国土交通省道路局長　宮田　年耕

高木（陽）委員

　公明党の高木陽介でございます。
　本日から実質的な委員会での道路問題の質疑に入りますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回の道路特定財源の問題、さまざまな角度から予算委員会等でもずっと議論されてまいりました。道路をつくるつくらない、これは重要な問題なんですが、日本の現状を考えますとなかなか財政的に厳しい。必要だから何でもつくるんだ、こういうふうに一概には言えない部分があるのは確かです。しかしながら、やはり、その地域の事情、先ほど松本委員もお話をされておりましたけれども、ＢバイＣだけですべて物事が解決するかというと、そういった問題ではないと思うんですね。
　そういった意味で、今回、中期計画というものを国交省の方がつくって、そして、それをベースにして、今後の十年間の道路をどうしていくのか、また、それに基づく計画で、暫定税率を含めた道路財源をどうしていくのか、こういった議論になってくると思うんです。
　その中期計画について、なかなか、マスコミの報道を国民の方々は見られて判断をされると思うんですが、どうしても、無駄なという形容詞、ここにばかり注目が行っている。もちろん、無駄は省かなければいけないと思います。しかし、必要な道路というのもあるんだというところ、ここもしっかりと認識をしていかなければいけないと思うんです。
　私もテレビの討論番組等によく出させていただくんですが、どうしても論議をすると、一〇〇かゼロか、白か黒か、すべてそういうふうにとられてしまう部分があると思います。まずいところは直していけばいい、一方で、必要なところは与野党でしっかりと協議をしながらこれをつくり上げていく、こういった建設的な形が必要ではないかなと私は思っております。
　そういった前提に基づきながら質問に入らせていただきますが、今回の中期計画の問題で、やはり一万四千キロの問題がクローズアップされております。もちろん、額として二十三兆円でございますから、高規格ネットワークというのは重要な議論のテーマでありますが、多くの国民にとってみれば、自分の住んでいない地方の道路、もしくは離れたところの道路のことを幾ら言われてもなかなか実感しない。
　そうなりますと、みんな感じているのは、自分の生活をしている地域またはエリア、ここでどうなっていくのかというのは、自分が税金を払った分がしっかりと還元されているのか、こういったところが実感するところだと思うんです。そういった意味では、今回の中期計画では、それぞれ、安心、安全の角度、環境の角度、さまざまな視点に立って計画を立てていると思います。
　その幾つかを質問させていただきたいと思うんですが、まず橋梁の問題ですね。昨年の八月ですか、アメリカのミネソタ州で高速道路の橋梁が崩れる、こういった大変な事故がありました。日本でも大きく報道をされて、ある意味では記憶に新しい部分でございますが、日本の橋梁の老朽化の現状ですね。国及び高速道路といったところはそこそこ点検をされているというふうに伺っておりますが、都道府県または市町村といった地方道における点検の状況、ここら辺はどうなっているのか。また、その現状を踏まえて、この中期計画では今後どのように取り組んでいくかということをまず伺いたいと思います。

宮田政府参考人

　お答えいたします。
　全国で今、十五万橋の橋梁がございますが、五十年以上経過した橋梁の割合というのは現在六％でございます。これが十年後には二〇％、二十年後には約五〇％というふうに増加をしてまいります。
　二番目のお尋ねでございますが、国、都道府県、政令指定市では定期的な点検がなされておりますが、先ほど申し上げました全橋梁の半数を占める市区町村で、実施している団体の割合は一割でございます。
　三番目のお尋ね、中期計画の素案の中でこれをどういうふうに取り扱っているかということでございますが、目標は、安全な通行を確保できる道路橋の寿命を百年以上に長寿命化する、そのために、十年間で約三万八千橋について修繕や更新をペースアップして実施するということで、今以上のペースアップをしてこれに対処するということでございます。
　以上でございます。

高木（陽）委員

　区市町村の橋梁の点検状況が一割ということは、多くの国民の方々が知らない事実だと思うんですね。日本は地震列島と言われて、直下型のことを考えますと、いつどこで大型の地震が発生するかわからない。こういった現状の中で、車で橋を渡っている、または徒歩で渡っているときにもし地震が来たら、この橋がそのまま崩れてしまう。これは、安心、安全の観点から、どうしてもやらなければいけない、早急にやらなければいけないことだと思うんですね。
　ただ、これも中期計画を見てみますとやはり十年間と。その地域の当事者にとってみれば、そんな十年なんて言わないで、あしたやってよ、ことしじゅうにやってよ、こういうような思いがあると思うんです。しかし、冒頭に申し上げましたように日本の財政状況というのはなかなか厳しい。その中でどうやって優先順位をつくっていくか。これはまさに重要な課題であり、ここをしっかりとやっていく、その大前提として、今道路局長から御指摘あったような部分、スピードアップしながらやっていくということ、これは重要なことだというふうに指摘をさせていただきたいと思います。
　続いて、これも中期計画の中に書き込まれておりますけれども、通学路。実は私の一番下、三番目の子供なんですけれども、小学校四年生です。毎日学校に通学しております。その通学路というのが、今回中期計画の中でしっかりと整備をしていこうという、特に車道と歩道の区別がない。大臣も昨日の予算委員会でもこのことをるる述べておられましたけれども、こういった現状も多くの国民は知らないことだと思うんですね。ただ、親御さんたちにとってみれば子供たちの通学の安全というのは心配の種でありますし、こういった問題もしっかりやらなければいけないと思うんです。
　通学路、特に市町村道、この現状また対策というものはどのように計画の中に盛り込まれているのか、伺いたいと思います。

宮田政府参考人

　お答え申し上げます。
　まず、通学路の整備状況でございますが、事故の危険性の高い通学路のうち歩道等が整備されている割合というのは全道路で約六〇％でございます。そのうち御指摘の市町村道は五三％ということで、通学路の歩道整備というのが緊急の課題だというふうに認識をしてございます。
　このために、中期計画では、多くの児童が利用するなど事故の危険性の高い通学路十一万キロ、これは具体的に抽出をいたしておりまして、このうち歩道等のない箇所四万四千キロメートルについて集中的に、歩道整備も含めて、何らかの対策を講じていきたいと思います。
　特に市街地の道路や市町村道では幅員の狭い道路が多うございます。単純に歩道整備ができないということも考えられますので、防護さくの設置でございますとか、あるいは道路の両脇にカラー舗装をして明示するとか、そういう簡易な方法による対策も含めて歩道整備を実施してまいりたいというふうに考えてございます。

高木（陽）委員

　私は、地元は東京の多摩地区なんですけれども、結構、地域でいろいろとお話を有権者の方々にお伺いすると、例えば高速道路をいっぱいつくってくれよとか、そういうような話というのはなかなか出てこないんですね。でも、今言ったような通学路の、うちの子の学校までの道でここが危ないんです、ここを何とかしてください、こんな話はよく聞くんです。
　ただ、道路、特に通学路の問題は、国道というのは少ないですね。市町村道が大半だと思うんです。そうなってきますと、今回の道路特定財源、国で使う分、そして地方で使う分、交付金等々、いろいろな形でありますけれども、特に区市町村にその特定財源が行っても、これはよく地方の自治体の首長さん等々がお話しされて、この間も民主党の菅代表代行と東国原宮崎県知事の討論会でもそこら辺がぶつかり合ったんですが、地方の場合には、道路特定財源だけで道路をつくっているわけじゃないんですね。一般財源、いわゆる自分たちの自主財源も投入して道路を整備している。
　そうなってきますと、今回道路特定財源を法律で決めて、そして地方にお渡しをしても、どうしても幹線道路、例えば中心市街地の問題を含めて、まちづくりといった観点から、いろいろとそういった特定財源というのは使われがちです。なかなか路地だとか学校に行くまでの間の道の、幹線じゃない、でも危険な道路に特定財源が投入されるかというと、今のスキーム、枠組みでは使い勝手が余りよくないんじゃないかと。
　ここら辺のところをもう少し、通学路といったもっと足元のところにも、特定財源として決めていくのであれば使えるようなスキームも考えていかなければいけないと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

宮田政府参考人

　お答え申し上げます。
　先ほどの通学路を例にとって申し上げますと、歩道の整備等は、従来の交通安全事業に加えまして、地方道路整備臨時交付金でも対処できるようになっております。その使い道、制度改善をぜひ来年度やっていきたいと思っておりまして、今までは歩道整備等はそういうことでございましたが、この臨時交付金で、先ほど申し上げました、カラー舗装ができるようにする、あるいは通学路のネットワークの計画策定費にも使えるようにするということで、新たに補助対象を広げてまいりたい、交付対象を広げてまいりたいと思っております。

高木（陽）委員

　今局長にお話しいただいたように、やはり使い方をどんどん広げていく。これも予算委員会等々で野党の皆さんから、使い方として道路じゃない無駄なものにいっぱい使っているじゃないか、こういう指摘がいろいろありました。これはやはりだめだと思うんですね。でもやはり、通学路、もっといえば地域に根差した、本当にそこの地域で必要としている道路に使えるように、使い勝手がいいように、これをさらに進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、これも中期計画の中でも書かれているんですが、医療機関へのアクセスですね。
　やはり、私たち国会議員だけではありません、政治家としてやらなければいけないこと、政府としてやらなければいけないことは、国民の生命財産を守るというのが最大の眼目であると思います。そういった意味では、医療機関へのアクセス、これはなかなか重要な問題だと思うんです。
　実は、今連続立体交差事業というのを全国各地でやっている。例えば、私の地元にもなります三鷹から立川のＪＲ中央線の連続立体交差。武蔵小金井という駅が、あかずの踏切の定義というのはピーク時で一時間のうち四十分間あかないということですが、ここは一時間ずっと見ていてもほとんどあかない、一時間まるまる閉まっている、こういうような状況もあるわけです。そうなりますと、救急車がそこにとまってしまうという現実もあるわけです。
　これは、都心部でもそういった問題があるんですが、地方に行きますと、拠点病院に搬送するのはなかなか大変だ、こういうお話も伺います。その中で、医療機関へのアクセス向上のため、どのように中期計画では取り組んでいるのか、伺いたいと思います。

宮田政府参考人

　お答え申し上げます。
　医療法に基づいて都道府県が策定する医療計画では、初期救急、二次救急それから三次救急ということで位置づけられておりますが、三次救急というのは複数の診療科にわたる重篤な救急患者に対して高度な医療を総合的に提供することが可能な医療機関でございまして、三次医療圏というのは県単位ということになってございます。
　こういう県単位の整備になりますと、広域的なエリアを対象とした、バックアップといいますか、アクセスが必要になると思います。こういうアクセスが少しでも短くなるように、中期計画におきましては生活幹線道路ネットワークの形成というのを重要な政策課題にしておりまして、個々の対策を講じまして、命の道づくり、命に直結する搬送時間を短くするということをやってございます。

高木（陽）委員

　今御指摘をいただきました、医療の初期、二次そして三次の救命救急、こういう指摘がありました。三次救命救急の場合には県単位だ、ある意味では、拠点病院として大体県都を中心に置くわけですね。
　これも、実は討論番組等々でそういったことを私が指摘したときに、ある野党の方が、そんな道路をつくるよりも病院をつくるべきだ、医者をふやすべきだと。もちろん、医師は、医師不足対策というもの、公明党も対策本部をつくって、さまざま政府に申し入れ、救命救急に関してのさまざまな提言もさせていただいて、今、法律も議員立法としてつくり上げよう、こういう準備をさせていただいておりますが、例えば、限界集落と言われるような小さな集落、過疎になっている、そういうようなところに拠点病院はつくれないわけですね。どう考えてもつくれません。
　日常的な、軽い病気というか、風邪を引きました、ちょっとここが痛いです、そういったもののための診療所を含めた医師不足、これはしっかりやらなきゃいけない、これはこれでやる。しかしながら、本当に命にかかわるような、三次救命救急に搬送しなければいけないような場面で、それは道路をつくるよりも病院をつくるべきだ。県都にもあるわけです。それ以外に各市に全部つくるのか、各町につくるのか、各村につくるのかといったら、これこそどれだけ財政的負担をすればいいのか。無理な話なわけですね。そういう何か飛躍したことを言われる野党の方々もいらっしゃいました。
　その上で、今言われたような、三次救命救急にしっかりと搬送できるような道路というのは、これは例えばどんな小さな集落であっても確保しなければいけない、まさにそこに住む人の命を守らなければいけないわけですね。これを、やはり多くの国民の方々は反対しないと思うんです。例えば、一人の人の命を救うためにこの道路をつくりました、それは無駄なんだというふうに言われる方がどれだけいるでしょうか。
　ここのところは野党の方々も御納得をされると思うんです。そういった部分をしっかりと、今回の中期計画の中に盛り込まれているということを認識していきたいと思いますし、また、できれば、大臣は、いつも予算委員会、きのうは集中審議でテレビ中継の中でこういったこともしっかりとお話をされています。でも、予算委員会のテレビ中継というのは、視聴率は余り高くないんですね、視聴率は高くない。でも、その後の夕方、夜のニュースは視聴率が高いんです。でも、そのニュース番組ではこのことはなかなか触れられていないんですね。メディアというのは、大臣が追及されているところの方が視聴率がとれるんじゃないかと思っているかどうかわかりませんけれども。
　ですから、こういったことも、やはり国交省として、また政府を挙げて、しっかりと伝えていく努力。特に、国交省の場合には出先がございます。整備局があり、国道事務所があり、現場でいろいろなことをやっている。そういった説明をしに行くと、これはこれで何か署名をとりに来たんじゃないか、こういうふうなうがった見方をされる方もいらっしゃるみたいですけれども、そういった部分で、この中期計画の実像、全体像をしっかりと伝えていっていただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　渋滞の問題も中期計画でいろいろと指摘をしていただいております。特に渋滞というのは都市部に多く見られる問題なんですが、先ほどもちょっと指摘をさせていただきましたけれども、私の場合は東京ですが、特に東京の場合には踏切での渋滞というのが大変な問題です。
　これは物流を初めとする経済的な問題もありますし、もっと言えば日常生活で、先ほど武蔵小金井の例を挙げましたけれども、一時間ずっとあかない、そうなりますとどうすればいいんだという話になりますけれども、この渋滞の踏切をめぐる問題の現状と、今後の対策を中期計画ではどのように盛り込んでいるのか、これをお伺いしたいと思います。

宮田政府参考人

　お答え申し上げます。
　東武伊勢崎線の竹ノ塚、ここで痛ましい事故が起きまして、国土交通省の方では緊急に全国の踏切を点検いたしました。そうしますと、あかずの踏切、それから交通が集中する踏切、合わせて千四百カ所が全国にあるという実態でございます。
　中期計画でございますが、このあかずの踏切等の千四百カ所に対して、四百カ所は踏切を除却しよう、千カ所については緊急対策をする。一方で、どうしてもあかずの踏切は交通集中をする踏切でございますので、次の事業展開を考えてその準備に入る、その両方をやっていきたいと考えております。
　そのほか、安全上支障がある踏切千九百カ所に対しても同様に緊急対策等を実施してまいりたいというふうに考えております。

高木（陽）委員

　千四百対策をされる、そのうち千が緊急対策ということでやられるというふうに伺いましたけれども、具体的な例をちょっと御紹介いただきたいなと思うんですね。
　先ほどから何度か指摘している、例えば中央線の連続立体交差。これは、ただ単に踏切がなくなりました、よかったねという話だけじゃないんです。先ほどＢバイＣだけじゃないと言いましたけれども、ここのところもやはり見ていかなきゃいけない。経済効果というのはやはり、特に踏切渋滞解消をした場合にはあると思うんです。
　そういった部分での、例えば東京都内での計画、着工されている連立の効果を教えていただければと思います。

宮田政府参考人

　お答え申し上げます。
　あかずの踏切は、東京都内では二百七十カ所ございます。現在、東京都内では、あかずの踏切等の解消に向けてＪＲ中央線ほか八つの連続立体交差事業を実施しております。さらに、平成二十年度からは西武新宿線及び京王線におきまして新たに事業の着工準備に入っていきたいと考えてございます。
　効果でございますが、幾つか事例がございまして、例えば今申し上げました京急でございますが、踏切自動車交通量二万三千台パー日、それから遮断時間九・八時間でございますので、交通遮断量というのは一日当たり二十二万六千台時ということでございますので、そこは解消していくということでございます。

高木（陽）委員

　二十二万台以上という、すごい効果になると思うんですね。
　その中で、二〇〇三年でしたか、ちょうど衆議院選挙がありました。そのときに、中央線の連続立体交差が上り線、下り線、それぞれつけかえをして工事をしていくというときに、ＪＲのちょっとミスもありまして、列車がとまっちゃったということがありました。大変な問題になったんです。その後、工事をすることによって、上下線の幅と別にもう二本分の広さになったので、踏切が長くなっちゃった。
　そうなりますと、竹ノ塚の事故もそうだったんですけれども、特にお年寄りを含めて、遮断時間がありますから、一生懸命走る、危ない。こういったことで、何とかしろ、早くしろということで、その後、エレベーターつき歩道橋をつくったんですけれども、このときに、実は民主党の菅代表代行が、地元ですから、それをやれ、早くこの工事をやれ、こういうふうに主張をされているわけです。
　実は、私が一九九三年に初めて衆議院に当選をしたときに、当時、与野党を超えて三多摩の議員連盟というのがございました。これは、この中央線の連続立体交差を促進しよう、こういうことを主張しまして、そのときは、私もいるんですが、管さんもいらっしゃるわけですね、ここを早くやれと。これは、やはりお金がないわけですね。まさに道路特定財源でやってきているわけです。
　もし今回暫定税率がストップされる、そうなりますと、この工事はある意味でストップをするわけです。下り線の方は高架になりました。今、上り線の工事をやっています。あと二年でできるんです、あと二年で。ところが、そういったことはどうするんでしょうか。
　それを何とかするんだ、地方には迷惑をかけないんだと。ところが、地方には迷惑をかけない、これは東京都が事業主体ですけれども、国も出しておりますから、そうなりますとその部分はどこから持ってくるんだろうか。ここら辺のところがあいまいなままでは、やはり議論はかみ合っていかないんだろうな、こんなことを強く感じております。
　これからまた来週も質疑がございますので、きょうはこの辺で、中期計画の問題はまた次の機会にさらに突っ込んで伺いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　以上で質問を終わります。