第156回 衆 「国土交通委員会」 20号
2003/5/14
それで、今回の対象となっている都市再生機構だけではなく、独立行政法人がいろいろ議論された中で、官と民のあり方というのがよく言われたわけでございます。民がやるべきところは積極的に民の知恵やあるいは創意工夫を活用して、民でクローズしてやっていっていただく。また、では、官は何をやるか。採算性ということを考えれば、非常に採算性の悪い部分で、官がやらなきゃいけない部分は、財源とあわせてきっちり官が責任を持ってやっていく。
では、独立行政法人は、その間で、どこを役目としていくのかなということでございますが、官でも民でもない、どちらかというと、最初は官で立ち上げておくべきようなことを、だんだん信頼性を高めていって、次第に民で任せるところは民で任せていく、そんなような、スロープではないですが、急に民でやるにはなかなかというようなところも、今後はこういう独立行政法人がお助けしてやっていくべきところもあるのではないか、役割分担を明確にしていくことだと思うんです。
その中で、今までは、どうしても、事業をやる側と事業を受ける側というのが分かれていたような、もっと言い方をかえますと、サービスを提供する側とサービスをいただく側というのが、案外、私はいただく側、あなたは提供する側というふうに分かれていたような気もするんですが、今後は、サービスを受けているようで、自分もそこに積極的にかかわっていかないとサービスが向上していかないというようなこともたくさんあるんじゃないかと思うわけでございます。
そういう観点を含めて、幾つか質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
まず、今回、撤廃業務という中にも、本来やってもらわなきゃいけない業務があったんではないかなと私は個人的には思っているんですね。例えば、公園の整備なんかは民の方に本当に任せるべきことなのかな。この辺は、財源を明確にして、やはりきちっと、できるだけ公に近いところがやられた方がいいような気がするわけでございますが、今後、今回の再編によって、都市再生機構がお受けにならないんだったら、これは国土交通省さんが直轄でやられていくのか、このあたりの関係。
それからまた、よく都市の集中というのが議論されるわけでございますが、当初はなかなか採算性に合わない、ニュータウンという言い方が正しいのかどうかわかりませんが、新しいまちづくりをしてしまっては、これをただ単に採算性だけで、採算性がとれないところはやらないんだというようなことになってくると、本当にいいのかなという気がするわけでございますが、そのあたりのところ、いかがでしょうか。
○高木大臣政務官 都市基盤整備公団の今回の撤廃となる事業についてのお尋ねだと思いますけれども、まず、今回の改革におきまして、都市公団が、伴野委員も御存じのように、平成十三年十二月の特殊法人等整理合理化計画によって、まず一つは新規のニュータウン整備業務等から撤退する、二つ目が国営公園内の有料施設の整備事業から撤退する等、地方公共団体や民間事業者との適切な役割分担を図りつつ、既存の業務の徹底的な見直しを行ってきたところであると思います。
これらの業務というのは、社会経済情勢の変化に伴って、今後人口や世帯数の伸びの鈍化が見込まれることや、民間事業者の能力が向上して、一定の支援を行えば民間事業者による実施が可能となっていることなどから、国の機関である機構がみずから実施する必要性が低下していると考えて、今回見直しを行いました。
しかしながら、今委員御指摘がありましたように、郊外の居住の実需要に対応した良好なニュータウンの整備、また国営公園における施設の整備は引き続き必要である、このように認識しておりますので、関連公共施設整備に対する国庫補助等により、地方公共団体や民間事業者によるニュータウン整備の円滑な実施を図るとともに、国営公園における施設についても、国の直轄、または民間委託により建設、管理等、真に必要な事業については確実に実施できるように今後も措置してまいりたいと考えております。
続きまして、今まで公団が蓄積した経営能力あるいは技術的能力というのは否定されるものではないと思っているわけでございます。それはいろいろ時代に合わなかった部分や、住民の方の御不満の受け口がどうであったかというところが若干あるわけでございますが、例えば技術力というふうに見た場合、先駆を行っていた、今も行っている部分もあると思います。行っていた時代があるわけでございまして、こういうようなノウハウを分散させたりあるいは縮小させることは、国益という面からは非常にマイナスになるのではないかと思うわけでございます。このあたりはどう受け継いでいかれるのか。
それから、もし今後拡張していただけるようなことがあれば、やはりマーケティング調査力というのはぜひつけていただきたいな、そんなふうに思うわけでございます。このあたり、いかがでしょうか。
○高木大臣政務官 今、御質問を全体的に見ますと、都市再生のあり方みたいな部分であると思うんですけれども、都市再生には民間事業者の役割が必要であり、都市の魅力や国際競争力を高めていくために、オフィスビルの建設だけではなくて、例えば、居住、商業、福祉、文化、アミューズメントなど、都市に必要な幅広い機能の整備を中心的に担っていただく必要があるというふうに考えております。
このため、都市再生分野において民間事業者が積極的に活動ができて、その資金と能力が最大限に生かされることが重要であると認識しております。
しかしながら、都市再生の課題である、例えば、臨海部の工場跡地等の土地利用転換だとか、または防災上危険な密集市街地の整備、また空洞化した中心市街地の活性化など、権利関係が複雑になっておりまして調整が難しいところですとか、または大規模で長期間を要するなどさまざまな問題がありますので、民間事業者だけではどうしても対応が困難な場合がある。
こういうところで、今回、機構においては、民間による対応が困難な部分については、まず調査、計画、関係機関との調整等のコーディネートを実施する、二つ目が民間では実施困難な工場跡地等の敷地の整備、三つ目が民間都市開発事業に関連して必要な公共施設の整備等、事業の条件整備を行うなど、具体策を通じて都市再生というものに対しても積極的にかかわっていく、このように考えております。
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