道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案

高木陽介君

　私は、公明党を代表し、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案について、福田総理並びに冬柴国土交通大臣に質問いたします。（拍手）
　質問に先立ち、千葉県野島崎沖のイージス艦と漁船の衝突事故に関し、一言申し上げます。
　いまだ行方不明の清徳丸の二人の乗組員の救助並びに原因の究明と再発防止について、政府として全力を挙げることを要望いたします。
　本法律案は、今後十年間にわたる我が国の道路整備の規模と財源を決定する重要法案であり、これまで五十年以上続いた揮発油税等の税収の全額を道路整備費に充てる仕組みを改めるという画期的な改正事項が含まれています。
　私も与党の一員としてこの改革にかかわってきましたが、道路特定財源の一般財源化のポイントは、全額充当の制度を改めることと、他方で、道路整備を目的として揮発油税等をいただいている納税者の理解を得ることの二つの連立方程式を解くことです。そうした意味で、今回の道路整備費を上回る税収を一般財源化するという政府案は、両者を満たそうとした案であると認識をしています。
　こうして改められた道路特定財源制度によって、今後十年間の道路整備を進めていくわけですが、その基本となるのが中期計画です。この中期計画では、道路整備の計画期間を五年から十年に延長した上で、その事業規模を五十九兆円としています。事業費と計画期間が国会の論戦の焦点となること自体は当然であり、望ましいことだとさえ思います。しかし、今国会冒頭から野党が、一万四千キロをつくろうとしている、五十九兆円を前提に道路をつくり続けると一方的な決めつけは、非生産的と言わざるを得ません。
　例えば渋滞対策でいえば、九千カ所の要対策箇所を事業効果の高い三千カ所に絞り込んできた結果できたのが中期計画だと理解していますので、中期計画が十年間の予算を縛ったり、個別事業がすべて確定しているということは問題であると思っています。五十九兆円ありきではなく、国民の目線でわかりやすく中期計画を示すことが必要であると思いますが、中期計画をどのように立案してきたのか、今後どのように実行しようとしているのか、総理の基本的なお考えを伺いたいと思います。
　次に、中期計画には高規格幹線道路などの基幹ネットワークが含まれています。そのうち高速自動車国道一万一千五百二十キロについては、国幹会議の議を経て、個別区間の取り扱いが決められますが、一般国道の自動車専用道路や地域高規格道路についてはこうした手続がありません。このことがなし崩し的に建設を進めているとの批判を招いている面があります。これら道路は高速自動車国道を補完するネットワークであり、その重要性を踏まえれば、その手続を行政内部だけで決めるのではなく、相応の客観的な手続が必要ではないかと思います。
　そこで、一般国道の自動車専用道路や地域高規格道路について、計画や整備を適切に判断するための手続を設けるべきではないかと考えますが、国土交通大臣の御見解を伺います。
　ところで、今回の道路特定財源に関する議論を進める過程で、道路特定財源の使い方として首をかしげざるを得ないものが明らかになりました。レクリエーションのためのラケット、カラオケ、アロマセラピー、ミュージカルなどです。また、道路特定財源が公用車の購入費や国土交通省の宿舎費に使われていることにも疑問が寄せられています。
　さらに、駐車場整備推進機構など関係法人との随意契約、国土交通省からの天下りの実態も明らかになり、政策目的があるとはいえ、道路特定財源が国土交通省の関係者のために使われているかのように国民の目には映ります。より透明で公正なシステムが強く求められるところです。
　こうしたことを踏まえて、道路特定財源の使い方については、もう一度道路特定財源制度の原点に返って、納税者の理解が得られるような公正、透明な使い方をすべきだと思いますが、国土交通大臣はどのように改革されようとしているのか、その基本方針をお伺いいたします。
　さきの衆参両院議長のあっせんにより、「各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。」と与野党が合意をいたしました。国民から見れば、与野党が対立するのではなく、議論を通じて合意することを望んでいるのではないでしょうか。そのためにも、野党の皆さんは具体的な対案、法律案を出して、合意形成を図るべきだと思います。政府としては、本法律案がベストだと思って提出しているのでしょうが、与野党の合意の上での修正について、総理の考えをお伺いいたします。
　最後に、道路整備は、総理のおっしゃる国民の目線に立って行われるべきものです。政府には、このことを強く認識して事業の実施、予算の執行に当たっていただくようお願いして、私の質問を終えたいと思います。（拍手）