政府参考人
（国土交通省大臣官房長） 春田 謙 氏
（国土交通省海事局長） 星野 茂夫 氏
高木（陽）委員
公明党の高木陽介でございます。
本日は、参議院の予算委員会も行われておりまして、北側大臣も双方かけ持ちしながら大変御苦労をかけておりますので、私も短い時間でやらせていただきたいと思います。
その上で、まず質問する前に、私たち、この委員会で充実した討論をしなければならないと思います。それはやはり、政府に対してさまざまな問題を提起し、またいろいろな問題を追及していく、こういう場面であると思いますが、やはりルールとしては、質問通告をして、特に個別の問題に関しましては、それを事前に、こういう問題を聞きたいということがあれば、細かく役所の方も調べることもできると思います。そういった部分で、より実りある討論をするためにも、そういったこれまでのルールというものをしっかりとお互いに守っていくことが大切であろうか、こういうことを改めて申し上げたいと思います。
もう一つは、質問の時間でございます。これは、各会派で時間が割り当てられておりますけれども、その中で、その会派の中でしっかりとやっていくということが大切であろうか。そういった部分で、どうしてもやはり答弁で長引いてしまう、それはケース・バイ・ケースであると思います。しかしながら、やはり時間のルールというものもしっかり守っていくということが大切であろうか、このことも一言申し添えさせていただきたいと思います。
その上で、独法の今回の改革にかかわる法案について質問をさせていただきます。
今回の見直しの対象となる十一法人は、最初の独立行政法人として、いずれも平成十三年四月独法に移行したものであり、独法として最初の中期計画が満了を迎えるものであります。
独法は、法人に裁量権を与える一方で、中期目標や中期計画の設定及び事後評価等を通じて、効果的、効率的な事務事業の執行を確保するために導入されたものと考えておりますけれども、この五年間の中期計画の達成状況、その評価、これはどのようになっているか。
もう一つつけ加えて、二番目の質問になりますが、土木研究所、海上技術安全研究所等々、研究型独法はこの間どのような成果を上げてきたのか、それに対してどのような評価をしているか、この点について伺いたいと思います。
星野政府参考人
ただいま、私ども今回提案しております独法の中期計画期間中の成果についてお話がございました。
独法制度の中で一番大切なのは、やはりしっかりした目標を定め、その目標に従って着実に成果を上げていく、こういうことだと思います。それに対しまして、実は、毎年評価委員会から御評価をいただいておりまして、そうした中で問題があれば、それに合わせた見直しを行う、いわゆるＰＤＣＡサイクル、これをうまく有効に機能させることが肝要であろうというふうに思っております。
計画期間中の私どもの評価でございますが、これは、評価委員会で個別の成果目標に対して四段階評価でそれぞれ点数をいただいて、その総計が大体百点というのが普通で、それ以上の数字になりますと極めて順調な評価をいただいている、こういうことであろうかと思います。平成十三年度、十四年度、十五年度、十六年度、それぞれ毎年御評価をいただいておりますが、平成十六年度における独法の評価点数、一番少ないものでも百四、多いものについては百三十八という極めて高い評価をいただいている。ほとんど平均、平均というか、普通の評価以上の評価をこの十一法人についてはいただいておるわけでございます。
あと、個別の数字について申し上げますと、この間のいわゆる運営交付金につきましては、独法がスタートした時期に比べて、十七年度段階で、十一法人すべてでマイナス八・八％、また、職員の数につきましても、常用の職員数及び任期つき採用ということで、常勤職員数につきましてトータルマイナス二・六％と、それなりの成果を上げているという認識でございます。
春田政府参考人
研究所型の七つの独立行政法人がございます。端的に特徴的なことだけ申し上げます。
土木研究所につきましては、道路橋あるいはダムなどの土木構造物の耐震設計法あるいは補強法を開発して、国の技術基準等に反映をさせたという点が挙げられます。
建築研究所につきましては、シックハウス問題への対応として、室内空気汚染物質の放散メカニズムの研究、室内へ放散する化学物質の低減効果に関する研究を行いまして、ホルムアルデヒドを含んだ建材規制等の導入に活用されました。
港湾空港技術研究所につきましては、インド洋津波災害の際の迅速な現地調査と津波防災に関する国際シンポジウムの開催などのリーダーシップを発揮したところでございます。
電子航法研究所につきましては、羽田空港再拡張に伴う処理容量あるいは飛行経路設定等の評価、検証が挙げられます。
交通安全環境研究所につきましては、燃料電池車の安全、環境に係る技術基準案の策定が挙げられます。
海上技術安全研究所につきましては、有機すず系塗料の検査技術の開発が挙げられます。
北海道開発土木研究所につきましては、除雪による損傷の少ない車両逸脱警告のための路面加工法の開発などの成果が挙げられるかと思います。
いずれにいたしましても、これらの成果につきましては、独立行政法人評価委員会分科会あるいは研究の外部評価におきまして高く評価をいただいているところでございます。
高木（陽）委員
大臣に一番最後お伺いしますが、それをちょっと飛びまして七項目めの非公務員化の問題、これについて、官民の人事交流、そういった促進をするという点、こういう見解もありましたけれども、具体的にどのような意味で効果があるか、これをお伺いしたいと思います。短くお願いします。
星野政府参考人
今回の非公務員化の措置によりまして、大きく三つのポイントがあろうかと思います。
一つは、弾力的な雇用形態及び給与体系を定めることが可能となる。
もう一つは、兼業、兼職等について弾力的な運用が可能になり、優秀な人材をより集めやすくなる。特に、こういう組織に民間の方を受け入れようといたしますと、優秀な方ほど、現在の処遇を捨ててこういう研究組織に来ていただくというのはなかなか難しゅうございます。そういう意味で、もとの身分を、立場を維持しつつこの研究活動に御参画いただくには、今の点が極めて重要であるというふうに思っております。
それから、採用につきまして、試験採用の原則によらず、専門知識、技能等を重視した採用が可能になる。
こういった三つの点から、こういう部分を生かして民間との人事交流の促進に努めてまいりたいと思います。
高木（陽）委員
大臣にお伺いをしたいと思いますが、今回のこの独法の改革でさらにどのような効果が見込めるか。冒頭に、二項目について、効果について伺いましたけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
北側国務大臣
今回の法案によりましては、二つの独立行政法人について統合化をさせていただきます。
土木研究所それから北海道開発土木研究所でございますが、これにつきましては、土木技術の研究開発の一体化、また、効率的な実施を行うというところに大きな目的がございます。また、海員学校と海技大学校についてもそれぞれ統合いたしますが、これにつきましても、船員の養成から、さらにはスキルアップ、能力の向上の一体的な、かつ効率的な実施を図っていこうとするものでございます。また、もともと、間接部門を統合することによって、当然これはメリットがあるというふうに考えているところでございます。
今、海事局長から答弁させていただきましたが、非公務員化の方については、官民の人事交流が容易となる、また、外部の専門的な知識や技術の相互活用が促進されるものと期待をしているところでございます。
高木（陽）委員
冒頭申し上げましたように、本日は参議院の予算委員会とぶつかりながらこの国土交通委員会が行われておりますので、質問はこれで終わらせていただきますが、今回の独法の改革というのはこれで終わりではなくて、あくまでも途中経過であり、改革というのは絶えずやり続けるということ、これをしっかりと念頭に置いて取り組んでもらいたいということを最後に申し上げて、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。 |
