題であるというふうに認識をしております。その上で、実際の工事の発注を行うのは地方整備局になりますけれども、ここにおいても積極的な取り組みを行っているということをまず申し上げたいと思います。
その上で、工事の発注に当たっては、中小、中堅建設業者の受注機会の確保を図るために、例えば、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律、これは官公需法でございますけれども、その法律に基づいて、毎年度、中小企業に関する国等の契約の方針を定めて、中小企業に対する契約目標を設定して受注機会確保の取り組みを進めております。
さらに、コストの縮減等の要請、これは行革の流れでありますけれども、それを踏まえながら、施工箇所を分割して発注する分割発注を行って受注機会の確保に努めております。
また、上位ランク工事でも、技術的難易度の比較的低い工事への下位ランク業者の参入を認める等の技術的難易度の適正な運用を図ること。
さらに、中小、中堅建設業者から成る経常建設共同企業体、いわゆる経常ＪＶに対して競争参加資格審査上の点数の加算措置等を行って経常ＪＶの活用を促して、上位ランク工事への参入機会を拡大するなどの施策を実施しております。
今後とも、このような措置の着実な実施を図って、コスト縮減の要請、あとは市場における競争が確保される範囲内で、中小、中堅建設業者の受注機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
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