経済産業大臣　中川　昭一　氏
政府参考人　
（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　伊東　章二　氏
（厚生労働省大臣官房審議官）　松井　一實　氏
（経済産業省大臣官房長）　鈴木　隆史　氏
（経済産業省大臣官房首席監察官）　高橋　英樹　氏
（経済産業省貿易経済協力局長）　石田　徹　氏
（経済産業省製造産業局長）　石毛　博行　氏
（資源エネルギー庁長官）　小平　信因　氏
（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　広瀬　研吉　氏
（中小企業庁長官）　望月　晴文　氏
（環境省大臣官房審議官）　寺田　達志　氏
（日本自転車振興会副会長）　深澤　亘　氏

高木（陽）委員

　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、一般質疑ということもございますので、まず原油の高騰の問題について御質問申し上げたいと思います。
　 昨今原油が高騰いたしまして、さまざまな影響を我が国の経済に与えていると思うんですけれども、特に我が党も、九月の下旬でございましたけれども、原油高騰対策本部というものを、政調会長を本部長にいたしまして、私も事務局長を務めさせていただいて、これまでさまざまな原油にかかわる諸団体等々に、いろいろなヒアリングをしたり、何が困っているか等々伺ってまいりました。
　 そんな中で、例えば漁業関係の全漁連ですとか、あとは運輸関係、トラック協会ですとか、そのほか中小企業団体、さらには消費者の側もさまざまな影響が出ておりますので、そんな話を伺いながら、昨日官邸へ参りまして、官房長官の方に公明党としての申し入れもさせていただいたんですけれども、この問題は本当に幅広い影響が出ているなと。
　 例えば、漁業でいえば、重油の問題でもう漁に出られないという現実がございますし、さらにはトラック関係、特に規制緩和がずっと進んでいく中で、競争原理が働いているんですけれども、価格競争が厳しくなってきている。その上で、さらにコストがぐんと上がったところでそれを転嫁しようとすると、逆にその競争に破れてしまう、こういった問題もトラック関係者の方からも伺いました。
　 さらに、いよいよこれから冬を迎える、特に、大臣の北海道もそうですけれども、寒冷地においては生活必需品の灯油、これが昨年は例えば一缶七、八百円ぐらいだったのが今千二百円ぐらいまでになっている、こういう現状で、そうなりますと、本当に生活にも影響する。そういったさまざまな問題を抱えながら、この九月、十月ぐらいは大分安定し始めてきたかなというような感じもするんですが、まだまだ原油の見通しが見えない部分もあると思います。
　 そういった中で、まず大臣に伺いたいのは、今、原油高騰の現状、さらに今後の見通しとともに、やはり日本の経済、特に産業に与える影響、これをどのように認識されているかを伺いたいと思います。

中川国務大臣

　認識は、結論からいうと高木委員と全く同じでございまして、三十ドルぐらいから、去年からじりじり上がってきて、世の中でよく使われている六十ドル突破、七十ドル突破というのは主にニューヨークであって、直接日本には関係ないのですけれども、これが象徴的であります。日本としての一番身近な指標は、いわゆるドバイと言われている数字など、中東の指標だと思いますけれども、いずれにしても上がっている。
　 また、高木委員が御指摘のように、今のところちょっと下がって高どまり状態ということでございますが、原因は、供給側それからまた需要側、そしてまたいろいろな突発的な例えば紛争だとかあるいは海賊だとか、そしてアメリカ大陸のハリケーンであるとか、いろいろなものも含めて、そしてまた、これがある意味では今回の一番の特徴だと思いますけれども、投機といった問題も非常に大きいのだろう、これはもう複合的に全部上がり要因になってきているということだろうと思います。
　 世界的な状況を一言だけ申し上げますと、アメリカ、日本、ＥＵといった先進国、日本は石油はもとよりございませんけれども、それにもかかわらず、こういった先進国は影響はもちろんあります。後ほど申し上げます、認識は一緒でございますが。ただ、もっと困っているのは石油のない発展途上国。例えば、アジアでいうと、お隣の韓国であったり、あるいは東南アジアであったり、あるいはハリケーンの影響はアメリカももちろん猛烈に受けておりますけれども、もっと影響が大きいのは中南米の小さな国々であったり、そういうところも、日本としても、先進国としても十分視野に入れながら対策をとっていかなければならない。お金に飽かせて買いまくればいいということになると、ほかの国々、弱い国々に影響を与えるということもやはり念頭に置いておかなければいけないんだろうと思います。
　 そういう前提で、日本に関して申し上げますと、全く認識は同じでございまして、みんな困って、これによって困っている業界の代表例は、御指摘のような、まず石油関連の製品をつくっている中小企業であったり、そしてトラック等の運輸関係、これにつきましては北側国土交通大臣と連携をとりながら、北側大臣の御指示を受けながら、私も一生懸命協力してやっていただかせていただいているところでございます。さらには漁船。漁船は、漁業に関しては、例えばサンマ漁なんというのは、豊漁で魚価が下がったにもかかわらずコストが、燃料代が上がっているということもダブルパンチのようであります。それから、農業についても、特にハウス物なんかのような燃料を多く使うようなところのダメージも大きい、ビニール製品も上がっているという状況でございます。家庭においても、私の北海道は灯油をたく比率が高いものですから本当に今後心配でございまして、御指摘いただいたことを感謝申し上げたいと思います。ガソリンが一服している中で灯油がじりじり上がっているという状況であります。
　 そういう本当に深刻なところもございますけれども、マクロで一言で申し上げますならば、備蓄はきちっとあります。先日は、百七十日のうちの三日分を国際貢献のために日本が出しているという状況もあるぐらいでございますし、物そのものはある、でも値段は上がっているということでございますので、特に中小企業がダメージが大きいということでございますから、特別相談窓口でありますとか中小企業に対するセーフティーネット融資等、もう既に活用していただいているところでございます。
　 冬場に向かって、我々、ますます緊張感を持って、何ドルになるかということは私には予想できませんけれども、とにかく高い状態であることは間違いありませんので、これが産業、国民生活に影響を与えないように、政府全体、また地域それぞれ、いろいろな状況を把握しながら万全の対策をとっていきたいと思っております。

高木（陽）委員

　今大臣の方からお話がございましたように、経産省の方もすぐに対応していただいて、セーフティーネット融資ですとかそういった形で対応していただいて、これは感謝申し上げたいと思います。
　 それとともに、高どまりした場合、今後、融資等々で乗り切るというのもあるんですけれども、現実問題、やはり価格の問題というのが一番響いてくるわけですね。先ほど、北側国交大臣と連携をとりながらというお話もございましたけれども、要は、コストが高くなった、それを価格に転嫁したいけれどもなかなかできない、こういう現状の中にあって、例えば、九月の二十七日に北側国交大臣が経団連に行きまして奥田会長と会談をして、そういった、業界の中でしっかり話し合ってもらって、これは運輸関係の話ですけれども、荷主さんと運輸業者さん、トラック関係、ここでしっかり話し合って、価格の問題、検討をお願いしたい、こういったお話。それについて、中川大臣の方もいろいろな角度からバックアップをしていただく中で、これは今月の四日ですか、閣議後の会見の記事がちょっと載っておりまして、政府が価格の問題にかかわるということで、経済同友会の北城代表幹事ですね、北城さんが、民間の取引は市場で決まる、コストが上がったらすぐに価格を上げるのは官の発想、政府が一々意見を言う必要があるのかというふうにかみついた、こういう記事がございまして、それについて中川大臣も、反論というか、閣議後の会見でコメントをおっしゃっておられました。
　 そういった中で、まさに荷主と業者の関係、業者の方が弱いわけですね。さっき冒頭に申し上げましたように、規制緩和が行われて、すごい、競争原理が働いているのはいいんですけれども、逆に厳しい競争になってしまって、価格を下げなければやっていけない、こういう状況の中で原油高騰の大波が来てしまった。逆に言えば、今度は、中小企業者もそうなんですけれども、元請と下請の関係、やはり弱い立場の人が、コストが上がりましたから価格を上げたいと思いますとなかなか言えない、こういう立場がある。本来だったら自由主義社会ですから市場原理に任せるというのが当然なんですけれども、なかなか、逆に言えば、力のある者と力の弱い者との関係、こういうところから北側大臣も、そしてまた中川大臣もしっかりと見られたと思うんですね。
　 ここでちょっと公取に聞きたいんですけれども、ある意味でいうと、元請の方は突っぱねる、もうそんなことをやったらほかの業者にするよ、こんなふうに言う今までの例もある中で、例えば行政の方から、行政指導じゃないんですよね、価格をどうしろとまでは言っていない、しっかり協議をしてくれと。これは全く問題のない、ある意味でいうと政府として当然の行為だというふうに思うんですけれども、これは独禁法から見ても全く問題はないと思うんですけれども、その点について公取の見解をお聞きしたいと思うんです。

伊東政府参考人

　お答えいたします。
　 行政が相互理解のための協議の場を要請すること、それ自身につきまして独禁法上問題かどうかということにつきましては、その協議の場がどういう場になるかということも関係しようかと思いますが、それが直ちに問題となるということはないと思います。
　 先般、国土交通大臣の要請を受けて日本経団連が開催した懇談会の場におきましては、原油価格の高騰が各業界に及ぼす影響等について一般的な意見交換を行い、お互いに置かれている状況について理解を深めるために行われたというふうに承知しておりますし、奥田会長も懇談会のあいさつの中で、運輸事業にかかわる運賃はあくまでも運送事業者と荷主の双方が個別に話し合って決められるものであり、日本経団連がこれに関与することはできないというのが基本原則というふうに述べられたということも聞いております。こうした原則のもとで行われる意見交換、相互理解を深めるための意見交換が直ちに独禁法上問題となるというふうには考えておりません。

高木（陽）委員

　法的には全く問題がないと。逆に言えば、だからこそしっかりと政府の方がやっていただきたいとは思うんですね。本来なら政府が口を出さなくても業界の方でしっかりやっていただくのが一番いいんですけれども、なかなかそこまでいかない。やはり強い者と弱い者、こういう中で構成されている構造もございますので。
　 そこで、経産省の方として、今後も価格形成の場について、こうしろああしろじゃないんですけれども、そういう要請を働きかけながら、逆にそれをチェックしながら、これは我が党の対策本部で消費者団体に聞いたんです、価格転嫁をするということは最終的には消費者にまで来る、消費者はそれを受け入れられるかどうかということで、オイルショックのときの便乗値上げ、これはもうとんでもない話だと。ただ、消費者団体の方のお話があったのは、物価が上がるというのはなかなか大変だけれども、こういう原油高騰という世界的な状況の中での価格転嫁されてくること、またそれが生活に極端に影響を与えない限りにおいてはある意味で容認できるような、そういうニュアンスのお話も伺いました。
　 そういったことを考えまして、今後も経産省としてこの価格の問題についてどのように見ていくのか、またはしっかりと対応していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

中川国務大臣

　事務方に答弁をというお気持ちだと思いますが、北側大臣と私の新聞記事がきっかけでございますので。
　 経済界を代表する方のコメントとのやりとりでございますけれども、あの方は余りにも次元が低いので、もうそれに対するコメントは差し控えさせていただきます。もう高木委員も御指摘のように、自由経済というのはコストと利潤があって、その上で価格が決まって、それに対する買い手と売り手があって、その間には競争もあるでしょう、信頼関係もあるでしょう、しかし、力関係でもってねじ伏せるというのは、これはやはり不公正ではないかと。そういう大前提で、今、高木委員の御指摘の消費者、つまりコストを負担する側でも、ある程度はやむを得ませんねと、消費者の皆さんですら御理解をいただいているのに、自由経済を標榜している人がとんちんかんなことを言うということは、私はこれは、ちょっともう反論する気にもならないぐらい次元の低い方だということだけははっきり言っておかなければいけないな。
　 そういう前提の上で、しかし、価格形成は自由だ、でも自由の間にはいろいろな力が働いてまいりますので、それでなくてもトラック業界に関しましては、過積載対策があったりスピードリミッターの問題があったり過度の競争があったりという大変厳しい中で、本来の御自分たちと全く関係のないところでの、たしかコストが三割ぐらい燃料代が占めるというふうに聞いておりますけれども、それが倍にも三倍にもなるということでございますから、国土交通大臣が所管でございますけれども、産業界あるいはエネルギーを所管する私といたしましても、大事な業界でございますので、困っていることに対しては、先ほどのような中小企業対策等々を含めて、我々、与えられた権限の中で、できる限り困っているところには話をよく聞いて、対応できるところは対応させていただきたいというふうに考えております。

高木（陽）委員

　力強い大臣のお言葉、ありがとうございます。
　これをやれば解決するというような問題じゃないと思うんですね、今回の原油問題は。まさに直近の問題、きのうも官房長官とお話をさせていただいたときに言っていたのは、すぐできる課題と中長期にできる課題、また、それが予算にかかわる問題または税制にかかわる問題、いろいろお話をしておられました。
　 まさに多角的に対応していただきたいと思うんですが、その一つで、これは中長期の問題として、原油の高騰の原因、先ほど大臣もお話がありました。さまざまな要因がある。しかしながら、中長期に見た場合に、この化石燃料、特に石油に関して、中国を初め、これからさらに発展していくであろう国が極端に消費をしている、または消費していこうとしている。我が国の場合には、石油ショックを経験して省エネの流れというのがしっかりとできてまいりまして、また、代替エネルギー等々もしっかり研究しながら対応してきた、こういう歴史、また技術があると思います。そういった中で、中国、さらには東南アジア諸国、これから原油等々を消費していくであろう国々に対して、逆にこのままほうっておけば、技術もない中で、どんどんどんどん消費だけされる、さらに石油が足りなくなる、または高騰していく、こういう要因にもなりかねないと思うんです。
　 だからこそ、こういった技術を日本が持っているからこそ、省エネ対策を含めてしっかりと供与していく、また、教えていくと言うとおこがましいですけれども、そういう技術を提供することによりまして、日本だけじゃなくてアジア全体、もっと言えば世界全体が省エネの流れになっていく。これはＣＯ2対策にもなると思うんですけれども、そういった部分で日本の役割というのはどういうものか、またどういうふうにしていこうとしているのか、これについて伺いたいと思います。

小平政府参考人

　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、二〇三〇年までの間に世界のエネルギー需要は六〇％伸びるというふうに見通されておりますけれども、その半分はアジアであり、またその半分は中国ということでございまして、これからの国際エネルギー問題また地球環境問題に対応していくに当たりましては、アジアを初めといたします発展途上国に対する対応、協力が大変重要であるというふうに考えております。
　 従来からも、アジア諸国を初めといたしまして、日本のすぐれた省エネルギー技術あるいは代替エネルギー技術の分野におきまして協力を進めてきておりますけれども、例えば、具体的な協力といたしまして、平成十六年度からタイ、フィリピンで石油備蓄制度の導入につきましてのフィージビリティースタディーを行った、これはほかの国にもこれから協力をしていく予定でございます。また、省エネルギー技術の普及を目的といたしまして、中国等におきますモデル事業の実施、研修生の受け入れあるいは専門家の派遣等々を行ってきておりますけれども、今後とも、政府あるいは民間企業それぞれ連携しながら、協力しながら発展途上国に対するエネルギー分野での協力を強力に進めていきたいと考えております。

高木（陽）委員

　今、長官の方からも、今までも協力してきましたし、さらに協力していくというお話をいただきましたけれども、これは何も原油だけの問題じゃなくて、例えば今、日中の間でガス田の問題等々もありますし、エネルギー政策としてそれを競争して分捕る、こういう発想じゃなくて、逆に、協力をしながら、そしてお互いがプラスになっていく、まさに外交なんですけれども、こういった角度を多角的に持っていくことが今後のアジアの安定を築く上でも必要な部分なのじゃないのかな。まさにそういう役割を経産省また資源エネルギー庁を初めエネルギーを所管するところが大きく握っているのだろうなと。いろいろな課題があります、外交では。でも、逆に言えば、ともに利益になる問題に対しては手を握れるわけです。そういったものをうまく活用しながら今後も展開をしていただきたいな、これは私の考えなので申し上げておきたいと思います。
　 原油の問題、まだまだ聞きたいこともあるんですが、時間も限られておりますのでちょっと話をかえまして、政府系金融機関の話を伺いたいと思います。
　 というのは、御存じのように、政府系金融機関の見直し、統廃合の問題というのが今議論されておりまして、きのうも経済財政諮問会議等でいろいろと議論があったように伺っておりますし、また、政府・与党として十一月中にはまとめ上げていくと。
　 政府系金融機関、これは、特に中小企業においては、まさに政府系金融機関によって救われた場面というのはたくさんあったわけですね。民間金融機関が主導してさまざまな金融の流れというのを築いていかなきゃいけないとは思う反面、全部やってくれたら、もう民間に任せればいいんです。しかしながら、今までの歴史を振り返ってみた場合に、民間の金融機関では切り捨てられてしまう、でも、あと一歩応援があれば、生き返ってきた、または生き残れた、また逆に発展した、こういう場面というのはいっぱいあったわけですね。
　 そういう意味では、創業または経営革新、企業再生などの分野では、リスク評価、これはなかなか困難なので、民間の金融機関としてみれば、そこにぐっと融資をしようとなかなかいかない。そういったところで、まさに民間でできないところの補完機能としての政府系金融機関の役割というのは大きかったと思うんです。
　 さあそこで、竹中大臣が、さきの記者の質問で、この政府系金融機関問題で、機能を残すのか、機関を残すのか、こういう質問に対して、機能ですと。まさに民間がやっていない、またやれなかった、この政府系金融機関の機能というのは絶対に残さなきゃいけないと思うんです。ただ、形は今のままでいいのかどうか、これはしっかり検討しなきゃいけないんですけれども、やはり、特に中小企業のセーフティーネットたる機能を残すべきである、まさにそこに所管の官庁である経産省もしっかりと頑張っていただきたいと思うんですが、この点についてどのようにお考えか、伺いたいと思います。

望月政府参考人

　中小企業は、我が国経済活力の源泉であって、やる気と能力のある中小企業が厳しい環境の中にあってもその力を発揮していくということが大変重要でありますし、中小企業にとって事業資金の円滑な調達ということが極めて重要な課題であって、したがいまして、中小企業金融政策というものは中小企業政策の柱であるというふうに認識をいたしております。
　 おっしゃいましたように、商工中金などを初めとする政府系金融機関は、これまで、貸し渋り問題や新潟中越地震、原油価格高騰などへの対応の際には、セーフティーネット貸し付けなどによりまして、緊急かつ機動的な対応を行ってまいりました。また、ベンチャーや創業支援においては、担保や保証がない方々にとって、まさにリスク評価をきちんとした上で、無担保無保証融資や証券化支援などによりまして民間金融機関の補完的な役割を担ってきたというふうに考えております。
　 経済産業省といたしましては、こういった中小企業金融の実態を踏まえながら、円滑かつ効率的な中小企業金融が確保されるように、まさにその機能がきちっと果たされるように配意しながら、民間の補完としての政策金融のあるべき姿について政府全体の中で検討されていくものと考えておりますし、私どもも、そういう流れの中で考えていきたいというふうに考えているところでございます。

高木（陽）委員

　これは政府系金融機関の問題だけじゃないんですけれども、今回の選挙で郵政民営化というのが大きくクローズアップされました。ただ、私もメディア出身なので、特にマスコミの報道でいつも感じることなんですけれども、物事の本質はなかなか報道されない。表面的な、例えば民営化という言葉だけが象徴化されてきた。逆に、民営化されることによって何がプラスで何がマイナスになるのか、こういったもの、これは私たち議員もまた選挙の候補者でもありましたから、しっかり語って伝えていかなければいけないということでもあったんですけれども、多くの有権者、国民の皆さん方は、なかなかそこの現実問題というのは理解できない部分というのもあったんじゃないかなと思うんですね。
　 今回の政府系金融機関の問題というものも、何となく統廃合をする、民間でできるものは民間で、こういうような一律的な言い方でばっとなくなってしまうとなると、これはまた大変なことになる。ここは難しいんですけれども、既得権益を打ち破っていかなければいけないという改革の流れ、これはしっかりと推し進めていく、しかしながら、そこのところは精査をしていくという作業が必要であると思うんですね。
　 やはり、政府系金融機関を使って本当にここで生き残れた、また、さっきも申し上げましたように、発展できた、本当に経済の活性化に寄与してきた、こういうような事象というものもしっかりと検証していただきたいと思うんです。
　 逆に、民間でこういうことができなかったというのもしっかりと検証しなければ、ただ単に政府系金融機関、政府として政策金融のあり方という全体をとらえるんですけれども、一つ一つの問題というものを丁寧にやっていかないといけないのではないかなというふうに私は常々感じておりました。与党の一員ですけれども、最終的にはすべて国民の生活にかかわる問題であります。だからこそ丁寧にやっていくことが重要であるということを申し上げておきたいと思います。
　 時間も大分参りましたので、最後に一つ質問させていただきたいのは、通常国会でも御質問させていただきましたまちづくり三法の問題です。
　 今回も衆議院選挙を通じながら、また日常的な活動を通じながら、商店街の皆さん方といろいろなお話をする、このまちづくり三法の改正というものに大いなる期待をしているというのも実感するんですね。我が党も、昨年の党大会のときに、重点政策でこのまちづくり三法の見直しというのを打ち出させていただいて、党内でずっと議論を重ねてまいりました。
　 ただ、なかなか、所管の官庁が経産省だけではないということもありまして、そう簡単にいかないというのもあるんでしょうけれども、やはりここは、このまちづくり三法がこれまでやってきた、これもプラスとマイナスの部分をしっかりと精査した上で、逆に私は今の段階ではマイナスの部分の方が大きいだろうな、こういうふうに感じているんですけれども、ここの今後の改正を含めて、そのめどについて、また方向性について伺いたいと思います。

中川国務大臣

　私も選挙中全国を回って、いろいろなところで景気の話とそれからまちづくり、代表的なものが中心市街地活性化というか空洞化対策の話、これがやはり国民の大きな関心事項なんだなと改めて認識をいたしました。
　 公明党からはことしの夏前ぐらいにこのまちづくりに対しての提言をいただいておりますし、自民党からもいろいろな御意見をいただいておりまして、政府としてもそういうものを踏まえながら今やっているところでございます。
　 高木委員御指摘のように、これは七省庁ですかにまたがるものでございますけれども、とりわけ経済産業省につきましては中心市街地活性化、商店街等々でございますけれども、結論的に言うと、これも先ほどの政府系金融機関ではございませんけれども、主役はやはりその地域でございます。その地域がいかにその地域のオーダーメード的な処方せんによって発展をしていくかということを、いかに国があるいは公がお手伝いをしていくかということが、ある意味では大事じゃないかというふうに思っております。
　 そういう前提に立ちまして、御提言の中にありましたように、コンパクトなまちづくり、そして人が集まりやすいようなまちづくりという観点から、文字どおりこれも機能論からまずスタートをして、それによって法制度等々改正すべきものがあれば思い切って改正をすることによって、地域が主役のオーダーメードの機能論をどうやって我々がお手伝いをしていくかということでございますので、引き続き高木委員にはとりわけ御指導いただきたいと思います。

高木（陽）委員

　時間が参りました。
　このまちづくり三法は本当に期待の大きな法律でございますので、まさに政治もしっかり関与しながら前向きに頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　 以上で終わります。