国土交通大臣　　冬柴　鐵三

国土交通省海事局長　　冨士原　康一
　

高木（陽）委員

　公明党の高木陽介でございます。
　 本日は、モーターボート競走法の一部を改正する法律案ということで審議でございますけれども、実は、私、生まれが東京の大田区の大森でございまして、平和島競艇の目の前で生まれ育ちました。先ほど民主党の伴野委員が、かたい御家庭に育ったということで、なかなか競艇に触れる機会がなかったというお話でしたけれども、私は、生まれたときから、子供のころから、いわゆる競艇場の対岸の岸壁からずっと競艇を見ておりました。
　 いろいろと公営ギャンブル、競走がございますけれども、この競艇というのはスタートで決まるというんですね。競馬だとか競輪だとか、最後の追い込みがありますけれども、競艇の場合は波がありますので、最後の直線でその波がありますので抜くことができない。ですから、これはスタートで決まる、こういう競技でございます。
　 そういったものをずっと見て育ってまいりましたけれども、ただ、モーターボート、この競艇というのがなかなか身近ではない。そんな中で、公営ギャンブルということでこれまでずっと続けられてまいりましたけれども、今回の改正というのは、昭和三十七年の改正以来、四十五年ぶりの実質的な改正ということで、この間、さまざまな社会的な状況というのも変わってまいりました。
　 提案理由の説明の中で、冬柴大臣が、「モーターボート競走は、その売り上げを通じ、船舶関係事業の振興を初めとした公益振興を行うとともに、地方財政の改善にも寄与しており、高い社会的意義を有しております。」こういう説明がございましたけれども、そこで、まず、このモーターボート競走のこれまで果たしてきた役割、この競艇というのがこれまで地方財政の改善や公益振興にどれぐらい寄与してきたかということについて伺いたいと思います。

冨士原政府参考人

　モーターボート競走、昭和二十七年に始まってから五十年余りの歴史を積み重ねてきたわけであります。その間、その売り上げの一部は、船舶技術の開発、社会福祉事業の支援、国際社会への貢献等幅広い公益事業の振興、あるいは施行しております施行者自治体における地域住民の福祉の増進等に活用されてきたということでございます。
　 二十七年以降のこれらの事業に対する拠出の累計を見ますと、公益事業の振興に対しまして延べ一兆七千億円、それから自治体の財政に対して三兆七千億円の貢献をしてきているということでございます。

高木（陽）委員

　地方財政等に寄与しているということでございますけれども、その原資たる売り上げが減少している。これは結構大きな問題となっておりまして、この減少に伴って、競走会もそうですし、施行者自治体もなかなか苦しい状況になっている。
　 今回の改正の要因の一つであると思うんですけれども、そのモーターボート競走について、経営の状況の変化はどのようなものなのか、または施行者の経営状況はどうなっているのか、さらにはモーターボート競走会の経営状況、これについて具体的にお示しをいただきたいと思います。

冨士原政府参考人

　まず、施行者について御説明させていただきたいと思います。
　 売上額全体を見ると、平成三年度二兆二千億円、これがピークでございました。平成十七年度は九千七百億円、約五六％の減少ということでございます。
　 施行者の開催の収益状況を見てみますと、平成三年度千七百二十一億円の開催収益がございました。収益率は七・七％でございます。それが、平成十六年度には百二十九億円、収益率一・三％まで落ち込んだということであります。その後、施行者のさまざまな自助努力がございまして、平成十七年度には開催収益が百九十七億円、収益率が約二・〇％というところまで回復しておりますけれども、依然として赤字施行者が四十一施行者中六施行者あるというのが施行者の現状でございます。
　 それから、モーターボート競走会について見ますと、平成十七年度、各県に十八の競走会があるわけでございますが、そのうち十競走会が赤字という状況でございます。非常に厳しい状況にあるということでございまして、競走会全体としても約二千万円の赤字というのが現状でございます。

高木（陽）委員

　ピーク時の売り上げは現在でもう半分以上減っている。さらには、収益を見ますと、もっと大変な状況になっているということですね。地方財政の改善、公益振興への貢献という目的、そういうことから考えますと、非常に憂慮するべき事態である。
　 今回、モーターボート競走法の改正なんですけれども、公営ギャンブルというのは、競艇だけではなくて、競馬、競輪、オートレース、いろいろあります。今国会では他の公営競技についても関係の法律の改正案も出されていると思うんですけれども、それぞれ、競艇も、またはそのほかの競輪、競馬等々、生い立ち、その他の経緯、いろいろと異なるところがあると思うんですけれども、公営競技の中でこのモーターボート競走はどのような位置を占めているか、こういうふうに認識することは大切だと思うんですね。
　 そこで、このモーターボート競走の現状とそのほかの公営競技の現状を比較した場合どうなっているのか、これをお伺いしたいと思います。

冨士原政府参考人

　まず、十七年度の売り上げベースで各公営競技がどのような状況になっているのかという相対的な比較について御説明をしたいと思います。
　 まず、一番売り上げが多いのが中央競馬でございます。これは十七年度二兆八千九百億円ということであります。二番目が競艇でございまして、先ほど来御説明申し上げているとおり、九千七百億円の売り上げであります。その次が競輪でございまして、競艇よりも約一千億円少ない八千八百億円という状況であります。地方競馬はぐっと減りまして三千七百億円、オートレースについては一千百億円、こういう順番になっております。
　 時系列的な変化というのを見てみますと、一番善戦しているのが中央競馬でございます。これも御想像のとおりでございますが、ピーク時が平成八年でございまして、このときの売り上げが四兆円でございました。その後、やはり減少傾向をたどっておりまして、先ほど御説明申し上げましたように、十七年度二兆八千九百億円、約二兆九千億円ということになっております。それでもピーク時に比べまして約七三％ということであります。
　 中央競馬以外の公営競技、競輪、地方競馬、オートレースとあるわけでありますが、モーターボート競走とほとんど同様の減少の傾向が見られるということでございます。平成三年度が大体ピークでございまして、十七年度における売り上げをピーク時と比較いたしますと、競輪が四五％、競艇が四四％でございますので、大体同じような減り方をしている。地方競馬が三七％、オートレースが三二％でございまして、地方競馬、オートレースは、競輪あるいは競艇に比べてはるかに大きな落ち込みを示しているというのが現在の公営競技の現状でございます。

高木（陽）委員

　今、中央競馬が最もいい状況ですけれども、それでもピーク時から比べると七三％という状況である。これは、公営ギャンブルというのはなかなか身近なものではないというふうに思われている方が多いと思うんですね。ところが、中央競馬を見ますと、かなり努力しているなと。お金があるからかもしれませんけれども、ＣＭもやっている、またテレビ中継もやられている。さらに、公営ギャンブルの中で一般の新聞のスポーツ欄に載るというのは競馬だけなんですね。競艇も競輪もオートレースもスポーツ紙等々には載るんですけれども、いわゆる朝日、毎日、読売、日経、こういった一般紙のスポーツ欄で公営ギャンブルが載るのは競馬だけだ。
　 こういった点からも、やはり歴史の問題等々いろいろあると思うんですけれども、それぞれ施行者または競走会等々いろいろと努力もされてきていると思うんですが、やはりここら辺のところは、何ゆえにこれだけ売り上げまたは入場者数の減少、さらには収益が減っているのか。こういった原因というものをしっかりと見きわめた上でないと、幾らいろいろなことを手を打って法改正をしても余り意味がないなというふうに思うんですけれども、その分析についてお聞かせ願いたいと思います。

冨士原政府参考人

　バブルの崩壊後、経済状況、非常に悪い状況が続きまして、特に家計における可処分所得が低下を続けたということでございます、財布のひもがかたくなったということ。それから、国民のライフスタイルとか嗜好の変化というのも、ここ十年、二十年の間に大きく変わってきたんじゃないかというふうに考えております。
　 そして、こういう環境の変化に、先ほど御指摘のあったような、ある意味、広報に対する努力の欠如でありますとか、ないそでは振れないというところもあるわけでございますけれども、公営競技全体としてそれに対する対応が必ずしも十分ではなかったということだろうというふうに思っております。

高木（陽）委員

　バブル崩壊後のライフスタイルの変化等々、いろいろと今指摘をされましたけれども、やはり状況というのは刻々と変わっている。これは何も公営ギャンブルだけじゃなくて、民間の企業の経営というのは、そういう時代状況に即応して、例えば国民のニーズに合う、消費者のニーズに合う商品を出していくわけですね。こういうモーターボート競走、競艇ですとか、またそのほかの公営ギャンブルも、レースをやって、それぞれの券を買ってもらう、投票券を買ってもらう、こういうようなシステムで、なかなか同じような形式の中で絶えず新しい商品を出す、こういうふうにうまくはいかないわけですね。だからこそ、そういった中でどういう手が打てるか。
　 そんな中で、今回、関係者といろいろと検討もしてきたと思うんですけれども、検討の上で今回の法改正ということになったと思うんですけれども、今回の法改正、これで一体モーターボート競走をどのように改革していくのか。この点についてわかりやすくお話ししていただきたいと思います。

冨士原政府参考人

　改革の方向でございますが、何をやるにも、まず施行者自身の経営がきちっとしていなければいけないという現実がございまして、このために、今回の改革の中で重要な柱として施行者の経営基盤の強化ということを挙げているわけでございます。このために、交付金制度の見直しでありますとかあるいは競走実施事務の私人委託等の環境整備を行いまして、まず施行者がきちっとした経営基盤の上で事業ができるような体制をつくっていくというのが第一点でございます。
　 それからもう一つは、やはり競艇の魅力をどうやって上げていくのかということに尽きるというふうに考えております。今回の法改正では、重勝式の投票法の導入など、モーターボート競走の魅力向上につながる制度改正も行うこととしております。今後は、こうした制度の活用によります新たなファン層の拡大、あるいは民間委託制度を活用した広報、マーケティングの導入等、売り上げ向上に向けて各般の努力を関係者がやっていく必要があるだろうというふうに思っております。

高木（陽）委員

　ただいま答弁にありましたように、施行者の経営基盤の強化、また売り上げの向上、こういうのを柱にして改革を進めなければいけない。その上で、今回の法改正では、交付金制度の見直し、または競走実施事務のいわゆる私人に対する委託制度の導入、または重勝式の導入、こういった改正点があるんですけれども、実は、これはモーターボート競走が初めて行うわけじゃないんですね。今例として挙げたような三点について言えば、地方競馬においてはもうやっているんです。競輪、オートレースにおいては、交付金制度の見直し、競走実施事務の私人への委託制度、これについて、近年、法改正で既に見直しが行われている。
　 他の公営競技についてはモーターボート競走に先駆けてやっていて、そういった中で、なぜ競艇、モーターボート競走についてこういう見直しがほかと比べて実施されてこなかったのか、その理由について伺いたいと思います。

冨士原政府参考人

　ただいま御指摘がございましたように、競艇と同様の状況にございます競輪あるいはオートレース等では、競艇に先行してさまざまな措置が講じられております。
　 この背景でございますが、先ほど各競技の現状それからこれまでの歩みというのを御説明させていただきましたけれども、やはりモーターボート競走はほかの公営競技に比べて悪くなるのが比較的遅かったという現実がございます。これは、例えば競輪と比べてみますと、いわゆる競走場というのは競輪の半分ぐらいしかございません。一方で、売り上げについては競輪よりも若干多いという意味で、その集中度が高いということもございまして、全体として、施行者の収益が悪化するという状況が競輪とちょっとおくれてやってきたという状況でございます。
　 したがって、私どもは、そういう状況を踏まえて、また既に競輪等が実施している措置も参考にしながら、モーターボート競走をどうやって立て直していくのかという措置を今回講じさせていただきたいということでございます。

高木（陽）委員

　モーターボート競走について、ほかの公営競技ほど収益の悪化がなかったわけですね。逆に言えば、悪化してからやるんじゃなくて、悪化する前に手を打つことが大切だと思うんですね、傾向はあったわけですから。
　 そういった中で、今回の改正をてこにして、またいろいろと手を打たれていくわけですけれども、先ほど、売り上げの向上に向けて、重勝式投票法の導入などモーターボート競走の魅力向上につながる法制度改正を行うとしているけれども、その一環として、払戻金についても若干、制度の見直しを行うと伺っております。
　 では、今回、この重勝式投票法の導入また払戻金について見直しを行うこととした理由、これはどのようなものなのか。また、ほかの公営競技はどうなっているかについてもお尋ねをしたいと思います。

冨士原政府参考人

　モーターボート競走におきます勝舟投票法というのは、現在、単勝式、複勝式、連勝単式、連勝複式というメニューになっております。
　 この中で、競走の売り上げが長期低落傾向にある中で、ファン離れ等の問題も深刻化しているということで、やはり施行者が創意工夫をして魅力ある商品を顧客に提供していく、そういう工夫の余地をつくっていく必要があるだろうということで、今回、勝舟投票の選択の幅を広げる投票法として重勝式の投票法、これは同一の日に二つ以上の競走について同一の投票法で投票するという仕組みでございますが、これを導入することとしたということでございます。
　 これはどういう効果があるのかというふうに考えますと、やはり非常に安い、低額を投入してかなりのスリルを味わえるといいますか、むしろ大きな金で大もうけしようということではなくて、比較的小さな金で十分楽しめるということで、底辺の拡大につながるのではないかというふうに私どもも期待をしているわけであります。
　 それから、払戻金の率の見直しでございます。
　 的中者に対する払戻金というのは、百分の七十五に相当する額と現在されているわけでございます。この払戻金率というのはレースの商品特性を決める重要な要素でございまして、これについて一定の自由裁量を施行者に対して与えるということも考えております。
　 平成十六年に競馬法で競馬についてこの措置が講じられてございまして、七五％の払い戻し率を基本としているわけでございますが、単勝式投票法の一部について特例的に五％上乗せを認めているというようなことも行っております。このような工夫も今後考えていく必要があるのではないかということでございます。
　 競輪、オートレースについても、今回の制度見直しの中で、モーターボート競走法と同じように、重勝式投票法の導入それから払い戻し率の上限の引き上げというのが行われる予定であるというふうに承知をしております。

高木（陽）委員

　今お話のありました重勝式投票法、スリルがあるというふうに局長のお話がありましたけれども、モーターボートというのはもともと六隻で競走するわけですね。ですから、結構当たりやすい、ほかの競馬等々と比べると当たりやすい傾向がございますけれども、そういった中で、逆にスリルを味わうということで新たな商品を出すということ、これはこれで企業経営としては当たり前の感覚なんですけれども、公営ギャンブルという観点から考えますと、射幸心を余りあおり過ぎるというのはどうなのかな、こういう指摘は結構あると思うんですね。
　 例えば、競馬の方も三連複、三連単というような形でありまして、一レースで百円の券で十万円になっちゃうわけですね。結構すごいなとは思うんですけれども、逆にそういうのに射幸心をあおってしまう、こういった問題点。
　 ここら辺のところについてはどのように考えているのか、改めてお伺いしたいと思います。

　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕

冨士原政府参考人

　先生御指摘のとおりでございますが、競艇の場合に、六艇が走って競走するということで、そもそも倍率が低く、そのかわり的中率も高いという競走上の特性を持っております。そういう意味で、今回、重勝式の投票を採用しても、競馬で見られるような大変な高額になるということはないだろうとは思っておりますが、それでも、ファンの射幸心を過度にあおるということはやはり差し控えるべきだろうというふうに考えております。
　 このために、重勝式投票法の種類につきましては、国土交通省令で規定をいたしまして、その種類を的確な範囲に限定したいというふうに考えております。また、払戻金率については、国土交通大臣が上限を定めて、その範囲内で施行者が定めることができるということにしようというふうに考えているわけでございます。また、払戻金額についても、その最高限度額を国土交通省令で定めて、過度の射幸心をあおるということがないように措置をしてまいりたいというふうに考えております。
　 実は、この重勝式の舟券でございますが、先ほどもちょっと御説明申し上げましたように、過度の射幸心をあおるという側面も懸念される一方で、そんなにお小遣いのない人でも何か楽しみができるといういい側面もあるのかなというふうに考えておりまして、そういう意味では、私どもとしては、競艇の底辺拡大にぜひつながっていただきたいというふうに期待をしているわけでございます。
　 今回の法改正におきましては、競走の活性化のための施策の導入とあわせて、御指摘のように、射幸心を著しくあおらないようにとの観点からの措置も講じるということでございまして、特段問題を生じることはないのではないかというふうに考えております。

高木（陽）委員

　射幸心の問題というのは、これは公営ギャンブルにずっとついて回る話だと思うので、この点については絶えずチェックをしていただきたいなと思うんですね。
　 ただ、先ほどから何度か申し上げているように、民間企業でいえば、新たな商品を出して、そして消費者のニーズに合わせていろいろとやっていく。だから、レースをやって券を買ってもらうしかないわけですから、いわゆる商品として見れば。この点はなかなか、いろいろと重勝式を入れたり工夫をしているという、これも理解できると思います。だから、そこら辺の兼ね合いというものをしっかり見ていくことが必要であろう、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　 それで、時間の関係上、ちょっと幾つか質問を飛ばしまして、今回の法律改正の中で、法律の目的規定また公益振興事業を行う指定法人の目的規定について変更を行ったと思うんですけれども、この理由について伺いたいと思います。

冨士原政府参考人

　そもそもモーターボート競走法が制定された当時は、海にかかわる基本的な民間のインフラでございます船舶等の製造事業等の振興を一号交付金による振興の対象としてございました。ただ、もう一つ、二号交付金というのがございまして、二号交付金は一般の公益福祉事業に対して充てられるという整理でございます。
　 この一号交付金の対象については、近年のさまざまな社会的変化があるというふうに考えております。そして、現実に見てみますと、船舶の製造のみならず、あるいは海運、船員等の海事分野で広く業種横断的な取り組み、これは海事クラスターというふうに我々は称しておりますけれども、そういう横断的な取り組みの中で、やはり日本の海事基盤を強化していくという取り組みがさまざま行われるというような状況が生まれております。
　 また、近年、海洋に関する社会的関心というのが非常に高まっているというふうに認識しておりまして、このような海事関連事業の振興の必要性を踏まえながら、今回の目的規定の見直しをさせていただいたということでございます。
　 したがって、一号交付金については、従来よりも広く、これはいわゆる海事関連の事業の振興のために使っていくんだということでございます。それに伴う二号交付金との整理も今回行っております。
　 結果を申し上げますと、一号交付金を船舶製造を初めとする海事振興、これはいわゆる青少年教育を含む海事思想の普及を含むという形で整理をいたしました。二号交付金といたしまして、観光、体育、その他の公益振興という形で整理をしているところでございます。
　 また、この振興会の業務の再整理に伴いまして、振興会の目的あるいは法律の趣旨に関する規定についても影響を受けましたので、それについて必要な改正を今回行うこととしたわけでございます。
　 以上御説明申し上げましたように、今回のいわゆる目的規定等の改正は、社会的な今日的な情勢の変化を踏まえて事業の整理を行ったということでございます。

高木（陽）委員

　今御答弁にもありましたように、海事関連の事業の振興にもいろいろと使われているという内容の中で、私も政務官を二年間やらせていただいたときに、舞鶴の海上保安学校ですね、卒業式に二回行きました。呉の海上保安大学校も行きましたけれども、海事関連というのはなかなか光が当たっていない中で、日本財団の方からかなりいろいろな形の施設の提供等がございました。
　 まさに今、日本は海洋国家の中にあって、例えば保安庁の存在なんかは大きいはずなのに、そこに対する予算がどうしても枠がはめられて、いろいろなレベルアップさせていくための必要な経費、またはその施設、またはその装備、こういった部分について、本当に人を育てる学校に対してなかなか力が入れたくても入れられない。こういう中で振興会のお金が回っているということを伺って、これはこれですごく大切だなと思いました。
　 公営ギャンブルというのは公がやっている、こういう認識でいきますと、やはり何のためにギャンブルを公営でやっているのか。そもそもギャンブルというのは結構厳しい目で見られるのは当然なんですけれども、大臣も戻ってこられましたので、最後に大臣にお伺いしたいのは、今回の法改正を通じて、厳しい目がございますから、より一層、公正性の確保または公益への貢献、これが図られるようになることが重要であると思うんですけれども、この点について、大臣に最後にお考えをお伺いして、質問を終わりたいと思います。

冬柴国務大臣

　本質的に、このモーターボート競走を公に行うということは、これの究極の目的が公益を目的としているからでございます。したがいまして、今御指摘がありましたように、公益の部分、今回の改正によりまして若干その部分については減少するわけでございますけれども、反面、これも公益に続くと思いますけれども、地方公共団体に対する交付金が増額になるということで、これが健全に運営されるならば、公益目的は十分達成されるだろうと思います。
　 そういう意味で、今、我が方の所管の海上保安庁についても言及をいただきましたけれども、大変ありがたい視点でございまして、私も、あさってですか、卒業式に行ってまいりますけれども、海上保安は今大変頑張っておりまして、「海猿」等で国民的な人気もあり、保安大学校の生徒さんは、何か若い女性から追っかけがあるぐらい人気があるようでございます。そういう意味で、私ども、昼夜を問わず、我が国の周辺、広い周辺海域の治安の維持のために働いてくれている海上保安が、こういう形でみんなから支えていただくということは大事な視点だと思います。
　 今後も、モーターボート競技がその目的に沿って発展するように頑張っていきたいと思います。

高木（陽）委員

　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。