政府参考人
　　　 （経済産業省大臣官房商務流通審議官）　迎　陽一　氏
　　　 （中小企業庁長官）　望月　晴文 氏
　　　 （国土交通省総合政策局長）　竹歳　誠 氏
　　　 （国土交通省都市・地域整備局長）　柴田　高博　氏

高木（陽）委員　

　公明党の高木陽介でございます。
　本日は、経済産業委員会と国土交通委員会の連合審査ということで、私も両委員会に所属しておりまして、どちらで質問してもよろしかったんですが、きょうの立場的には国土交通委員会所属委員ということで質問させていただきます。
　 先ほども質問にあったようでございますが、今回のまちづくり三法の見直し、大店立地法は今回は改正いたしませんけれども、都市計画法、さらに中心市街地活性化法という、まさにまちづくりの根幹となる法律を改正するわけでございます。
　 我が党は、先日の代表質問で私も述べさせていただきましたけれども、このまちづくり三法の見直しのプロジェクトチームをずっとつくらせていただいて、昨年の六月に両大臣に申し入れもさせていただきました。平成十年の改正以来、さまざまな問題点、いろいろと出てまいりまして、特に、北側大臣が我が党の政調会長時代に、この問題、しっかり取り組まなければいけないということでリーダーシップを発揮していただいて、そういう流れの中でこのプロジェクトチームというのが動いてきた経緯もございます。
　 そういった中で、改めて、まちづくりに対してこの三法の果たしてきた役割、今回、それがいろいろな問題があるということで改正するわけでございますけれども、その点、両大臣、どのようにこれまでの施策を評価しておられるのか、この点をまず最初に伺いたいと思います。

北側国務大臣　

　これまでの反省点を先ほど述べさせていただきましたが、先ほどの新藤委員の御質問にもございましたが、私は、やはり大切なことは人だと思うんですね。さまざまな制度をつくったにせよ、そこに魂を入れていくのはやはり人でございまして、人がやる気を持ちそして集まってくる、そのような形にしていかないと、当初予定した制度に期待した機能というのが十分果たされないんだと思うんです。
　 私は今回もやはり同様だと思っておりまして、中心市街地ににぎわいを取り戻すためには、やはり、そこで商売をなされている方々はもちろんのこと、そしてそこに住まわれている方々も含めて、本当にその地域には、特に中心市街地の場合は歴史的にも本当にさまざまな文化資産、歴史資産等がたくさん集積していて、そしてそこにお住まいの方々はそれに対して非常に自負心を持たれている、そういうものがあるわけですよね。
　 そういう、そこにいらっしゃる方々の意欲というものをしっかり引き出していく、そして能力というものをしっかりと引き出していく、またそれをしっかりサポートしていく、こういうような体制をつくっていくことが非常に大事ではないかというふうに思っているところでございます。
　 先ほど述べさせていただきましたように、中心市街地に都市機能を集積させ、人もきちんと住める、そういうふうな支援策をしっかりと講じることによって、にぎわいのある中心市街地の再生をしていきたいというふうに考えているところでございます。

二階国務大臣　

　先ほどの新藤議員からの御質問とほとんど同じような趣旨のお尋ねをいただいておりますが、私は、まちづくり三法制定の後に、中心市街地は、一部の例外を除いて、全体的に厳しい状況が続いてきた。
　 それは、先ほども御答弁申し上げましたように、経済的な困難な時代が続いたということ、これも見落とすことができない事実であろうと思います。同時に、地域の高齢化等、いわゆる若者が少なくなっているということなどもあわせまして、それぞれ、都会においても地方においても、祭りなどが商店街でも行われているわけであります。これには、春には春の祭り、花見があれば花見、そして夏には御承知の夏祭りというのがそれぞれの地域で行われる、秋にはもちろん秋祭りというのが行事として行われるわけでありますが、荒廃してしまった商店街等は、こうしたことすら行われない、あるいはそうしたことに対する協力関係がない。あるいはまた、今、それぞれの地域の商工会議所、商工会と大型店舗等の対立は、そうした地域の行事に対して全然参加をしてくれない、寄附もしない、何の協力もしないということで、もう近ごろは、対立がある面で、心の中では非常に先鋭化しているような、そういう感じさえ言葉の端々から我々も受け取れることがしばしばあるわけであります。
　 そうしたことなどもこれからもう一度見直して、商店街が奮起していくために、また町中が活性化するために関係者の皆さんが一丸となって取り組んでいただけるような、そういう状況をつくっていくことが大事だと思っております。これは、法律をつくって政府が支援するというだけではなくて、それぞれの中心市街地に生活の場を持つ人々がいま一度、周囲の期待にもこたえてここで奮起をするという気持ちが一番であって、それを政府やそれぞれの公的機関がバックアップしていくということであろうと思っております。

高木（陽）委員　

　今、二階大臣からお話あったように、政府が全部やるんじゃなくて、やはり地元の対応がしっかりしていかなければいけない。まさに主体者は地元、それぞれ自治体なり商店街なり、そういうことだと思うんですね。
　 ただ、これまでの評価の一つとして、今もお話のあったように、景気の問題もあるでしょうし高齢化の問題もある。だからこそ、コンパクトシティーというか、北側大臣もお話がありましたけれども、いわゆる集積をしていかなければいけない。
　 今回、都計法、都市計画法で、ある意味ではゾーニングの強化というか、こういった観点もとらえられると思うんですけれども、その中で、中心市街地の活性化というのは何も商業だけではなくて、大規模な店舗が戻ってくればすぐに活性化するかというと、そういう甘いものじゃないと思うんですね。まさに生活の上で重要な部分、例えば医療だとか福祉だとか、または町にはそれなりの歴史、文化、こういったものもあると思いますし、さらに教育、環境、いろいろな要素が、多種多様な要素があると思います。そういった要素を総動員して初めてにぎわいのあるまちづくりみたいなのができると思います。
　 そういう点において、その方策、ここら辺をどう考えているか。これは国土交通省ですか、伺いたいと思います。

柴田政府参考人

　御指摘のとおりでございまして、中心市街地活性化のための多様な都市機能を集積させていく必要があるわけでございまして、今年度の予算の中にも暮らし・にぎわい再生事業というのを一つつくってございます。これは、病院だとか文化施設なんかの公共公益施設を含む建物を建てかえする場合あるいは新規に立地する場合支援をしていこう、あるいは、空きビルを改修いたしまして、そこにこういうようなものに入ってもらうといった場合には支援していこうというようなこともやっていきたいと考えております。
　 また、まちづくり交付金があるわけでございますが、大幅に増額するとともに、提案制度、非常に自主的ないろいろな取り組みが行われるわけでございますが、これをさらに、認定された部分につきましては二割まで増額して、非常に柔軟に対応できるようにしていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
　 また、居住の問題も必要でございますので、中心市街地共同住宅供給事業だとか街なか居住再生ファンド、こういうものによりまして居住も進めていこうと考えてございます。
　 そのほか、中心市街地の外から中へいろいろなものが入ってきていただきたいがために、税制上そういう優遇措置をとっていく、あるいはそういう都市機能にかかわるような都市基盤整備、こういうものにつきましても便宜を図っていくというようなことで、一生懸命応援、支援をしていきたいというぐあいに考えております。

高木（陽）委員

　先日、国土交通委員会の方で参考人質疑が行われまして、青森の市長と富山の市長が来られました。特に富山の場合には、ＬＲＴを使った、これからの高齢化社会を見据えてしっかりと、中心市街地の方に人が集まりやすい形、こういったことも検討されている。
　 そういった中で、公共交通機関というのは欠かせないと思うんですね。全員が全員中心市街地に住んでいればいいですけれども、なかなかそういう形にはいかない。そういった部分での公共交通機関。
　 いろいろとここで考えなければいけないんですが、自治体がやはり財政的には厳しい現状があるという中で、既存の公共交通機関をどう生かしていくか、そういった支援体制、ここら辺のところはどうなっているのか、伺いたいと思います。

竹歳政府参考人

　御指摘のとおり、中心市街地の活性化におきまして公共交通の果たす役割というのは大変大きいものがございます。特に、高齢者の外出の手段というのは徒歩か公共交通機関ということでございますので、高齢化社会を見据えますと、公共交通機関の活性化ということが大変必要になってまいります。特に今、何とか残っている既存の公共交通機関を維持して、それによって中心市街地が活性化して、そしてまた公共交通機関も便利になるというような流れをつくっていかなくてはいけないと思います。
　 具体的には、従来から、国と公共団体それから交通事業関係者等が集まりまして公共交通活性化総合プログラムというものをやっておりますけれども、今回の中心市街地活性化法の改正におきましても、いろいろな交通事業者の共通乗車船券というようなものについて届け出の特例を設けるということもやっております。また、さまざまな助成制度もございますので、こういうことも積極的に活用しながら公共交通機関というのを支えていきたいと思っております。

高木（陽）委員

　公共交通機関については、自治体の方も一生懸命工夫をしながらやろうと思う中で、なかなかそういう知恵が出てこない。まさにこういったスキームをしっかりと浸透させていくことも必要なので、その点もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　 続いて、中心市街地活性化本部の問題について。
　 今回、政府にこの本部が設けられるということであります。本部が基本方針を策定する、一方、市町村の方の作成する基本計画、これが適合して初めて支援ができる、こういうスキームだと思うんですけれども、中央で基本方針ができてしまうと全部それに沿ってやらなければいけないという、逆に言えば、さっき申し上げました地域それぞれの歴史、伝統、文化、いろいろある中で、ここのところの地域の個性が失われないか、こういった指摘もあると思うんですが、この点はどのようにお考えか、伺いたいと思います。

片山大臣政務官

　御指摘のように、今回の法案の中でのスキームといたしましては、基本方針というので方向性を定めることになりまして、これは現段階ではまだ策定はされていないわけですが、市町村が作成する基本計画について、これの適合性というのを法的には求めていくことになりますが、地域の関係者が町ぐるみで取り組んでいるかとか、あるいは商業の活性化とか都市機能の集積などのさまざまな取り組みが一体的に推進されることになっているかなど、あくまでも市町村が、その地域の有する地理的、自然的あるいは文化的な特色を生かして、地域の住民の方ですとか事業者の方々と一体となって実施するという本旨にのっとったものを生かして、市町村がおつくりになる基本計画が実効性があるかとか効果性があるかという観点からのチェックになるということを考えております。
　 いずれにいたしましても、地域の方々によって地域の個性を踏まえた創意工夫による取り組みを政府として後押ししていくというスタンスが、今回のまちづくり三法の基本的なスタンスでございます。

高木（陽）委員

　認定の基準はこれからつくられると思うんですけれども、そういった中で、申請をする自治体の方にとってみれば、一生懸命工夫してこれだということで出してくると思うんです。その一方で、政府が出した、本部が出した基本方針、ここの適合というのは、当事者にとってみれば本当に切実な問題だと思うんですね。
　 この認定の基準、これは具体的に今現段階で考えられているものがあるかどうかを含めてお答え願いたいと思います。

迎政府参考人

　認定の基準でございますけれども、これにつきましては、今考えられるものといたしましては、例えば計画の中で、空き店舗をどれだけ減らすとか、言うなれば明確な活性化の数字の目標というものをきちっとつくっていただきたい、それから、地域の関係者がみんな一体となって取り組みを行う体制ができておるかどうか、それから、各種の商業の活性化ですとかあるいは市街地の整備ですとか、いろいろな事業が一体的に、整合的に推進されているか、こういうふうなものを総合的に判断して認定を行うということになろうかと考えております。
　 それで、基本方針を定めるに当たって、当然、基本計画でどういったものを定めていただく、あるいはどういった認定基準でいくというものはきちっと公表をしてやるようにいたしたいと思いますし、また、その基本計画の認定の手続につきましても、申請を受理してから三カ月以内に判断を行うというふうな処理期間も法定しておりますので、認定につきましては、基準、プロセスの透明性の確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。

高木（陽）委員

　今最後に、認定におけるプロセスの透明性を確保していきたいと。ここが一番重要だと思うんですね。自治体にとってみれば、さっき申し上げたように、一生懸命考えてこれだというふうに出したんですけれども、じゃ、何でだめだったのと。逆に言えば、今までの、これは中活法だけの問題ではなくて、いろいろな部分で予算が配分をされる、補助金も含めて箇所づけ等々があったときに、どういう基準でこちらが優先されてこちらが後回しになったのか、またここはだめだったのか。これは、当事者もそうなんですけれども、第三者が見ても明らかになるようにしないとだめだと思うんですね。こういった公平感。
　 さらに、そういった部分では、先ほど冒頭に北側大臣からお話があった、人が重要である、魂を入れなければいけない。地元の人たちも重要であるんですが、この体制で、先ほどの新藤委員の質問でも、都市再生本部がある意味じゃ代替するみたいな、連携をとりながらやるみたいな話がありました。
　 そういった部分で、本当に、先ほど申し上げたように、商業の問題だけではなくて、あらゆる分野が集積して都市機能というのができてくるわけでありますから、そういったところでのしっかりとした目ききのできる、そういった本部の体制もつくっていかなければいけないということを、これは要望申し上げたいと思います。
　 時間も参りましたので、最後の質問ということで、選択と集中ですね。
　 今回のまちづくり三法の改正ということで選択と集中ということもうたわれておりまして、そんな中で、予算規模は限界があります。お金があり余っていればいろいろなところに支援をしていく。しかしながら、選択と集中ですから、しっかりとした認定をしたところにどっと集中してやっていくんですが。ちなみに、全国で一万五千もの商店街があると言われておりまして、そのうち中心市街地にある商店街もあると思うんですが、これはどのように支援を行っていくのか。
　 さらに、コンパクトなまちづくりが困難な地域もあると思うんですね。もう既に拡散してしまった、基本方針に即した基本計画を作成できる自治体というのは逆に限られてしまうんではないか、本当はやりたいんだけれども、現状はもうそうなってしまって、そう簡単に基本計画はつくれませんね、こういった問題があると思うんですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

望月政府参考人

　中心市街地におきます中小小売商業者あるいは商店街への支援につきましては、今回の法律に基づきまして、選択と集中の観点から、重点的かつ効率的に講じてまいりたいということでございます。
　 すなわち、本法律によりまして、基本計画の認定がされました地域において、協議会の協議を経て取りまとめられた中小小売商業者の事業計画であって、地権者等幅広い関係者と一体となって実施される商業の活性化に関する事業に対して支援を実施いたします。
　 それから、十八年度に拡充を行います戦略的中心市街地商業等活性化支援事業や中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業などはこのスキームを踏まえて実施することといたしておりまして、限られた予算の中で、小売商業、商店街の活性化を効果的に図ってまいりたいと思っております。
　 具体的には、地域の交流の核となるコミュニティー施設への援助や、中小企業診断士等を商店街に派遣し空き店舗対策に関しての指導助言などを実施するなど、商店街の機能強化に向けた支援を強力に実施してまいります。
　 それから、今先生おっしゃいました、中心市街地外の商店街につきましては、今回、選択と集中の中ではなかなか難しい問題はございますけれども、例えばその商店街固有の理由といたしまして高齢化とかあるいは防犯などに対する限られたニーズがございました場合には、私どもとしては、限られた支援ではございますけれども、そういう固有の特別な上乗せの理由についての支援はしていきたいというふうに考えております。

高木（陽）委員

　時間が参りました。ほかの質問もあるんですけれども、これは次の経産委員会で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　 ありがとうございました。