河上委員長　次に、高木陽介君。

高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。

先日、大臣所信を述べられまして、それについての質問ということですので、きょうは全般的なことについてお話をお伺いしたいと思います。

まず最初にお伺いをしたいのはＷＴＯとＦＴＡという問題でございますけれども、我が国の経済を見た場合に、この貿易の自由化というのは本当に重要な 問題である。特に、ここ三四半期は踊り場的な経済の動向でございますけれども、この数年の間、やはりアメリカまたは中国等との貿易によりましてかなり経済 が引っ張られてきた、こういうような現状をだれもが認識していると思います。

そういった意味で、ＷＴＯについては、自由貿易の牽引役を果たしてきたというのは、これもだれもが認めるところでありますけれども、ただ、現実、新 ラウンドについては、なかなか加盟国が多いわけでございますので、そういった調整、これは本当に厳しい状態、膠着状態というのが続いている。その一方で、 加盟各国は貿易拡大をねらってＦＴＡに傾斜していくという、こんな形が多く見られていると思います。

その上で、まずは経済界、これはその当事者となるわけでございますけれども、それがこの貿易拡大を望んでいる中で、今の日本のＦＴＡ、ＷＴＯのとら え方、取り組み方についてどのように認識をしているかということを、経産省としてどのように考えているかをちょっとお伺いしたいのと、大臣所信で、先日中 川大臣は「経済連携については、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国、さらには、本年四月から開始されるＡＳＥＡＮ全体との交渉などを積極的に推進してま いります。また、昨年枠組み合意に至ったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を加速化するとともに、国際ルールの強化、活用に努力いたします。さらに、アジア諸国 との連携のもと、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。」というふうに述べられました。

この二つの問題、ＷＴＯ、そのもとでこのＦＴＡだとは思うんですけれども、やはりＦＴＡを進めていかなければいけない、現実問題としてやらなければ いけないという中で、こればかり走ってしまうと、この自由貿易時代、その域内、その両国間ではいいですけれども、それ以外とは逆に格差ができてしまう。こ ういう現実の中で、我が国の基本方針は一体どうなっているのか、ここをまた改めてお伺いしたいと思います。

中川国務大臣　ＷＴＯにつきましては、所信でも申し上げましたけれども、大分、二〇〇〇年からスタートをして、各国、百四十八の加盟国、そしてその 中の多くはいわゆる途上国という中で、やはりごく一部の先進国に比べて非常に要求が厳しいといいましょうか、日本やアメリカやヨーロッパとかなり違う部分 も現実ございます。しかし、日本としては、貿易立国として、世界じゅうの国々と貿易あるいはまた投資、人の移動等々を通じて、あるいはまた、先進国として は、その国々の経済的なレベル、技術レベルあるいはまたキャパシティービルディングを含めて、お手伝いをさせていただくということも非常に大事だろうと 思っております。

これは、あくまでも一般論としてＷＴＯのルールの中でやっていきましょうと。ただ、大分スケジュールがおくれておりまして、去年のジュネーブでは、 農業の枠組み合意はできましたけれども、ほかの分野についてはまだまだ、例えばサービス交渉の提出なんというのはほとんどの国がまだやっていないとか、非 常に各セクターでばらつきがございます。しかも、これはコンセンサスとしては、ことしの十二月の香港閣僚会議で基本的なモダリティーをつくり上げていこう ということになりますと、かなりスピードアップをしていかなければいけない。これは共通の認識であるわけでございますので、折に触れて、これから急ピッチ で、非公式閣僚会合、あるいはまた高級事務レベル会合、あるいはまた日常やっておりますジュネーブでの会合等々を初めとして、あらゆる場でこれをやってい くことが、最終的には加盟国全体にとっての基本的な意味でのプラスになっていくんだという認識のもとで作業を進めていかなければならないというふうに思っ ております。

他方、ＦＴＡ、ＥＰＡにつきましては、これはあくまでも、対立する概念ではなくて、いわゆるＷＴＯプラス、一般法のもとに特別法があるようなもので ございまして、お互いにメリットになるものについては、そのルールを超えてやっていくことにメリットがありますねという場合にお互いに進めていこうという ことであります。

これは個人的な話で大変恐縮なんですけれども、私が今から三、四年前にメキシコに行ったときに、メキシコの車というのは、ほとんど日本車が走っていると思ったところが、古い車は走っておりますけれども、いわゆる日本の新車というのはほとんど走っていない。

これは、ＮＡＦＴＡがあり、それからメキシコとＥＵとのＦＴＡがあって、あっという間にハンディキャップを負ってしまって、これはちょっと大変なこ とだなというふうに思って、日本も貿易立国としてＦＴＡに真剣に取り組んでいかないと、貿易立国として世界と通商をやります、投資をやりますといっても、 現実はかなりおくれてくるということの実感を私自身持ったものですから、もちろんウイン・ウインの関係というものが大前提で、また、譲るところは譲る、譲 らないところは譲らないという大原則がありますけれども、そのぎりぎりのところで各国とＥＰＡをやっていく。その場合には、東アジアの国々、あるいはまた お互いにメリットになる国々というところを優先してやっていく。

今委員も御指摘になったように、あらゆる国と今やっていくということは、事務的にも大変な作業も現実にございますので、優先順位を決めて、そして、 できるだけ貿易立国として、お互いにウイン・ウインの経済連携の枠組みをつくっていきたいというのが基本的な考え方でございます。

高木（陽）委員　今、メキシコの例を大臣挙げられましたけれども、まさにスピードとの勝負でもあると思うんですね。そういった中で、その優先順位を きっちりと決めていく、まさにこれがこれから重要な問題であるというふうに私も思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいなと要望をしたいと思います。

もう一つは、これも先日の所信で指摘されたマレーシアの交渉で、ちょっと具体的な例で、農水分野には大筋合意してきて、同国の工業品の関税撤廃、こ れが焦点として残っている。マレーシアの政府の方は、農林分野の決着が視野に入るや否や、直ちに小型車などの保護政策、これを打ち出してきている。まさ に、それぞれを担当する、農水省、一方でこっちは経産省、これがばらばらなんじゃないかな、そういうふうに思えるわけですね。

いろいろな関係閣僚会議でやってはおられると思うんですけれども、まさにこの貿易の問題、中川大臣が本当に中心となってやっていく。もっと言えば、 ＦＴＡ担当というような形で、権限はどこまで及ぶかわからないんですけれども、農水を含めて一元化するぐらいにこの貿易の交渉というのはやっていかない と、どうしても縦割りで、それぞれがそれぞれの思惑がある中でやってしまうと日本全体の国益にマイナスになってしまうというふうに、これはいろいろなとこ ろでも指摘をされるんですけれども、そういう高い次元の交渉、これが必要だと思いますけれども、その点、どのようにお考えか。

中川国務大臣　私は、党にいるときにシンガポールもやりまして、それからメキシコともこの立場でやっておりますし、今、ＡＳＥＡＮあるいは韓国と やっておりますけれども、交渉ですからカードの出し合いというものが当然あるわけで、フィリピンでもございましたし、メキシコでもございましたし、マレー シアでもございました。だから、それがある意味では交渉戦術としてあるとは思いますけれども、それをもって政府がばらばらだということは、交渉当事者とし てはそういう認識は持っておりません。

今までですと、外務、農水大臣とも、きのうも新聞に出ておりますけれども、きちっとした打ち合わせをいたしましたし、それから、何といっても、これ は総理が自分が首席交渉官であるというふうにはっきり言っておりますので、折に触れて、小泉総理にもポイントポイントで御相談をし、強いリーダーシップの もとで指示をいただいておりますので、我々としては、ばらばらだということじゃなくて、あえて言えば、お互いに助け合う、お互いに譲り合う、そしてトータ ルとして国益にかなう最大限の成果を出していくということで、そういう御指摘がないように今後も努力をしていきたいというふうに思っております。

高木（陽）委員　本当にリーダーシップを発揮しながら、国益という部分で取り組んでいただきたいと思います。

その上で、今、ＡＳＥＡＮの方をかなり重視しながらこれからの交渉というのが進んでいくと思いますけれども、もう一つ、アジアにおいて最も大きな市場でもあり、また力のある国という中国、中国は中国で戦略的にこのＦＴＡ交渉に取り組んでいる。

対立する問題ではないと思うんですけれども、逆に言えば、中国と日本との貿易関係というもの、まさに日本の経済、バブル崩壊後苦しい中で、今大分回 復基調になってきた。これは中国との連携の中でできてきている部分も確かでございますので、そういった部分では、今後、中国とのＦＴＡについて本格的に取 り組み始める時期に来ているのではないかな、また、それを検討し始めなければいけないのではないかな、そのようにも考えておりますけれども、その点につい てどのようにお考えか、伺いたいと思います。

中川国務大臣　もちろん、中国は隣国であり、また大変大きな経済規模を持っている国でございますし、それから大変な成長をしている国でもございますから、この国とよりレベルの高い経済連携をしていくということは、当然視野に入れなければいけないと思っております。

ただ、中国につきましては、猛烈な勢いで今各国とやっておりますけれども、そのレベルというものがかなり特別のといいましょうか、貿易中心のいわゆ る文字どおりのＦＴＡであったり、何よりも、中国というのは、二〇〇一年にＷＴＯに加盟して以来、今、新規加盟国という扱いで若干の履行のための義務が課 せられているわけでございます。

それから、やはり中国という国は、率直に言って、法律制度あるいはまた法的安定性の面でもう少しきちっとしたいわゆるキャパシティービルディングを 整備していただかないと、例えば、経済産業省でも御議論いただいております知的財産権の問題、模倣品、海賊品の問題等々のレベルアップ、先方の大臣なんか とお話ししますと、今全力を挙げてやっておりますということでございますから、そういう法制度等がきっちりでき上がったということであれば、お互いにウイ ン・ウインという最終目標に向かって交渉が始まっていくものというふうに理解をしております。

高木（陽）委員　時間も限られておりますので、次に中小企業問題ということでお話をお伺いしたいと思いますが、中小企業の再生支援協議会、中小企業 版の産業再生機構とも言われる中で、各都道府県に設置し始めてもう二年。産業再生機構というのはよくニュースで流れておりますけれども、逆に、この中小企 業の再生支援協議会、これは、まさに日本の企業というのは中小企業で成り立っておりますので、ここをしっかりと再生していかないと今後の日本の経済という のは成り立たない、そういう認識に立つ中で、この現状というか、実績等々について、まずお伺いをしたいと思います。

望月政府参考人　お答え申し上げます。

中小企業再生支援協議会では、これまでに約五千七百社の企業からの御相談に応じておりますとともに、そのうち七百二十四社の再生計画の策定支援を 行っております。既に三百五十九社の再生計画策定が完了いたしまして、その結果といたしまして約二万六千名の雇用が確保されるなど、着実に成果が上がって いるところでございます。

再生機構と違ってニュースが少ないじゃないかというお話でございますけれども、再生協議会、当初から中小企業の風評被害のことを大変心配しておりま すので、基本的には個別名を公表しないということでやっていることで、なかなかニュースに乗りにくいところがございますけれども、私どもは、この運動、活 動の成果をなるだけ広く広報するために工夫をしながら、幾つかの御了解いただけたような企業については公表するなど努力をして、その活動を広めていきたい というふうに思っておるところでございます。

高木（陽）委員　今、長官、風評被害という話をされまして、まさに微妙なところだと思うんですね、ここのところは。逆にオープンになることによっていろいろな形での支援体制というのが確実になってくるというのもあると思うんですけれども。

実は、昨年の十一月の二十九日付ですか、毎日新聞に、「「金融再生」中小企業置き去り　主力都銀、役割を放棄」こんな記事が載っておりまして、簡単 に申し上げますと、「大手銀行の不良債権「処理」が進み、政府は「金融再生」を自画自賛する。」これは不良債権処理がどんどん進んでおりますので。「だ が、その陰で中小企業の「切り捨て」が進む。中小企業再生支援協議会という公的舞台でさえ、都銀などの消極姿勢は際立つ。」ということで、実例が報告され ているんですが、これは、すべてがそうではないと思うんです。

逆に、大手銀行の方がしっかりと支援する中で、地元の中小金融機関の方が体力がなくて支援できない。まさに、再生をしよう、いろいろなプログラムが できた、あと一歩を押せばオーケーなのに、金融機関の協力が得られないケース。こういうところでかなり戸惑う部分もあるのではないかと思いますけれども、 その点についてお伺いをしたいと思います。

望月政府参考人　お答え申し上げます。

先生おっしゃいますように、中小企業の再生を図るときに、複数の金融機関が関係しているような場合には、これの足並みをそろえて、どうやって中小企 業を再生するという一つの方向に向けて調整をしていくかということが大変重要なわけでございまして、個々のケースによってはそれが難航する場合もございま す。

しかるがゆえに、中小企業再生支援協議会という、言ってみれば公正中立な立場でこの調整を行う人が、地域の有力者を中心としてつくっていただいたと いうことでございますので、手法としては大変地道なことではございますけれども、でき得る限り合理的で実現可能性の高い公平な再生計画案をつくりまして、 粘り強く中立な立場の方が説得を行って関係金融機関の協力を得るということが基本であろうかと思います。

加えまして、具体的なケースによりましては、例えば政府系金融機関の方が新しい、ニューマネーをそこに入れるときにそういう調整を図っていくとか、 あるいは、メーンバンクが中心になって、下位行の方々との関係でいえば、ニューマネーで債権を買い取るとか、そういう個別の手法はいろいろございます。

基本は、全体として再生する方向へ合理的な計画になっているかどうかということが基本であろうかというふうに思っております。

高木（陽）委員　協議会に強制力がないですからなかなか難しいんですけれども、まさに、あと一歩でこれが再生される、次の大きなジャンプができる、 こういうところについて、やはり先ほどの風評被害の話から、公表という、ここら辺の微妙な部分ですけれども、ここでしっかりとみんなで支え合っていくみた いな形をいかにつくっていくか。これはしっかり検討しながら推し進めていただきたいと要望したいと思います。

続きまして、中小企業の金融、今ちらっと出ましたけれども、この円滑化というのは本当に重要な政策の一つでありますけれども、特に、平成十年から特 別保証制度、これが導入されまして、我が党もちょうど連立に入るときでございましたから、これを推し進めて、これが逆に地元、各地域の中小企業にとっては 本当に砂漠の中のオアシスみたいな形で、ここで救われたという企業がたくさんあると思うんです。

その一方で、大分景気の回復が見えてきたこの段階にあって、保証制度の見直しの方向というのが検討されているようでございますけれども、中小企業の 現状を見ると、そう簡単に見直されていいんだろうか、こういった疑問もございますけれども、ここら辺の方向についてお伺いをしたいと思います。

望月政府参考人　お答えいたします。

信用補完制度につきましては、先生おっしゃいますように、これまでも中小企業の金融の円滑化のために大変重要な役割を果たしてきたわけでございます。

ただ、しかしながら、この歴史の中で、現在の制度について見てみますと、幾つかの問題点が浮き上がってきております。例えば、本来であれば中小企業 の経営への支援であるとか今申し上げた再生の支援であるとか、そういうときに保証協会自身が積極的にもう少し関与していったらどうかということであると か、あるいは、全体に今一生懸命推し進めております保証人に過度に依存しない融資を拡大していくときに、保証協会は十分に機能しているかどうかとか、そう いった中小企業のニーズに十分こたえられていないという御指摘もございます。

それからもう一つは、このデフレ経済の中で事故率が非常に高まってまいりましたし、回収率の低下もございます。そういったことから、大幅な収支悪化によって運営基盤が脆弱化してきているというような問題点もございます。

それから三番目に、保証つきの融資に対しまして、保証協会とそれから実際融資をいたします金融機関との責任分担の関係が必ずしも明確でないというような、さまざまな問題点を指摘されているところでございます。

こういった問題点につきましては、包括的に検討すべく、今、中小企業政策審議会で検討しているところでございます。幅広く検討した結果、この審議結 果を踏まえまして、中小企業の資金調達の円滑化に支障が起こらないように十分配慮しながら、必要な取り組みを行っていきたいということでございます。

高木（陽）委員　今、中小企業の資金調達にしっかり配慮したいというお言葉もいただきました。

ケース・バイ・ケースだと思うんですね。特別保証制度を今までずっと使ったりだとか、借りかえ保証制度もありましたし、そういった中で、そういう特 権というか、この制度をうまく利用して、これでしっかりと再生をする、頑張っていく企業もたくさんある反面、それを逆に悪用するのもあったのは確かだと思 うんですね。ここら辺のケース・バイ・ケースをしっかり見きわめた上で、検討を進めていただきたいと思います。

さらに、次の課題として、新産業創造戦略、先ほど平井委員の方からも御質問がございました。これは、産業界の方の評価はかなり高いわけでございまし て、今までの役所的なさまざまな戦略から見ると、かなりきめ細かくやっておる、こういうように感じるわけでございますけれども、やはりどうしても枠組みが あるけれども、現場サイドの声というのが最も重要になるというのは、だれもが認めていることでございます。この現場の視点、これを重視していると思います が、その点について、まずお伺いをしたいと思います。

平田大臣政務官　御指摘をいただいたというか、御評価をいただいたとおりでございまして、できるだけ具体論になるように現場主義を徹底されております。したがいまして、作成に当たって、事務局スタッフにおいては、約三百カ所、延べ七百名以上と意見交換を行っております。

その結果、我が国の強い競争力を生かして世界で勝ち抜く先端産業群として、御承知ですが、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ等を記載し、社 会の変化に対応した市場ニーズにこたえる産業群としては、健康・福祉、環境・エネルギー、ビジネス支援と合わせて七つ、戦略分野を記載させていただいてお ります。

さらに、先ほどからもお話が出ておりますが、地域再生を担う産業群を提示するとともに、人材育成、研究開発、知的財産保護等の横断的な政策を重点的に推進できるように記載をさせていただいたところでございます。

高木（陽）委員　今、大枠、お話をいただきました。

その中で、質問する前にもお答えをいただいた地域再生、これはやはり重要な問題でございます。産業界、それぞれいろいろな分野がある中で、どうして も、それぞれの核がその地域にあるかどうかによってその地域の発展の仕方が全く変わってくる。そう考えますと、今回の戦略において、大臣が本当に力を入れ られて現場からの声をしっかり吸い上げてきた。だからこそ逆にこれは地域にも反映されるわけでありますし、また、人の分野でもこれも反映されてくるとは思 うんですが、いわゆる絵にかいたもちじゃありませんけれども、やはり絵だけじゃだめなわけですね。問題は、その後のフォローアップをどうしていただくかと いうことで、これについては、これからさらにしっかりと見きわめていただいて推し進めていただきたいということを要望したいと思います。

時間も大分参りました。最後の質問に入ります。

まちづくり三法、これについては、平成十年、それぞれでき上がって、また改正されて、それが中心市街地を初め活性化につながるんだ、こういう思い で、私どももこれを推し進める側でありました。しかしながら、いざふたをあけて、五年間、六年間たってみて果たしてどうだったのか、やはりこの検証は大変 必要だと思うんですね。ただ検証するだけではなくて、実は私ども、昨年の党の大会において、重点政策というような形で、このまちづくり三法については見直 しの必要性を党として決定をさせていただき、訴えさせていただいております。

しかしながら、何をどう変えればいいんだ、これは本当に検証が難しい部分であると思うんですね。しかも、これは経産省だけの問題ではなくて国交省も 絡んでくるような問題。そうなりますと、省を越えてのすり合わせも必要でしょう。もっと言いますと、それぞれに利害関係者というか当事者がいるわけですか ら、当事者においても、その制度、法律が変わったから、はい、そうですか、こういうわけにもいかない。今現在仕事をしている、商売をしている、商店街の中 でやっている、いろいろな問題等があると思います。

そういった問題ですけれども、やはりここは手をこまねいていてはいけないのではないかなという思いが強いわけであります。この三法の今後の方向性、どうしていくのか、これについてお伺いをしたいと思います。

小此木副大臣　おっしゃるように、この問題は、まさに学者ですとか知識人の問題提議、そういうことではなくて、生活をされている方々がどのような気 持ちを持っておられるかということを、我々も行政も政治家も本当にその地域の人たちも一体となって考えるということが、まさに原点に戻ろうという思いが大 切だというふうに思います。

そういったものの中で非常に難しくなっている点は多々ありますよね。例えば、都市が拡大をして居住者が郊外に移ってしまっている、車社会の進展だ、さらに公共施設が人が移動するに伴って同じようなところに移動している。さまざまな点が挙げられます。

このまちづくり三法においても、本当に、私どもも、委員もそうでいらっしゃると思いますけれども、町を回って見ている中で感じることが多いかと思い ます。決して評判のいいところばかりじゃない、あるいは本当に問題視されているということで、現在、多くの意見を聞きながら、見直しを含めた検討にも入っ ているところでございます。

高木（陽）委員　今、副大臣、お答えいただきました。副大臣は横浜でございますから、首都圏、都市部ですね。私も東京多摩地域でございますし、一 方、大臣は北海道。これは全国各地、状況がそれぞれ違うわけですね。この法律、制度によって、全部、大枠ぱちっとはまるかというと、はまらない部分が多い わけですね。

例えば、地方都市または首都圏みたいな、または大阪圏、関西圏の大都市、または地方都市でもさらに地方というか小さな町、いろいろな中でこのまちづ くり三法がかかわってきている。ところがなかなか、フィットしているところもあったと思います、この改正をされて、またこのまちづくり三法として、この六 年間の間に、一方、フィットしていないところも多々あるという、ここのところの検証をしっかりしていただいた上で、当事者または利害関係者または役所もま たがってしまうというような中において、本当に、この中心市街地をどうしていくかということも含めて検討を推し進めていただきたいということを申し上げま して、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。