第159回 参 「国土交通委員会」 23号
2004/6/11
いろんな報道を見ますと、日本海、特に北朝鮮とのいろんな経済的な交流のあるようなそういう港、あるいはそういう業者の方々が、いろいろ地元を通じて、今回のこの法案がどういう、日ごろの生活、直接の生活に対してどんな影響が掛かってくるのかというような危惧をされておるという、そんな報道も見たわけでありますけれども、今申し上げましたように、この第三条の第二項の七号というのは具体的にどんなことなのか。いわゆる北朝鮮が入港する、そういう港、地元の水産加工業ということが想定をされるんですけれども、こうした場合に地元対策というのがやっぱり必要となってくると思うんですけれども、そういうことはどういうふうにお考えになられておるのか、少しお考えを聞かせてください。
○衆議院議員（高木陽介君） 今御指摘のありました第三条の二項というのが、前項の閣議決定において、次に掲げる事項を定めなければならないということで、例えば入港禁止の理由ですとか、また特定の外国、特定船舶等々ずっと挙げまして、そして第七号に、その他入港禁止の実施に関する必要な事項というように定めました。
これに関しましては、基本的には、政府が入港禁止を決定する際に際しまして、入港禁止の実施に関して必要と判断する、こういった事項を適切に盛り込むことなんですけれども、例えば一つは関係第三国への周知、説明に関する事項、又は我が国の船舶関連業者又は漁業組合等の関係先への周知、注意喚起に関する事項、又は関係行政機関の連絡調整、連携に関する事項というのが盛り込まれると考えられます。
その上で、今、委員御指摘がありました、例えば鳥取境港だと思うんですけれども、そういったときの漁業関係者の様々な影響が出てくるであろうと、そういうふうに考えられた場合の財政上の措置についても、実際、政府が入港禁止を実施する際に、必要と判断すれば、当該入港禁止のために影響を受ける漁業関連の業者に対しまして財政上の措置、いわゆる補償ですね、こういったものを講ずべき趣旨のことを盛り込むことも含まれ得るというふうに考えております。
少し、もう時間がありませんので、水野先生、ちょっとこれ、質問予定になかったんですが、私はこの北東アジア、いわゆる極東アジア、この今のこの状況というのを大変危惧をしておる一人であります。そして、危惧をしておるそのまた新たな懸念というのは、韓国で四月に選挙があったときに、いわゆるウリ党ですね、ウリ党が非常に躍進をした、過半数を取った、そしてまたその中に民主労働党といういわゆる共産主義に近い考え方の議員も十人も当選をしたということで、非常に北朝鮮、北朝鮮へと韓国がスイングをしておる。そして、中国は、私は、御存じのように北朝鮮というカードをやっぱりいつまで使うのか。そして、ロシアというのもやはりその中で最近は北朝鮮とは距離を置いておりますけれども、こういう北東アジア、極東アジアの今のこの情勢を考えたときに、私はやはり台湾というものの位置付け、台湾というものを日本がやっぱりどうしていくのかということ。
これはやはり、単に中国は一つだというこういう、我々はいつまでもこういう呪縛にとらわれておるのではなくて、本当に日本の安全、安保、そして我々の経済をどうしていくということを考えたときに、やっぱりこういうことも私は非常に大事だと思うんですけれども、ちょっと水野先生、その台湾とのいろんなことをされておられるので、全体としての日本の安全の中で最後にちょっと考えを聞かせてください。
○衆議院議員（水野賢一君） この法案とは直接関係はないんですけれども、委員とはこの前、陳水扁総統の就任式も台北で御一緒いたしましたし、認識としては非常に共通点が多いと思いますし、日本と台湾の間で今、正式な国交というのがないですけれども、同じ民主主義、また自由主義、こういう価値観を有する国同士として連帯していくことというのはより一層必要なんじゃないかというふうに考えております。
○大江康弘君 先生方の御努力に感謝を申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。
私ども日本共産党、三つの角度から北朝鮮問題の解決の方向を提案、提起をしてまいりました。第一は、やっぱり朝鮮半島の軍事的な衝突の危機、これは絶対に避けるという点であります。あくまでも平和的、外交的手段によって問題を解決していくということであります。二つ目には拉致問題。これは日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として断じて許せないものだという立場から、この問題の全面的な究明、そして被害者家族の皆さんの帰国を実現をすること。そして三つ目には、戦前の植民地支配の歴史を清算すること。これは戦後の日本が負った大変重大な歴史的な責任に属する問題だと、こういうふうに考えております。
こういう立場から、日朝の国交正常化を図ることが大変大事だというふうに考えておりますけれども、この角度から交渉を包括的に進めるということ、そういう点でも、二〇〇二年九月に締結されました日朝平壌宣言、これを大変重要な前進として私どもは評価してまいりました。
そこで、まず外務省に伺いますけれども、今回の総理の再訪朝、この成果やその歴史的な意義について外務省としてはどのようにとらえているのか、これをまず御説明いただきたいと思います。
今回の総理の再訪朝でございますけれども、正に停滞する日朝関係、この状況を変えようと、そして、正に二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、これに基づいて日朝関係を進めていこうという基本的な考えがございます。それはもちろんのこと、日朝間の非常に大きな懸案でございます拉致問題の解決、そしてまた委員御指摘の核その他の核ミサイル、安全保障の問題、これについて平和的な解決を図るということ、それが基本にございますけれども、そうした上での日朝の国交正常化を図ろうと。そういう中で、総理のお考えとしては、もう一度自分が、御自身で訪朝されて、そういう日朝間、日朝の基本を成す平壌宣言の再確認をし、そして双方がこれをきちんと履行していく意思を確認したいということ、これが基本でございました。その中で、申し上げましたとおり、拉致問題についての解決をまず早急に図らなければいけないと。
全体に、なかなか全体の解決をするということにつきましては難しい問題がございますけれども、一定の成果もございました。家族の方が、五人の方がお帰りになるということがございましたけれども、なお問題が多く残されてございます。この問題をやはり解決の道筋を付けていくということでも議論がなされたわけでございますし、また核問題につきましても、金正日委員長自身が六者協議について非常に積極的な発言をしたということで一定の成果がございましたが、これはむしろこれから本当にこの発言その他がきちんと履行されるかどうかということでございまして、政府としては一層努力をしていかなければいけないというふうに考えております。
○富樫練三君 提案者に伺いますけれども、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言ではこういうふうに言われています。「両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。」としています。ここは平壌宣言の大変大事な部分であるというふうに理解しております。
提案者はこの両国の確認した問題についてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。
しかし、その一方で、まだ両国には解決していない問題、例えば拉致問題、また今現在六か国協議で協議されております核の問題等々がございまして、これが誠実に解決していかなければならないと思います。その上において、先ほど政府参考人、外務省の方からも答弁がございましたように、我が国としては対話と圧力でしっかりと交渉をしていくと。その一つの、圧力の方のカードとして今回の法案を提案をさせていただきましたし、最終的にはこの拉致問題、又は核の問題といったものは確実に解決されるべきであると思いますし、それを目指して今後政府も取り組むべきであろうと、このように認識をしております。
○富樫練三君 もう一度ちょっと外務省に伺いたいと思います。
先月、総理が再び訪朝したわけでありますけれども、先ほどもちょっと説明がありました。もうちょっと突っ込んで、今回の再訪朝をしたという場合に、総理自身が行くということについての最大の理由というか原因というか、これは外務省としてはどういうふうに認識しているか、そこをちょっと説明していただきたいと思いますが。
○富樫練三君 そこで、この再訪問、再訪朝の中で、今後、日朝平壌宣言を遵守していく限り日本は制裁措置の発動はしない、こういうふうに言明をしたわけですね。それにもかかわらず、今回制裁措置を発動するための法的根拠を作ると、こういうことであります。
再訪問で確認をした日朝平壌宣言の誠実な履行、この問題について、我が国の方の側から、こちらの側から先にこの平壌宣言の方向を妨げるようなものにならないのかといった危惧があります。この点についてどうかということと、もう一つはそういう日本側の動きについて北朝鮮の側はどういうふうに考えているんだろうかという問題も当然考えられなければならないだろうというふうに思います。この二つの点について、外務省ではどういう認識を持っていらっしゃるでしょうか。
正に今回総理が訪朝されて、再訪朝されて、そこで、今、委員御指摘のとおり、日朝平壌宣言がきちんと遵守されている限りにおいて制裁措置を発動する考えはないということを言われたわけでございまして、これは先ほども申し上げましたように、正に日朝平壌宣言をきちんと守るように、遵守するように、これは双方でございますけれども、我々としては特に北朝鮮側にそれを強く迫っていくと。逆に言えば、そういう限りにおいてこの制裁措置を発動する考えはないということを言われたわけでございます。
そしてまた、今御審議がございますこの法案につきましては、法案そのものは、これは北朝鮮側もよく承知していると思いますけれども、正に立法府における御判断でございまして、それについての議論というのは特にございませんでした。
我々としては、当然のことながら、今後とも平壌宣言の遵守ということでいえば、対話と圧力という基本路線を変える必要はないというふうに考えてございますし、そういう意味で、我々としてここではっきりと申し上げたのは平壌宣言を守っていこうと、そういう限りにおいては政府として、行政府として正に制裁の措置を発動する考えはないといったことを言ったまででございますので、基本的にこの御審議と直接にそれで矛盾することはないというふうに考えてございます。
○富樫練三君 そういう上に立って提案者の方に伺いたいと思います。
先ほど、本法案を発動する場合はどういうことが想定されるかという質問がございました。核実験の問題であるとかミサイルの問題であるとか拉致問題であるとか不審船などとかという説明がございました。もうちょっと突っ込んで、どういう場合に今度の法案、これが可決したとすれば発動され、実際に行動が起こされるのか、その結果どういう影響が考えられるのかという辺り、もうちょっと突っ込んで具体的に御説明いただけると有り難いんですが。
ただ、よく言われるのが、これは北朝鮮を念頭に置いているのか。北朝鮮は念頭には当然置いているわけでございまして、その中で、正に先ほど大江先生の質問に答えたような核実験、ミサイル発射、また拉致問題などは何の罪もない一般国民をいきなり拉致をしてという国家犯罪の、これに対して解決に誠意を見せないということ自体が我が国の平和及び安全の維持ということに対する大きい脅威であるわけですから、これに対して圧力を掛けなければ解決をしないと政府が判断したときは、当然発動し得るというふうに考えております。
○富樫練三君 ということは、拉致問題解決の外交カードとして活用し得ると、こういう認識なんだろうと思いますけれども、私は、冒頭で申し上げましたように、私どもは拉致問題について国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪ということで断じて許せないということは先ほど申し上げましたけれども、この問題の全面的な究明、被害家族の皆さんの帰国を求めているわけですけれども、国交の正常化を目指す両国間の真摯な話合い、この中に緊急に解決されるべき課題として拉致問題を明確に位置付ける、このことはとっても大事だというふうに考えています。対抗措置として人や物の往来を全面的にストップをすると、こういうやり方で対応をするということが拉致問題の解決に新たな障害を作り出すことにならないだろうかという危惧がございます。
この点について提案者に伺いますけれども、新たな障害は作り出さないというふうに言い切ることができるのかどうか、ここについてはどのようにお考えでしょうか。
先ほど、いわゆる共産党の三原則の中で正に申されておられましたが、日本というのは武力でもって圧力を掛けるということはしない国であります。だとすれば、あらゆる外交手段、平和的な外交手段を使って交渉カードを作り出していく、その中で相手の誠意といいますか相手の出方というのをしっかりと見極めていくということ、これが必要なことだというふうに思っております。
○富樫練三君 若干、経済問題について触れたいと思いますけれども、今度の法案の内容というのは北朝鮮などを、特定の国を対象にしてその国に船籍を有する船舶及びその国に立ち寄った船舶を、日本政府の側の独自の判断で日本の港に対する入港を禁止すると、こういうことであります。これが行われれば、日朝の貿易とかあるいは人の往来、全面的にストップすることに、これを可能にするわけです。そうなれば、当然ですけれども、日朝間の経済にも何らかの影響が出るというふうに思われます。
現在、既に改定されました外為法がまだ実際には発動されていない現時点でも、日朝間の貿易は減少し続けているというのが実態であります。特定の外国船舶を規制すれば、その国とその国の関係する国々から我が国の方が同様の措置が取られる可能性も生まれてくる。経済の動脈でありますいわゆる外航船舶の交易、貿易ですね、これをストップすることは日本の経済にも少なからぬ影響が出てくるのではないかということが心配されると思います。
既に核兵器やミサイルの開発に転用可能な製品、これは輸出先や最終用途を確認してその上で経産省の輸出許可を得なければならないという、いわゆるキャッチオール規制、これに基づいてかなりの生活用品が既に規制されているわけでありますけれども、これが我が国の地場産業、地域の産業に一定の影響を与えています。特定船舶の入港禁止ということになれば、そういう地場産業の影響は更に拡大するのではないかと、こういう懸念も危惧も出されているところであります。
こういうことを考えますと、この法案はやはり多くの問題点があるのではないかというふうに感じているところです。
そこで、外務省に伺いますけれども、この法案は、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動は取らないというふうに確認をした、そして双方は、北東アジアの地域の平和と安定の維持強化をするために、互いに協力していくことを確認したというこの日朝平壌宣言。あるいは、「六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないことに同意した。」といういわゆる六者会合、六者協議。こういうふうに、今、日朝問題をめぐってそういう流れがずっと作られてきていると。あわせて、先月の総理の再訪朝のそういう流れであります。こういう全体のこの大きな流れに水を差すことになりはしないかと、こういう意見も懸念も出されています。
これらについて、外務省及び提案者の皆さん方はどのようにお考えなのか、経済問題、もし触れられればその点も含めて答弁をお願いしたいと思います。どちらからでも結構ですけれども。
どのような船舶を指定していくか、またそのケース・バイ・ケースという話もありましたけれども、そういった中で、あくまでも我が国の平和及び安全を維持するために特に必要があると認めるときと、特定船舶の入港を禁止することも一つの手段として持つことを可能としておりますけれども、外交上の選択肢を広げるという意味で、これは経済的な影響は、我が国も与えますけれども、それ以上に国益にかなうと。ある意味でいうと、高い次元の国家的法益を優先させるために必要やむを得ない、このように考えております。
また、影響が出るというふうに委員はずっと指摘をされておりますけれども、外為法の審議でもあったと思いますが、いわゆるこれは制裁のカードとなりますので、影響が出ないとなりますとカードとしては使いようがないわけでございますので、経済的に影響を与えていくと、制裁をしていくと、こういった観点からこの法律が発動されるというふうに認識をしておりますので、その点については、今後の対話と圧力の、圧力の部分の一つのカードとして有効に機能していくと、このように考えております。
○政府参考人（薮中三十二君） お答え申し上げます。
我々といたしましては、正に今回の総理の再訪朝、そしてそこにおいて日朝平壌宣言が再確認されたわけでございます。正にこれから大事なことは、北朝鮮側もきちんとそうした意味での対応を取っていくと。そして、拉致問題の全般的な解決、そして核・ミサイル問題についても平和的解決に向けてしっかりとした対応を取ってくれるということを期待しておりますし、そういう方向で努力をしていくということでございます。
これは正に、そういう意味での流れをこれから我々は作っていかなければいけないと。そうする限りにおいては、総理も言われたように、日朝平壌宣言が守られている限りにおいては制裁措置を発動する考えはないということを言われたわけでございますので、それの下で我々は仕事をしていくと。当然そうした中で、いろいろと背景としてこういう法案が御審議されるということと、先ほど申し上げましたように矛盾するものではないというふうに考えております。
そうなってまいりますと、この法案というのは、例えば拉致問題の解決とか、あるいは北東アジアの平和的な国際関係を確立をしていく、そのための平壌宣言とかあるいは六者協議、こういう中で大変な大事な方向が今作られているときに、そこに逆流というか逆行する、水を差す、そういうことになるのではないかということを指摘をして、私の質問を終わります。
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