第156回 衆 「環境委員会」 7号
2003/5/9
○高木大臣政務官 委員御指摘のように、自然再生推進法のもとで、今や自然再生事業というのは、地域の多様な主体の参加者のもとに実施される、今御指摘のありましたいわゆるボトムアップの考え方、そういう形の事業として位置づけられていると私どもも認識しております。
その上で、霞ケ浦の環境保全に関しては、数多くの団体が今までもさまざまな活動を行っておりますけれども、特にアサザプロジェクトについても、これらの活動の一つとして、ＮＰＯ法人アサザ基金を初めとする多様な主体の参加と総意により行われてきた、このように考えております。
その中心たり得るか、実施者になり得るかということだと思うんですけれども、それに関しましては、私どもも、自然再生事業における実施者の一つがアサザプロジェクト、ＮＰＯ法人アサザ基金である、このように認識しております。
○高木大臣政務官 今、モニタリングについての御指摘がございました。
特に、自然再生事業におきましては、着手後においての自然再生の状況をモニタリングし、科学的かつ客観的に評価を行う、これは本当に重要な作業であると思います。その上に立ちまして、国土交通省としても、湖岸の植生の復元を行った箇所についてモニタリングを実施しておりますし、また、ＮＰＯ法人のアサザ基金も独自に今までもモニタリングを実施していたことも承知しております。その上で、今後もしっかりと連携をとりながら、そのデータをしっかりとこの自然再生事業に役に立つように協力をしながらやっていきたいと考えております。
では最後に、環境省と国交省さんからですが、自然再生協議会設立、国が直轄してやっている部分については結構です。例えばここの霞ケ浦、いろいろな団体があるという御指摘もわかっております。しかし、自然再生法に先駆けてあれだけの動きをしてきたアサザプロジェクト、その団体が再生協議会をつくりたいと言っているわけであります。めどがいつごろかどうかもわからないで、では、この意味がなかったわけになりますが、ことしじゅうにはできるのか、夏ころまでには再生協議会ができるのか、その辺のめどをお聞かせ願いたいんです。
これは国交省さんも当然、あそこの霞ケ浦の管轄をなされているわけですから、しっかりとしたそういう考え方を持っておられるでしょうから、国交省さんと環境省さんと、どういうお考えか。
○鈴木国務大臣 めどを示せということでございますが、これはなかなか難しい面もあろうかと思います。先生も御承知のとおり、自然再生推進法、これは先生も今御指摘になられましたように、ボトムアップの仕組みでございますから、それぞれの協議会をつくりたいという方々が自主的に寄り合って、そしてお話をして決めていくということでありますので、その法の趣旨からして、その協議というものがきちっとなされて、その後、一度協議会が立ち上がったら、円満に円滑に事業が進む、そういう体制づくりが必要であると思います。
時期は示せませんが、こうした協議会が円滑に組織されますように、環境省としても努力をしてまいりたいと思っております。
○高木大臣政務官 委員も御承知かと思いますけれども、昨年の十二月から意見交換会という形でやらせていただいて、そのメンバーの中にも、アサザ基金のメンバーも入っていただいたり、また、それ以外にも県ですとかさまざまな団体も入っていただいております。そういう中で、今意見を交換しながら、最終的には協議会という形でしっかりと立ち上げていく。
ただ、今御指摘のように、いつという具体的な、これは現場での調整をしっかりとしておりますので、鋭意、早急にできるような形になればと考えております。
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