参考人
国土交通大臣 冬柴 鐵三
国土交通省道路局長 宮田 年耕
高木（陽）委員
二月二十九日の当委員会が開かれまして、その後、衆議院の本会議で予算案そして歳入法案等が採決されて、それ以来、約二週間、国会が何かとまったままになっておりましたけれども、ようやく正常化をいたしまして、こうやって質疑をする場面がやってまいりました。
今国民が求めているのは、審議拒否をするそれぞれのお立場の中で主張はあるでしょうけれども、道路特定財源を初めとして審議を深めていく、でき得れば合意をしていく、これを多くの国民の皆様方が望んでいるのではないかな、このように思います。
そういった観点から、本日、この質疑が終局をし採決をしますけれども、これは院が違いますけれども、参議院でもそういう観点で与野党ともに質疑を続けていただきたいということ、これを冒頭申し上げたいと思います。
その上で、これは質問通告はしていないんですけれども、まず大臣にお伺いしたいんです。
道路特定財源問題を衆議院でずっと議論している中で、本質論である道路の中期計画、五十九兆円を初めとして、どうつくっていくのか、何が真に必要な道路なのか、そういった問題、さらには暫定税率を継続させていただくということで、一般財源化との関連をどうしていくのか、こういった本質論、なかなかそういった議論に行く前に、今までの道路特定財源の使われ方ということで無駄な使われ方があったんじゃないか、多くの方々からも指摘がありました。野党の皆さん方もいろいろ調査をして指摘をし、またマスメディアも報道をし、それに対して、国交省、大臣を筆頭に、それをまさに変えていかなければいけないという立場で改革本部をつくられたと思います。
本当に多くの国民から見れば、しっかりと使うのであれば、ガソリン税を初めとする特定財源を納税するのはやぶさかではない、しかしながら、せっかく納めた税金にもかかわらず、その使われ方が、これは法的には問題がないとはいえ、例えばマッサージチェアに使われていた、またはミュージカルをやっていた、さらには国土交通省の関連団体、公益法人が随意契約で、その使われ方も疑問が出てくる、こういった指摘が多々ありました。
それについて、大臣は、予算委員会を初め、また当委員会で私の質問にも答えていただきましたし、本会議でも答えていただきましたけれども、大臣が先頭に立って改革本部をつくる、そういうような中で、当初は六月をめどにというのが、これを早める中で、まず第一弾、先週ですか、発表されたと思います。
そのことについて、どのような改革に着手をしているのか、この点についてまず大臣からお伺いをしたいと思います。
冬柴国務大臣
今、日本が置かれている状況、いわゆる本格的な人口減少社会を迎える前に、高度経済成長時代につくられた道路あるいは橋梁、トンネル等が高齢化を迎えるわけでございまして、本格的な再生のための投資を必要とするわけでございます。その前に、必要な国の競争力を強化し、そしてまた成長力を確保し、今停滞をしている地方に活力を取り戻していただくために道路が必要だということを力説して、御理解を求めようとしているわけでございますが、そのたびに、本当に野党の方々も大変な勉強をされまして、こういうことがあるじゃないか、ああいうこともあるじゃないかということで、いわゆる道路特定財源からの支出のあり方とかそれを受け取った公益法人のあり方というものに対して、私も聞いていて恥ずかしくなるような指摘が多々ありました。
私は、これを放置して国民の御理解は得られない、そんな危機的な思いから、質問を受けるたびに、庶民の目線、私も庶民でございますから、庶民の目線に立ったときにこれは不快に感じられるだろう、適法とか違法という問題ではなしに、これは庶民の目線に立ったときにはやり過ぎだ、おかしい、こういうふうに言われたときには、私は即座、これはもうやめます、直ちにやめさせますというようなことをたくさん言ってきました。
しかしながら、それを系統的に整理し、そしてまた今言いましたような特定財源からの支出のあり方とかそれを受け取った公益法人のあり方、そういうものについてもメスを入れなきゃならないというふうな思いから、御指摘の改革本部を、私みずから本部長に就任させていただきまして、平井副大臣を副本部長として、副大臣、政務官、総出で、これは政治主導でやろうということをやったわけでございます。
そういうことから、総理の方からもいろいろな助言がございまして、国土交通省だけではなしに、関係のない第三者の御意見も伺いながらこれは進めるべきである、六月は遅いよ、四月にまとめた方がいいよというようなありがたい御助言もちょうだいいたしました。指示と言っていいと思います。私どもはそれを素直に受けまして、今日まで進めてきたわけでございます。
特に、支出先の公益法人の業務のあり方、これが国民の不信を招いていることを重く受けとめました。三月七日には、先行的な改革の方針として、特に課題が指摘されている財団法人駐車場整備推進機構など四法人につきまして業務の見直しをしていただく、そして二十一年度にも二法人は解散するということを決めました。道路特定財源から支出を今後行わないというような法人も決定をいたしました。
今後は、一日も早く外部の第三者というものを選び、そして御就任をいただきまして、その御意見をいただきながら、今まで私どもが決めてきたこと、そういうものもそれでいいのかどうかということも含めて、今後のあり方について、四月中にはきちっとした結論を出して、国民の皆様方に御理解をいただくべく、私はこれをやりたい、即行うべきものについては即行っていきたい、こんなふうに今決意をしているところでございます。
高木（陽）委員
今大臣の方から、改革の第一弾の、例えば駐車場整備機構の解散を含めたお話がありました。
これは多くの国民の感覚としてみれば、真に必要な道路は何なのか、暫定税率をどうするのかという議論の前にそういった問題が出てしまうと、そんな論議よりも、もういいかげんにしてくれということで全く議論に入っていかない、理解をする耳を持たなくなってしまう、ここが一番大きな問題だと思うんですね。
そういった点では、大臣が先頭に立って政治主導でやっていく、そういう決断をされたということを評価したいと思います。私も国交省の政務官をやったこともありますけれども、役所の中で幾ら改革をしようといっても、なかなか当事者というのはやりづらい部分がある。そういった中で、政治家が本当にここは大胆にメスを入れて切り込んでいくということを、大臣そして副大臣、政務官、政治家の皆さん方に期待したいと思いますし、これは予算委員会で野党の方から言っていた、公明党から冬柴大臣、その前の北側大臣と二代続けて出た、だからこそ、変わったんだという形を示していただきたいと思うんですね。
私たちは本当に、大臣も言われました、庶民の目線が大切だと。そういう点でいうと、一般の庶民の方々が、地方の方で本当に車を必要として、生活には絶対に自動車を使わなきゃいけないという方々が税金をそれで納めていただく。でもそれは、これはしっかりとやってもらえるんだな、こういう安心感を与えていただけるようにこれからも頑張っていただきたいと思いますし、これから多分参議院で質疑が行われると思うんですが、野党の皆さんからの追及もあると思います。ただ、野党の皆さん方の追及の前に、逆に、全くわからないところで国交省みずからが、ここが問題なんだ、こういうような形で出せるぐらい頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、質問を続けさせていただきます。
このままこの法案が、暫定税率を含めて、これは特定財源の特例法になりますけれども、歳入法も含めて、三月三十一日を越えた場合、これは大変なことになる、こういったことを言われていますし、私たちもそういう認識になります。
特に暫定税率が下がった場合、各自治体、四十七の都道府県、そして千八百の市町村は、今現在、定例議会が行われまして予算案の審議をやっています、国会と同じように。それはまさに、この暫定税率を含めた上での特定財源をしっかりと組み込んだ、道路整備を含めた予算案でそれぞれの自治体は審議をしていると思うんですが、もし下がった場合、地方の道路整備にどのような影響が出るかという問題。
例えば、私は東京出身なんですけれども、今、東京都の場合は具体的にどうなるのか。また、地方によっては借金を返せなくなる。借金を返せなくなると、それは、一般の会計である例えば福祉や教育、ここにまで影響が出てしまうというような自治体も存在すると聞いておりますけれども、その点について伺いたいと思います。
宮田政府参考人
お答え申し上げます。
先ほども答弁で申し上げましたが、暫定税率が廃止されますと、国、地方トータルで二・六兆円、大幅な減収になります。暫定税率が廃止されますと、いろいろな県で、財政状況が違いますので、いろいろなことが起こるというふうに聞いております。
今お尋ねのありました東京都では、あかずの踏切対策である連続立体交差事業、この事業費が半減になりますというふうに訴えられております。それから、山口県では、道路整備ができないというだけではなくて、既存の道路の維持管理もできない、さらに、過去の借入金の全額返済さえ不可能になるというふうに、影響があるとおっしゃっております。
先ほど申し上げましたように、財政状況によってさまざまだと思いますが、いずれにしましても、道路整備に大きな支障が出る、あるいは、それ以外のものに大きな支障が出るということだと認識しております。
高木（陽）委員
今、東京都の場合には、東京都御自身が連続立体交差事業は半分になってしまう、こういうお話がありました。
これもこの委員会でちょっと申し上げたんですが、私の地元である東京多摩地域、三鷹―立川間、中央線の連続立体交差をやっておりまして、これが今、上り線は高架になりまして、下り線があと二年で完成するんですね。あかずの踏切が十八個ありまして、これが二年後に全部解消されるということで、地元は経済の活性化を含めて期待感を持っております。これについての影響が出るということは、やはり地元の生活にとってもかなり大きな影響が出ると思いますし、この点もしっかりと踏まえながら、この法案を含めて最終決着をつけていかなければいけない、このように考えます。
さらに、民主党の皆さん方が参議院の方で法案を出されました。地方の直轄負担金、これを廃止する。これを廃止しても地方の道路整備に支障はあるのかないのか、民主党はないというふうに言っているんですけれども、実態としてどのようになるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
宮田政府参考人
お答え申し上げます。
暫定税率が廃止された場合、地方の道路整備には影響がないようにするということでございますが、そうしますと、先ほども答弁で申し上げましたが、今、国の暫定税率を含めた税収というのが三・三兆ございます。暫定税率分が一・七兆でございますので、引き算しますと一・六兆。地方の補助金それから交付金を優先的にそこから取るということになりますと、一・二兆またマイナスになりまして、残りが四千億ということになります。
これも先ほど申し上げましたが、今、国の直轄国道の除雪とか維持管理に費やしている事業費が四千億でございます。ちょうどこれとイコールでございますので、ネットワーク整備はもちろんでございますが、いろいろな事業がすべて休止あるいはできなくなるということでございますし、さらに、過去に契約した工事、これも四千億を維持管理に先取りしますと支払いができなくなるということでございます。
直轄負担金の議論がございますが、そもそも直轄事業が改築事業ではできなくなるということでありますので、この分についての直轄負担金のやりとりというのも実はできなくなるということでございます。
高木（陽）委員
今道路局長からお話がありましたように、直轄負担金をなくせばいいという単純な話じゃないと思うんですね。もともと、この暫定税率をなくす場合に、最終的には国の事業さえも本当にできない。では、国は我慢しろ、こういった議論も出てくるかもしれませんけれども、直轄負担金が、特に県ですね、市町村はこれは絡まないわけですね。そうしますと、市町村の負担というか、やらなければいけないものの、その特定財源の暫定税率のなくなった分はどうするんだ、こういったところもやはり詰めていかなければいけないんだろうな。
もちろん野党の皆さん方も、いろいろな御意見、議論を積み重ねてきて出してこられたんですから、それはそれとして、議論の対象としてやっていかなければいけないんですが、やはりここは、まさに地方に負担をかけない。もっと言えば、もしこの二兆六千億円が穴があいた場合にどうするのか。予算の組み替え動議が出ていればいいんでしょうけれども、そういう状況でない中で、この暫定税率分二兆六千億だけがなくなるわけですね。
今、参議院のこれからの審議の中で、民主党の法案に基づいて予算の組み替え動議というのが出てくるかどうか、これはしっかりと見定めていきたいと思うんですが、もしこれでなくなった場合に、これは建設国債を発行するしかないのかな、こういうような状況の中で、今の財政状況からそれは許されないというふうにも私自身は思っております。
そういうような中で、この暫定税率問題とともに大きな課題となっております一般財源化の問題であります。
これは、今回この特例法の改正というのは、これまでの、揮発油税というものは道路整備にもう全額充てるというところを変えておりますので、ある意味でいうと、一般財源化に一歩踏み出しているわけですね。このところをなかなか御理解いただいていないんじゃないかなと。今回の法改正というのは、まさに一般財源化を実現するその第一歩であるし、そこら辺のところの見解はどのようなものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
宮田政府参考人
お答え申し上げます。
この特定財源を規定しております財源特例法の、改正のものではなくて現在は、毎年度、揮発油税等を「道路整備費の財源に充てなければならない。」というところまででございました。
今回法案の審議をお願いしています改正案では、その後に「ただし、その金額が当該年度の道路整備費の予算額を超えるときは、当該超える金額については、この限りでない。」ということで、一般財源化の道をただし書きであけたということでございます。
ただ、暫定税率を御負担いただく納税者の理解、そういうものも得る必要がございますので、先ほど大臣の答弁にもございましたが、道路整備に充てなかった税収に相当する金額については翌年度以降の道路整備費に計算上充てるということでございます。
では、翌年度の予算を考えたときにはどういうふうになるかといいますと、その翌年度以降の予算編成においても、真に必要な道路整備費を上回る額については一般財源として活用できるということでございますので、今回の改正というのは、道路特定財源の一般財源化、そういうものを納税者の理解を得るという他方の要請も踏まえつつ実現したものだというふうに考えてございます。
高木（陽）委員
先ほどの大臣の御答弁にもありました、納税者の理解を得なければいけない、まさにそうだと思うんですね。その税金を納めていただくお一人お一人の国民が、払ったかいがあるな、ちゃんと使ってくれているなと。
そういった部分からいいますと、例えば、消費税等々は全国民あまねくそれを負担している、所得税等は所得のある方々がその所得に応じて払っていただいている。このガソリン税、揮発油税というのは、車を運転される方というか所有されている方というか、そういう方々に納めていただくんですが、都心部と地方の自動車保有台数、これはかなり格差があるわけですね。ここのところを見ますと、保有台数が違うとそれだけ納税する額も違うわけで、納税者の理解というのは、これはやはりそういう払っている方々の御理解を得なければいけないということだと思うんですが、その保有台数の状況というのはどういうふうな形になっているのか、一例を挙げていただければと思います。
宮田政府参考人
お答え申し上げます。
御指摘のように保有台数というのは地域ごとにばらついておりまして、一世帯ごとに見ますと、地方部の方が都市部より多いという傾向にございます。
例でございますが、自家用乗用車の世帯当たりの保有状況を市区町村別に見ますと、最大は愛知県の飛島村でございまして一世帯当たり二・九二台、最小は東京都の中野区でございまして一世帯当たり〇・二九台ということで、差は十倍ということでございます。
もう申すまでもありませんが、自動車の保有台数が多いというのは、自動車に頼らざるを得ないということでございますので、当然、冒頭申し上げましたように、地下鉄とかそういうものが発達しています都市部よりも地方部が依存度が高くて大変だということだろうと思います。
高木（陽）委員
今お話がありました愛知県の飛島村と東京の中野区は、二・九台と〇・二九台でいわゆる十倍の差がある。ということは、走行距離にもよりますけれども、普通に考えますと、愛知県の飛島村の方が日常的に使わざるを得ないということでガソリンの消費量も多いのではないかなと思うんですね。約十倍納税をされている。
東京の場合には、特に二十三区は公共交通が発達しております、地下鉄またはバス等々。私も東京生まれ、東京育ちでありますから、駅というものは歩いていくものだ、そういうふうな認識がずっとありました。
ところが、国会議員、そして前は新聞記者をやっておりまして、地方の方に行きますと、駅というものは歩いていけるところに住んでいる方はごく限られている。そうなりますと、例えば病院に行くにしても、または日常的な買い物をするにしても、どうしても車というのは必需品。私の住んでいる多摩地区、私は今、日野市に住んでいますが、あそこも駅までというのはなかなか、歩いていける距離に住んでいるという方は少ないんですね。主婦の方々は、ほとんど車でもって駐車場が大きいところのスーパーに買い物に行く。
こういうことを考えますと、一般財源化という響きは、それはそれでいいんでしょうけれども、やはり納税者の理解というのは本当に丁寧にやらなきゃいけないんだろうなと。
これは東国原宮崎県知事が民主党の菅代表代行と公開討論をやられたときにも言っておりました、一般財源化は将来的にはいい、ただ、いわゆるイコールフッティングにならなきゃいけない、今地方の方がおくれているんだ、この段階ですべて一般財源化されてしまうと、差がついたまま用意ドンになってしまうと。そういう部分では、地方のおくれているところ、また、都心部でも渋滞解消だとか今回の中期計画であったそういった問題をしっかりとやり切った上で、イコールフッティングになった、よし、この揮発油税を含めた道路特定財源を、本当に今財政の問題もありますので一般財源化しようか、これが普通の手順かなと思うんです。
ここら辺については御議論のあるところでございますので、この点はまた参議院でもしっかりと議論を重ねていただきたいと思いますが、やはり一番大切なことは納税者の理解、これを与野党ともにしっかりと意識しながらやっていかなければいけないのではないかなと思います。
時間も限られておりますので、最後に、これは大臣にお伺いしたいと思います。
一月の終わり、つなぎ法案というのがありまして、国会がもめました。衆参両議長があっせんをしていただきまして、そこの一文に、立法府により法案を修正するという一言が含まれました。大臣のお立場として見れば、政府として今回の法案がベストだということでお出しになられていると思います。また、大臣の口から修正をという話はなかなか出る話ではないと思うんですよね。まさに与野党がここは知恵を出し合って、本当に、それぞれの政党のメンツはありません、自民党、民主党、公明党、そして共産党、社民党、国民新党、各党が自分が正しいんだという立場ではなくて、国民にとって何が一番いいんだろうかと。
特に、三月をまたいでしまった場合、この暫定税率がそのまま継続されずに引き下がった場合の混乱。例えばガソリンスタンドがどうなるか。庫出税ですから、これはずっとその以前に買っていた料金なわけですね。ところが、四月一日、もしこれがまたいでしまうと、消費者の感覚からいえば、これは何で下がらないんだということでガソリンスタンドに殺到するでしょう。
そうしますと、資本力のあるところは、赤字覚悟で庫出税として高いガソリンを安く売るということがあるでしょう。ところが、やはり競争社会ですから、あそこのガソリンスタンドがそうなった、ここはこうなった、では私のところは苦しいけれどもやるかどうか、やった場合、これが一週間、二週間続いた場合、多くのガソリンスタンドがつぶれる可能性だってあります。そういう混乱、こういうことをしっかりと見きわめないといけない、これが今回の法律案だなというふうに思うんですね。
主張はそれぞれあると思います。しかしながら、ここは知恵を出し合って与野党がしっかりと修正協議をしていく、その上で合意点を見出して国民にとってプラスになる形をとらなければいけないと思うんですが、もしそうなった場合、これがベストだと思いますけれども、大臣はどのように対応されるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
冬柴国務大臣
もう高木委員が言われるとおり、私は、今回提案しているのが現在の置かれている日本にとって最善の策である、政策であるとかたく信じております。したがいまして、今論及されました議長あっせん等も、そういう大ごとにならないように年度内に話をつける、そして、与野党で一つの修正という合意ができれば立法府がそれを解決するということまで、これは本当に異例だと思うんですが、そのような裁定を下していただきました。そういうことで正常化しているわけです。
私は、本当に、ガソリンスタンドだけではありません、国民も、それから、今、平成二十年度の予算を審議していられる地方にとっても、これはみんな大変なことになるんですね。こういうことにならないように、年度内に本法案及び租特も含めて、予算は幸いなことに年度内に成立をいたしますが、この二つの法案が一括して成立するためにあらゆる努力をしていかなければならない、私はこういうふうに思っております。
高木（陽）委員
今大臣が、年度内に租特も含めて成立させなければならないという御決意を述べられました。これは、行政府の方としては当然そうでしょうし、私たち立法府の方も、ここは本当に、先ほど申し上げました各党のメンツ、政局の問題、それぞれ思惑はあるでしょう。しかしながら、大切なことは、国民生活にとってどうなのか。逆に言えば、ここのところを、衆議院は本日で終局をするという流れですけれども、参議院ではそういった点をしっかり含んで、与野党、真摯な協議をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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