塩谷委員長

　この際、中野正志君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び国民新党・そうぞう・無所属の会の五会派共同提案による住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　 提出者より趣旨の説明を聴取いたします。高木陽介君。

高木（陽）委員

　ただいま議題となりました住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。

　 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する件（案）

　 政府は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　 一　地方公共団体が地域の実情を踏まえて弾力的かつ効果的に住宅セーフティネットを構築できるよう、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）被害者をはじめとして多様な住宅確保要配慮者の範囲設定の在り方、施策の進め方等に関しきめ細かに基本方針に位置付けるよう努めること。
　 二　公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度の再編により新たに創設される地域優良賃貸住宅制度について、住宅確保要配慮者の賃貸住宅に対する需要に的確に対応した公的賃貸住宅の供給が行われるよう、制度の適切な運用の促進に努めること。
　 三　公的賃貸住宅の入居者により当該住宅が適切に維持されるよう、公的賃貸住宅の管理者を通じて入居者のモラルに関する啓発に努めること。
　 四　住宅確保要配慮者に対するきめ細かな援助を実現するため、賃貸住宅の供給の促進に関する施策と福祉に関する施策の適切な連携により、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進などが図られるよう、公的賃貸住宅団地内の敷地、施設等の有効活用の推進を含め必要な支援に努めること。
　 五　本法において定められた独立行政法人都市再生機構の本来の役割を十分認識し、その組織体制等不断の見直しを行うとともに、同機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネットとしての役割の充実に努めること。
　 六　住宅確保要配慮者が円滑に民間賃貸住宅に入居できるよう、行政及び様々な主体が参加し必要な協議を行う場である居住支援協議会について、その設立や活動への支援、運営の公平性の確保及び情報公開の徹底等の運営の透明性の確保への支援に努めること。
　 七　公営住宅の入居者等の生活の安全と平穏を確保するため、公営住宅における暴力団排除に向けた措置を、関係行政機関との連携により早急かつ効果的に講じること。
　　 右決議する。

以上であります。
　 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。

塩谷委員長

　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　 〔賛成者起立〕

塩谷委員長

　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。