多摩地域の鉄道駅のバリアフリー化の現状

石井主査　この際、分科員各位に申し上げます。

質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。

なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。

これより質疑に入ります。

質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木陽介君。

高木（陽）分科員　おはようございます。

予算委員会の第八分科会ということで、国土交通省所管の問題について質問をさせていただきます。大臣も、大変な中ありがとうございます。

早速、バリアフリー、交通バリアフリーのことについて最初に質問をさせていただきたいと思います。

交 通バリアフリー法、これができまして、鉄道駅のバリアフリー化が飛躍的に伸びている。これはまさに、私ども公明党が連立政権に参画をする際にこの問題につ いて積極的に取り組ませていただきまして、北側大臣も政調会長時代にこの問題を推し進めていただきました。また、私も、国土交通省の政務官を一年九カ月や らせていただき、さらに党の国土交通部会長もやらせていただく中で、この問題に積極的に取り組んでまいりました。

そこで、まずお 伺いをしたいのは、平成二十二年までに、一日に五千人以上の乗降客のある鉄道駅はバリアフリー化をする、一〇〇％を目指す、そういう基本方針での目標がご ざいます。その現状についてお伺いをしたいと思いますが、全国、そして東京都、さらには、私の地元でもございます多摩地域の鉄道駅のバリアフリー化の現状 についてお聞かせ願いたいと思います。

梅田政府参考人　鉄道駅のバリアフリー化についての御質問でございます。

平 成十六年三月末におきまして、一日当たりの利用者が五千人以上の鉄道駅等につきまして、全国では約四四％の段差の解消ができております。また、東京都内の 鉄道駅につきましては、同じく三九％でございます。御指摘の多摩地区を含む東京二十三区以外におきましては、五五％となっております。

高 木（陽）分科員　全国と比較しますと、東京都全体は三九％とちょっと低い、多摩地域になりますと五五％と、逆にこれは全国平均より上であるということで、 特に二十三区内におきましては、これもちょっと伺ったところ、地下鉄ですね、東京メトロとなりましたけれども、この地下鉄のバリアフリー化、なかなか構造 的にも問題があるというところもございますので、こういったところも知恵を絞りながらしっかりやっていきたいんですけれども、多摩地域は、全国平均より高 いとはいえ、やはりまだ半分強というところでございます。

ここで問題なのは、今回のバリアフリー化率、順次進んでいるにもかかわらず、交通バリアフリーの基本構想、これを各自治体が策定する、こういった方針がある中で、現状はどうなっているのか。この点について、この策定状況、これも伺いたいと思います。

丸山政府参考人　基本構想の策定状況につきましてお尋ねがございました。

東 京二十三区を除きますと、利用者数が五千人を超えます旅客施設がある自治体は二十六市町村でございます。このうち、既に基本構想を策定している市が五つで ございます。具体的に申し上げますと、平成十四年に羽村市、十五年に武蔵野市、八王子市、三鷹市及び府中市が作成をいたしました。また、現在、日野市にお きまして、基本構想を作成するための協議会が設置されておるところでございます。

このほか、調布市が平成十七年度に基本構想を策定する予定でありまして、そのほか七市で、時期は未定でありますが、基本構想を策定する予定があるというふうに聞いております。

高 木（陽）分科員　私も、今度地元が、立川、昭島、日野という三市、これを抱えることになりまして、今伺ったところ、多摩地域という、東京二十三区以外です ね、三十の市町村がある中で、五千人以上の乗降客のある駅を持っている自治体というのは二十六、そのうち基本構想ができているのが五つ、そのほか、日野市 も今策定中ということでございますし、そのほか七市が検討中ということでございますけれども、やはりイメージとして少し少ないのではないかなと。

もちろん、自治体によってそれぞれの状況、事情等があると思うんですけれども、この基本構想策定が少ない理由というか原因についてどのように分析をしているのか、これも伺いたいと思います。

丸山政府参考人　基本構想を策定する予定がないと回答した市町村が、二十六のうち十二ございます。

作 成しない理由でございますが、これは、ネガティブな理由とポジティブな理由と二つ問題がある。既に旅客施設、それからその周辺のバリアフリー化が実施され ている、計画をつくる前にもう実施をしちゃったという理由を挙げているところが九つございます。それから、駅前で区画整理事業ですとか再開発事業を計画中 または実施中というところが五市ございます。したがいまして、この十四市につきましては、実態が先行しているので構想をつくる予定がないというふうなこと で、我々としてはつくってほしいのですが、ポジティブな理由で、実態先行でつくらないとお答えになっています。それから、残りの四市につきましては、関係 者間での調整が非常に困難だという理由を挙げておられるところでございます。

国土交通省は、従来から、基本構想策定促進セミナー の開催でございますとか、バリアフリープロモーターの派遣などをやってまいりました。今年度中には、各都道府県のバリアフリーの状況を取りまとめましたバ リアフリー指標の公表を予定しておるところでございまして、引き続き、基本構想の策定に向けまして、各種の取り組みに努めてまいりたいと思っております。

高木（陽）分科員　今、バリアフリー基本構想の少ない理由、ポジティブとネガティブ、両方お話しいただきました。

あ る意味で言うと、ポジティブな部分、実態が進んでいる、これはいいと思うんです。例えば、多摩都市モノレールというのが立川を基点としまして南北に広がっ ておりまして、これは最近できた鉄道でございますので、こういったところは、つくる段階でもうしっかりとできているわけですね。そのほか、それぞれ個別 で、自治体、そして鉄道事業者等が話し合いの中でうまくバリアフリー化が進んでいる、現実に進んでいるということで、わざわざ策定する必要がない、こうい うのもあるんですが、例えば、拠点の駅がしっかりしているところは、それはつくりましょうと。しかしながら、駅が分散をしていると基本構想というのがなか なかつくりづらい、こういった部分はあると思うんですね。

もう一つは、これは自治体の関係者にもいろいろと話を伺ったところ、現 実問題として、やはり基本構想をつくるということは、そのとおりにやっていくわけですね、バリアフリー化をどんどんやっていく。そこにはどうしても財政的 負担がかかわってくる。まさにこの交通バリアフリー法によって、鉄道駅のバリアフリー化、三分の一は国が負担をする、三分の一は鉄道事業者、三分の一は地 元の自治体が負担をするという、本当に国がしっかりと応援をするシステムができている。とはいえ、やはりその三分の一の負担を、結構厳しい財政状況の中 で、自治体としてはなかなかできない。さらに、駅にも構造上の問題があって、ただ単にエスカレーターやエレベーターをつけるだけだったら簡単にできるんで すが、駅全体を改修しないとできないというのもあるわけですね。そうなってくると、けたが一けた違ってくるというような財政状況が出てくる。そうなってき ますと、基本構想を立てるのはいいんだけれども、立ててしまうとやらなければいけない、だれが負担するのか、こういった切実な問題というのを抱えているん ですという話も伺いました。

そうなってくると、では、今の三分の一、三分の一、三分の一という、国と鉄道事業者、自治体のその割 合を変えるというのはなかなか難しいと思うんです。難しいんですけれども、逆に、この基本構想を策定した場合に、策定した方がバリアフリー化にとってはプ ラスになりますよ、そういう何かインセンティブを働かせればどうかなと。また、そういうのがありますと、やった方が、これはどんどん、財政的負担だけでは ない、いろいろなプラスアルファがあるんですよ、こういう形で各自治体が認識をすれば、この構想というのもさらにより一層進むのではないかなと思うんです が、その点についていかがでしょうか。

丸山政府参考人　基本構想策定にインセンティブが必要になるのではないか、こういうお尋ねだと思います。

既 に基本構想を策定した自治体などに聞いてみますと、例えば、基本構想を策定する過程で、公共団体の関係部局間だけではなく、交通事業者ですとかＮＰＯなど の関係者との緊密な意思疎通を図ることができたとか、あるいは、住民参加などの手続を十分に経て策定したことで事業の必要性について関係者の合意形成を図 ることができ、その意義を明確化することができたというような積極的な評価をいただいておるところであります。私どもとしましては、まず、既に策定した自 治体が策定してよかったというメリットを広く周知していくということを考えていきたいと思っております。

それから、実利的なメ リットというのを見ていますと、例えば、鉄道駅でエレベーターをつくるというときには補助を採択するわけでございますが、その前提としまして、鉄道事業者 と地元自治体の協議が調っているということが前提になるわけでございますが、基本構想を策定するということは、その協議を円滑に進めるという意味で非常に 重要な契機になっているというふうに考えております。

それから、十七年度の予算案におきまして、人にやさしいまちづくり事業とい うものを、これは住宅局の方でつくっていただいておりますが、これは、鉄道駅周辺でバリアフリー化の施設を整備する際の自治体への補助制度でございます。 この補助要綱によりますと、人にやさしいまちづくり整備計画というものをつくっていただくこととなっているんですが、基本構想を策定した場合には人にやさ しいまちづくり整備計画の作成を要しないということを盛り込んでおるところでございます。

基本構想を策定するとこんな金銭的なメリットがありますよというのはなかなか難しいところがございますが、基本構想の策定促進に向けましていろいろな取り組みを推進してまいりたいというふうに思っております。

立川、日野、昭島の鉄道駅のバリアフリー化について

高木（陽）分科員　今、十七年度の人にやさしいまちづくり事業の話もありました。そういったソフトの部分も含めて、現場、特に自治体の担当者に、 しっかりと、こういうものですよというのを、整備局また運輸局を通じて、地方局を国土交通省は持っておるわけですから、これをしっかりと伝えていただきた いと思うんです。

どうしても、お役所仕事になりますと、ペーパー一枚で発信をする。パンフレットをつくるまではいいんですけれど も、パンフレットというのは余り読まないわけですね。やはり足で稼いでというか、こういうものなんだというのを説明する。ただ、地方局の職員というのは人 数が多いわけではありませんから、なかなか現実は難しいかもしれませんけれども、やはり国の方針としてこの交通バリアフリーをやっていくというような方針 があって、基本構想、構想を策定するのが目的じゃなくてその後のまちづくりが大切なわけで、そこまで持っていくための努力というのを惜しまないで伝えて いっていただきたいな、このようにも思います。

そこで、今度はより個別具体の問題に入ってまいりますが、立川と昭島と日野、三 市、これは鉄道駅がかなりあるんですね。多摩地域というのは、本当になかなか交通網が、特に道路が大変な状況の中で、特に、通勤圏ですから都心にみんな通 勤していくわけです。ですから、各駅、駅自体は小さいんですけれども、かなり乗降客が多い、こういう現状の中で、この立川と昭島、日野、ある意味では東京 のベッドタウンでもありますし、この鉄道駅におけるバリアフリー化の現状について、これを伺いたいと思います。

梅田政府参考人　交通バリアフリー法の基本方針におきましては、一日の利用客数が五千人以上の鉄道駅につきまして、平成二十二年度までに原則としてすべてバリアフリー化するというのが目標でございます。

御指摘の立川、日野、昭島の市内におきましては、一日当たりの利用者の数が五千人以上の駅は十九駅ございます。このうち十駅につきましては、既にエレベーター等のバリアフリー施設を整備するということで段差が解消されているところでございます。

残 りの九駅につきましては、例えば、既にエレベーターの整備等の駅舎改修工事に着手している京王線の高幡不動駅を初めといたしまして、いずれも事業者と地元 自治体との間で協議が進められております。また、二駅ほど、まだ事業者において中で整備方法を検討しているというような状況でございます。

いずれにいたしましても、バリアフリーに向けた取り組みが進められるよう、私どもとしても注意をしていきたいと思っております。

高 木（陽）分科員　今、十九駅ある。本当に、三つの市で十九も駅がある。これは、関西圏、大臣のところも堺で、かなり人口も密集しておりますので、駅も多い と思いますし、選挙をやりますと、その駅にずっと全部立つとなると、十九駅全部立つとなりますと三週間に一回しか立てないというなかなか厳しい現状もござ います。

そういった中で、十駅、これはもう既に段差解消がされている。残る九駅、これも鋭意地元の自治体と鉄道事業者がそれぞれ 協議を進めている。ここが問題なんですね。やはり協議が調った段階でさあやるぞとなったときに、この三分の一の、残る国の部分ですね、ここがすっと出てく る。これは、バリアフリー化、国でいいますと四四％までいっておりますから、残る五〇％強、これをこれから二十二年までにやっていかなければいけないわけ ですから、どんどん手を挙げていく。そうなると、ぶつかるわけですね。なかなか難しいわけですけれども、そういったときに、残る九駅のうち二駅は今検討で すけれども、それ以外は、どんどんどんどん進捗して、協議が調い次第、国の支援、これが速やかに行われるということが大切だと思うんです。

こ れがやはりなかなか、協議は調いましたけれども、国が、ちょっともう少し、多いので、額は少ないけれどもこれでどうだとか、そういうこともあるかもしれま せん。しかしながら、ここら辺のところは、私どもも、この交通バリアフリー法策定においては全力を挙げて支援をした、そういう与党の思いとしても、予算的 にもしっかり確保していただく中で、自治体が本当にやる気がある、鉄道事業者も頑張っている、ここで、よし、ぱっとすぐに、この協議が調うと国の支援が速 やかに行われるということが最も大事だと思うので、この辺のところは、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

北側国務大臣　い よいよこれから我が国社会は本格的な高齢社会に入ってまいります。もちろん、高齢者だけではなく、障害者の方々にも優しいまちづくりをしていかないといけ ないわけでございます。そういう意味で、駅のバリアフリー化はもちろんのこと、また、多くの方々が利用される建物、建造物、建築物についてのハートビル法 がございますが、そうしたバリアフリー化もやっていかにゃいけない。

また、先ほどございましたように、人にやさしいまちづくり事 業というのもございます。こうした事業を、これは旧運輸省と旧建設省が一緒になりましたので、私は、ぜひ発展的にこれを拡大していくべきだというふうに 思っておるんです。面的な形でバリアフリー化を進めていくためにそういうことが大事であると思っておるんですが、今おっしゃったように、駅のバリアフリー 化に関しまして、地元の市町村と鉄道事業者との間で協議が重ねられ、そこで合意を得たという場合には、それは本当に国としてしっかり支援ができるように、 それもできるだけ早く支援ができるように努めてまいりたいというふうに思っております。

ＪＲ及び西武の拝島駅の整備について

高木（陽）分科員　大臣の力強いお言葉をいただきましたので、地元の方にも、しっかり協議を早急にまとめていくように、話を進めてまいりたいと思います。

さ らに、今大臣も言われたハートビル法を含めて、面的な面の広がり、これはまさに必要なことだと思うんですね。どうしても、鉄道駅というとそのエリアだけ、 そうじゃなくて、生活をするところというのはもうあらゆるところに広がっているわけですから、こういった面では、交通バリアフリー法の見直しというのもあ ると思いますし、そういった点でしっかりと御検討いただきたいと思います。

もう一つ、この地元の駅で、西武拝島駅、そしてＪＲの 拝島駅というのが二つございまして、これが実は乗り入れているんですけれども、北口と南口、自由通路がないということで、では、一般の方々はどうしている かというと、切符を買うんですね、切符を買って北口に行く。入場券を買って行くわけですね。こんなばかな話があるかと。踏切も遠いところにある。

こ ういったところから、実は、これは私、政務官時代にこの問題を伺って、これは協議をしっかりしなさいということで、ＪＲ、西武、そして地元の昭島市、福生 市、さらには東京都、国も絡みまして、同じテーブルで話し合いをしたらどうでしょうか、こういうふうに提案をさせていただいて、それが進んで、現在、駅舎 整備というような形になっておりますけれども、これの現状及び今後の見通しについて伺いたいと思います。

梅田政府参考人　ＪＲ及び西武の拝島駅の整備についての御質問でございます。

現 状は、福生市とそれから昭島市、これはたまたま両方の境界のところにある駅でございますので、それぞれの交通結節点の改善事業によりまして、南北の自由通 路の整備が進められております。これにあわせまして、鉄道事業者におきまして駅舎の橋上化を行うということで、その際に、エレベーター、エスカレーターの 整備を行って駅のバリアフリー化を図るということでございます。

現在のところ、設計を進めております。平成十七年度中に工事に着手いたしまして、十九年度末には完成するという予定でございます。

ＪＲ日野駅について

高木（陽）分科員　十九年度完成、これはしっかりとやっていきたいと思いますし、また、いろいろな支援もお願いしたいと思います。これは、地元でしっかりやっているということで、国が知恵を授けてあげた、こういうことになると思います。

も う一つ、これは、中央線のＪＲ日野駅というのが、これはホームが上になっている、半分高架なんですけれども。これが、エレベーターはついています。しかし ながら、冬、多摩川の近くでありますので、きのうからの雪もありましたけれども、冷たい風が吹く、雨も吹きっさらしになる。そうなると、通勤の人たちが ホームにいないんですね、階段の下にいる。電車が来ると階段を駆け上がっていく。何のためのエレベーターか、こういうような現状がございまして、これはな かなか、駅舎を改修するしかないんだろうなと。そうなってきますと、地元にかなり負担がかかる、駅広の部分もございますし。ただ、ＪＲの方も、駅舎改修と なると、わかりましたというふうになかなかならない。

バリアフリーは、エレベーターはできていますけれども、では、こういった問題について国はどんな支援ができるんだろうか、こういったことをちょっと伺いたいと思います。

竹歳政府参考人　鉄道の駅はまちづくりを進めるに当たって重要な拠点でございまして、周辺のまちづくりとあわせて駅舎等の整備を行うということによって、大きな相乗効果が期待されます。

平 成十六年度に創設されましたまちづくり交付金におきましては、道路、公園等の整備にあわせて、市町村の提案による事業として駅舎整備を行う、そうします と、交付される国費全体の一定割合を限度といたしまして、その整備費に国費を充てることが可能となっています。既に十九地区で、こういう周辺まちづくりと 一体となって、バリアフリー化とか橋上駅化等、駅舎改築を行うことが行われております。

したがいまして、市町村の創意工夫を生かしたまちづくりを支援するためにつくられたまちづくり交付金でございますから、地元の盛り上がりの中でぜひ御活用いただければと思います。

多摩地域の国道整備について

高木（陽）分科員　駅舎改修十九駅、まさにまちづくり交付金が生きている形だと思いますが、これも先ほど申し上げたように、自治体によっては、なか なか使い勝手がいいんですけれども、よく理解していない自治体というのも多いわけですね。こういったところも私の方もしっかり地元を回りながらこういった 知恵というものを伝えていきたいと思いますし、整備局等を通じながらも、しっかりと自治体の方にも周知徹底をしていただきたいな、これを要望したいと思い ます。

時間があと五分となりましたけれども、最後に、国道の話についてお伺いをしたいと思います。

実 は、多摩地区というのは、二十三区以外、人口がもう三百八十万人おりまして、都道府県の規模でいいますと十番目、静岡県と同じ規模になるんですね。ところ が、東京都というのはどうしても二十三区を意識しておりまして、これは国会の話じゃないんですけれども、石原東京都知事も、知事という立場よりも、二十三 区政令市長という立場で動いておられる。東京都庁の職員も、大半の方々が、政令市東京都、こういうような意識で動いているという部分がございまして、なか なか、多摩地域というのが置いてきぼりになっている、こういう現状がございます。

一つの例を挙げますと、道路です。というのは、 三百八十万人もいる、密集しているこの地域にあって、南北道路が全くできていないという中で、実は、片側二車線、四車線の道路というのが、東端が環八にな ります、環状八号線。杉並区のところを通っていますね。ここから三十キロ、国道十六号まで、いわゆる片側二車線の道路が一つもないんですね、全部一車線。 そこの間は都道なんです。これは東京都の問題なんですけれども、そういうような中で渋滞している。放射線は、国道二十号等がある中で、または中央高速とい う形で、少しは充実はしているんですが、まだまだその人口規模からいうとかなり厳しい。物流の渋滞をしているというところもございます。

そ んな中で、この多摩地域、国道というのが、国道十六号、二十号という、これは幹線道路なんですけれども、ところが、この国道十六号も、幹線道路でありなが らなかなか狭い、一車線のところも多々ございまして、これは、実は昭島・松原地区。拡幅の予定も計画として進んでいる状況でありますが、この進捗状況及び 今後の見通しについて伺いたいと思います。

谷口政府参考人　委員お尋ねの現道拡幅につきましては、八王子―瑞穂拡幅事業の一環として事業を進めております。

特に、渋滞ポイントが二カ所ございます。

小荷田交差点の左折専用レーンでございますが、一車線を既に十五年二月に供用させていただいております。用地の関係で残件が完了しましたので、左折専用レーンの二車線化を、平成十七年夏ごろの完成を目指し、工事を推進させていただいております。

残りの武蔵野橋かけかえにつきましては、現在、調査設計、用地取得を推進させていただいておりまして、ＪＲ等の関係者協議を進めさせていただいております。

いずれにしましても、今後とも、東京都と精力的に調整しながら事業を推進してまいりたいと思います。

高木（陽）分科員　圏央道ができますとかなり渋滞の解消にもなる、だから圏央道も進めていただきたいんですが、それと並行して走る十六号、これもまさに重要な幹線でございますので、この拡幅については鋭意積極的に取り組んでいただきたいと思います。

さらに、もう一つは国道二十号。これは、日野バイパスというのが今進捗しておりまして、これが、この二十号というのも、ずっと東京から来ますと、多摩川を渡る日野橋のところでいつもとまるわけですね。それが、この日野バイパスができることによって大分緩和される。

こういう現状の中にあって、この日野バイパスの進捗状況と今後の見通しについても伺いたいと思います。

谷 口政府参考人　委員お尋ねの国道二十号日野バイパスにつきましては、全体延長八・一キロメートル、四車線の計画でございます。四十八年度に工事着手しまし て、五十三年度から逐次供用しておりまして、現在まで、九割に当たる七・三キロメートルが四車線及び暫定二車線にて供用させていただいております。

今後は、残る八百メートル区間及び暫定二車線区間の四車線化工事を推進し、平成十七年度内に全線四車線で供用するように努めてまいりたいと考えております。

高 木（陽）分科員　今、九割方できている。残る一割が重要なんですね。というのは、先日も、国立府中インターをおりまして、そこから、日野の満願寺という今 できているところまで、わずか七分で行けるんです。これが、今までの二十号でずっと行きますと、もう渋滞が絡みますと一時間ぐらいかかっちゃうという、こ れがわずか七分で行ける。まさに、本当に渋滞解消のための切り札になっている。これを最後きっちりとやることが大切でありますので、よろしくお願い申し上 げたいと思います。

もう時間も参りましたので、最後に一つだけ。

この日野バイパスで、これが完成します と、これはこれでいいんですが、もう一つ、これが十六号にまで延びていくような形のバイパスを、実は地元の日野市が国交省の方に要望させていただいており ます。西平山地区のところの延伸を何とかしていただきたい、こういう御要望なんですけれども、これについて、この見通しについて伺えればと思います。

谷 口政府参考人　先ほどお答えさせていただきましたように、日野バイパスが、平成十七年度全線四車線で完成するわけでございます。しかしながら、現道の国道 二十号の交通渋滞はまだ著しいものがあるかと認識しております。延伸部につきましては、現在、区画整理事業が進んでおるということでございますので、東京 都や地元の日野市などから強い要望を受けているところでございますので、早期の事業化に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。

以上でございます。

高木（陽）分科員　今最後に、早期の事業化に向けて努力していきたいというお話でしたので、ぜひともこれをお願いして、大臣を筆頭に頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。