参考人
国土交通大臣 冬柴 鐵三
国土交通副大臣 平井 たくや
財務省大臣官房審議官 川北 力
国土交通省道路局長 宮田 年耕
高木（陽）委員
本日は、道路問題に対する集中審議ということで質疑を行わせていただきたいと思います。
道路特定財源問題、暫定税率問題というのがこの通常国会で一番大きな問題であろうということで、議論が積み重ねられてまいりました。その間、まず暫定税率、歳入法については四月の三十日に再議決という形で決着がつき、さらには特定財源という問題では、五月の十三日に道路財源の特例法が衆議院で再議決いたしまして成立するという形となりました。
その間、与野党の協議もありましたし、総理の決断で来年度から一般財源化するという方向性が打ち出されて、それを担保する意味でも閣議決定がなされました。小泉内閣、そして安倍内閣でも一般財源化の議論というのがされる中で、なかなかそれが進まなかったという中では、画期的なことだというふうに評価をしたいと思います。
その上に立ちまして、この一般財源化ということは道路以外にも使うという発想なんですけれども、何に使うかという話の前に、これまでの特定財源という形、自動車関係諸税ということで総額五兆四千億円、その中で国税が約三兆三千億、地方の方が二兆円、さらに臨時交付金という形で七千億地方に渡されますので、国と地方の配分が大体二兆七千億ずつ、半々という形になっております。
この問題を議論していく中で、国会だけではなくて地方でもさまざまな議論がなされたと思いますし、特に、四十七の都道府県、千八百の市町村、知事会、市長会、さらには議会の皆様方を初め地方の声というのもしっかりと受けとめなければいけないというような中で、この配分というのはどうなっていくんだろうか、やはりここが地方の方々にとってみれば大変気をもむ話でもございます。
この問題について、地方と国の配分はどのように今後考えていくのか、または現在考えているのかということを最初に伺いたいと思います。
宮田政府参考人
日本の道路、総延長百二十万キロ、直轄国道が約二万三千キロ、高速自動車国道が九千キロ、道路はいろいろな管理主体でありますがネットワークで保っておる、それぞれの道路が、管理者が違う道路がネットワークとして機能していくというのが最も重要なんだろうと思います。
先般閣議決定されました基本方針、一つは「道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。」そのこととあわせて、「地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。」この二つのことが多分両方担保しなきゃいけない事項なんだろうと思います。
この閣議決定に基づきまして、関係閣僚会議、与党の協議会、あるいは与野党のいろいろな協議というのが進められると思います。そういった中で検討が深まり、それを受けてやることになると思いますが、いずれにしましても、道路整備を切望する地域の方々の期待にこたえまして、今申し上げました、ネットワークが全体として機能する、調和がとれた整備、管理ができるように国と地方の適切な役割分担が確保されるべき、そういうふうに考えてございます。
高木（陽）委員
今、道路局長がお話しになりました閣議決定の中で、「地方財政に影響を及ぼさないように措置する。」というふうにあります。正直、道路だけではなくて、地方自治体の財政というのは大変厳しい状況、国も厳しいんですけれども、地方自治体の方はさらに厳しい状況の中で、これまで道路特定財源ということで総額約二兆七千億が地方に配分をされてきた。
これが、この委員会でも議論しましたけれども、正直、道路整備に使っているんですけれども、これまでの借金にもそれを使ってきたという経緯がございまして、暫定税率を再議決するかどうかといった議論の中で、もしこれをしないと、二兆六千億円穴があいてしまうと、百歩譲って道路整備をやらなかったにしても、借金を返せなくなってしまう。借金を返すためには、一般会計である例えば教育や福祉を削らなければいけない。これは、実は三月三十一日に、いよいよあすから暫定税率が引き下げになるというときのＮＨＫの夜七時のニュースで、宮城県知事がその旨をインタビューで答えておりました。
こういった実態を踏まえますと、今回、一般財源化の議論は議論でしっかり詰めていかなきゃいけないんですけれども、この地方への配分、割合ですね、金額、これはなかなか削れないですねというのが私どもの主張なんですね。
その中で、特に臨時交付金ということで配分されてきた、これはまさに各自治体でこういう道路をつくっていくということで交付されていくんですけれども、一般財源化すると、道路特定財源ではないわけですから、なかなか臨交の使い方というのが難しくなるかな、その配分する基準というのはどのように考えたらいいのかということを伺いたいと思います。
宮田政府参考人
臨時交付金でございますが、約七千億、ガソリン税の四分の一で執行しているものでございますが、この臨時交付金、要は、地方の裁量性を非常に高めて使える一括交付金であります。計画を出していただいて、その計画に沿って、その計画の進捗度だけを国の方は見させていただく、どこをどういうふうに、どういう形で、どういう基準で整備をしていくかというのは地方の方にお任せをしているという一括交付金であります。
そういう意味もありまして、交付金というのは地方のそういった都道府県道、市町村道に極めて重要な財源といいますか、事業費だろうと思います。さらに、補助国道まで対象を広げるという改正もしていただきました。
そういう中で、私どもは必要な制度だというふうに考えておりますが、その具体的な取り扱いというのは、今委員御指摘のようないろいろな観点から議論がなされるんだろうと思います。
必要な制度として、関係者の方々といろいろな調整をしてまいりたいと考えております。
高木（陽）委員
その一方で、国税の方の部分、国が使える方の部分で、これまで、二十年度の予算でいきますと、二兆百八十五億円を道路整備に使っていくと。
一般財源化というと、何にでも使えるという、これが一般財源化なんですけれども、実際、何か玉手箱のように何でも使える、いっぱいお金がある、こういうイメージが、マスコミを通じてというか、結構あるような気がするんですね。しかし、実際問題、今どういう形で整備をしているのかという実態もしっかりと把握した上で、では一般財源を道路以外にどうやって使うのか、これを考えなければいけないと思うんですが、そういった意味で、この二兆百八十五億円の内訳、どんなふうに使っているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
宮田政府参考人
お答え申し上げます。
平成二十年度の道路整備費、今委員がおっしゃいました国費で二兆百八十五億円の内訳でございますが、まず、道路の維持補修にかかる費用というのが千八百億でございます。そのほかがいわゆる新設、改築にかかる費用でございます。実は、継続事業がほとんどでございまして、その割合は九割を超えております。それが実態でございます。
高木（陽）委員
今、継続が九割とありました。そう考えますと、何か、この道路整備をざっくり削ってしまって、いろいろなものに使えるなというような感覚を持っていますと、では、この継続はどうなっちゃうんだと。新規はちょっといろいろと検討の余地がある。また今後、交通需要の推計を見ながら中期計画をもう一回見直すということですから、それはそれでいいんですけれども、継続のものを、では来年からこれはストップと、これはこれでまた大変な問題になるということで、ここをしっかり認識した上で、今後この一般財源化の議論というのはしていかなければいけないと思うんです。
しかしながら、この一般財源化による財源、これは、道路以外にどの程度、どの分野に活用できるのかというのも、これまた大きな関心なわけですね。いろいろな方々が、ここも足りない、あそこも足りないということで言っていくんですけれども、道路局は道路をつくろうとしていますから、これは局長に聞くのも酷なことなのかなと。一方、政治家として、大臣戻ってきましたけれども、通告していましたので、平井副大臣、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
平井副大臣
現時点ですべての意見を申し上げるのは非常に難しいと思うんですけれども、先般の閣議決定を踏まえて、例えば緊急医療体制の整備とか、そういうものにも使えるようになるのではないかというふうに私は考えています。
これは今後の議論になると思いますが、税制の抜本改革の中で、必要なものをどのように整理していくかということではないかと思います。
高木（陽）委員
まさにこれからの議論ということで、特に議論百出するなと思うんですね。ここを整理していくのは本当に大変だと思うんですけれども、これは、政府挙げて、また与党、そして与野党の協議といったところで、国会また政府とここの部分はしっかりと議論を積み重ねながら多くの国民の方々の御理解を得ていかなければいけないと思います。
その上で、一つ、公明党としての考え方もちょっと申し上げたいと思うんです。
例えば、私もこれまでこの委員会等でも述べてきた道路の必要性、特に命にかかわる問題に関してはしっかりやらなきゃいけない、命の道路という言い方もしてきました。これは、大臣もそういう救急医療の部分で道路整備の重要性を訴えられましたけれども、ただ、道路整備というのはどうしても時間がかかる。だからこそしっかり腰を据えてやらなきゃいけないという観点がある反面、逆に言えば、昨年法律ができましたドクターヘリの問題ですとか、これもある意味では救急医療にはすごく資する問題。
あとは、医療だけではないんですけれども、これは地方の方々に私もいろいろと伺いました。公明党は三千人の地方議員の方々がいますので、各都道府県本部、県議会または市町村議会の方々が地元でいろいろな活動をしている。その方々が先日党本部に来られて、いろいろと話を伺いました。
そのときに、例えば、これからの高齢社会で、まさに道路は必要なんだけれども、特に地方の限界集落等と言われているようなところへ行きますと、高齢化していまして、その分、自分で車を運転できないというんですね。では、どうするか。コミュニティー交通あるいは公共交通、そういうのが本当に欲しいんですと。ところが、なかなか民間の事業者ではできないということで、コミュニティーバスみたいな形で国交省が支援をしながらやっているというのもあります。例えばそういう部分にも、同じ国土交通省、道路局は道路局、縦割りじゃなくて、そういった国土交通行政、まさにそういった人をどう運ぶかという観点からも協議をして、そういう観点も持っていただきたいなというのが一つ。
あとは、これは今回も予算の中にも組み込まれましたし、財源特例法にもありました高速道路料金の引き下げ。これは、今回、一般財源ということで二十年度千九百二十七億ありますけれども、それ以外にも、無利子貸し付け、高速道路料金の引き下げ、その他、道路関連施策ということで、まちづくり交付金にも使っている。ある意味でいうと、道路整備直轄というか直接ではないもので、これも一般財源といえば一般財源なわけですね。そういうところをもう少し整理して、ある意味でいうと、ここに重点を置くと一方の方から批判も出る、これは仕方がない部分なんですけれども、そういった整合性をしっかりとりながらやっていただきたいというふうに主張したいと思います。
続いて、これも大きな課題となっている中期計画、これをいつまでに見直すのかということですね。これまでは秋という言い方をしていたんですけれども、需要推計の問題もありますので、まずこれについてお伺いしたいと思います。
宮田政府参考人
お答え申し上げます。
先般の閣議決定では、「道路の中期計画は五年とし、最新の交通需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。」ということになりました。
平成十七年、道路交通センサスを行いまして、鋭意いろいろな作業をやってまいりました。さらには、新たな人口推計なども取り入れて全体の推計値の取りまとめを急がせないといかぬと思っておりますが、いろいろな段階のモデルに係るいろいろなパラメーターをどういうふうに決めていくかという作業を今からかなりのスピードでやっていく必要があると思います。
交通需要推計にあわせて、費用便益分析、これも前回定めましてちょうど五年たっておりますので、これもあわせて全体を見直そうということで、第三者の意見を聞きながらそれぞれまとめていくことにしております。
やはり秋までかかるだろうと思いますが、いずれにしましても、新たに策定いたします計画のスケジュール、こういう物理的なものもございますが、閣議決定に基づきまして、与野党間での協議の状況なども踏まえて、スケジュールについては今後いろいろ考えてまいりたいと思います。
高木（陽）委員
どうしても、需要推計が出てからやりますから、秋になるのは当然だと思うんですね。
ただ、来年度の予算というのは、骨太が六月決定をして、シーリングがかかって、八月に概算要求をする、そういった一つの流れがある中で、それが終わってそこから予算編成に入っちゃうわけですから、そこにまた、五年計画はこれですよと出てきて、そうなってきますと、考え方として、一般財源化をしちゃうわけですから、今までは特定財源としての税率を決めるその根拠として、これまで五年計画をやっていましたが、五年間でこれだけつくりますからこれだけの費用がかかります、税金をこれだけいただきます、こういうやり方をしていました。しかし、一般財源になってしまいますと、先ほど大臣も野党の方の質問で、一般財源にしちゃって、その税率の根拠は、例えば環境に使うという問題だったら私が答えられないと。まさにそのとおりなんですね。
そうなってきますと、この中期計画の位置づけというのが、例えば防衛省なんかが、防衛大綱があって中期防をつくる、それに基づきながら、毎年、一般財源の中からシーリングがかかりながらもそうやってやっていく、こういう概念になるんだろうなと。
ほかの社会資本整備の計画というのは、事業量を全部書いているわけじゃありませんね。そういうような流れの中でやるわけですから、ここら辺のところは、先ほどＢバイＣの話も出ましたけれども、ＢバイＣ以外にもやはり必要な要素というのはいっぱいあるわけです。平井副大臣も言われたし、大臣もよく言われている。先ほど長島議員も言われていました。
そういった観点もしっかり踏まえた本当に必要な道路、これは立場によって違う、地域によっても違う。それを例えば都会の人が、地方の道路はもう無駄なんだ、こういうような形で切り捨てるのではなくて、それぞれのことをしっかり踏まえた上で、では、その五年ですべての道路ができるかというと、できるわけないんです。今回、中期計画を十年で出していましたから、では、十年で全部できるか。できるわけないわけです。もっと言いますと、人口の異動があったりだとか、十年後にはどういう形になるかわからないとなると、ある意味でいうと、防衛大綱及び中期防みたいな感覚、考え方、そういった位置づけの中期計画になるのではないかなと私は考えているんです。
ただ、その中で、これも今回の道路問題でメディアを含めてさまざまな意見または批判等々があった中で、一つは、十年で五十九兆は多いんじゃないか、無駄が多いんじゃないか、こういう言い方をした。ここは、コスト削減を含めてさまざまな形で需要推計も見直してやるわけですから、例えば事業量を出すかどうかはこれからの検討だと思うんですけれども、五年になって半分の二十九兆円、何も変わっていないじゃないか、ただばっさり半分切ったのか、こうなると、これは余りよろしくないなと。ここはここでやはり努力をして、いろいろと御指摘をいただいた、現場は一生懸命やっているんですけれども、やはりさまざまな指摘を踏まえた上で、そこもさらにもう一歩踏み込んで、こんなに削っていますよという形が見えると理解を得やすいのかなという、これは一つの提案です。
もう一つは、先ほど、一般財源ということで、何に使うか、これも注目されているわけですね。一般財源にしたとはいえ、それが全部道路になってしまったというと、これはこれで、何なんだ、やはり国交省がずっと抱えているのか、こういうようなイメージになってしまうということで、筋論として見れば、必要な道路はつくるわけですから、それはそれなんですけれども、先ほど申し上げた、ことしは千九百億の一般財源があります。それで、無利子貸し付け、料金引き下げ、まちづくり交付金等々に入れているものも含めた上での一般財源という概念をしっかり持っていただきたいなというふうに思います。
きょうは財務省にも来てもらっているので、税率の問題になりますと国交省が決めるということではなくて財務省が絡んできますので、自動車関係諸税を一般財源化したとき、この課税の根拠と、簡素化するべきだという、これは昨年の暮れの政府・与党合意で簡素化をするといったことをうたっておりましたので、その場合の税率はどのようになるのか、ちょっと財務省の方に聞きたいと思います。
川北政府参考人
お答え申し上げます。
いわゆる暫定税率のあり方につきましては、先ほど御言及もございましたが、先般の閣議決定におきまして道路特定財源等に関する基本方針が決定されまして、そこにあるとおり、税制の抜本的改革の際に検討してまいりたいと思っております。
その際、税率水準につきましては、環境問題への国際的な取り組み、地方の道路整備の必要性、国、地方の財政状況を踏まえる必要がございますが、総理あるいは財務大臣はこれらを踏まえまして現行の税率水準を維持することが必要ではないかというお考えを繰り返し述べられているものと承知しております。
自動車関係諸税につきましては、簡素化が必要というような御指摘がございます。これにつきましては、昨年の政府・与党合意におきまして、抜本的な税制改革にあわせ、そのあり方を総合的に検討するとされてございます。したがいまして、御指摘の点につきましては、こうした税制の抜本的改革の中で検討していくことになるというふうに考えているところでございます。
高木（陽）委員
税率の問題は、今回、暫定税率でいろいろと議論百出となりましたけれども、その中で、昨年の政府・与党の合意、これは「自動車関係諸税については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」と。
私も小泉内閣時代から公明党の国土交通部会長をやりまして、そういう政府・与党の合意の場に立ち会いながらやってきましたけれども、去年初めて税率の話が入ったわけですね。それまではもう一貫して税率は下げないという話だった。これが、抜本税制改正時、この秋から年末にかけて税制改正の議論の中でこれをやっていくという、一歩この問題が入った。さらに、その上で今回の閣議決定は暫定税率分も含めた税率。ただ、今財務省の方からもお話がありましたように、財政状況が厳しいですから、なかなか収入を削るという発想がない。
ただ、簡素化をするときに、これはちょっと公明党の主張を言わせていただきますと、取得と保有と走行の三種類に税金がかかっている。それが九個の税目になっていて、これはやはり簡素化した方がいいだろうと。その中にあって、やはり国際的に見ても、走行のガソリン税、揮発油税に関してはある意味では環境的な配慮、そういう国際水準もありますし、そういった部分からはここはある意味で暫定税率分を本則にしていく。その一方で、こちらの方の取得、保有、特に保有ですね、持っているだけで税金がかかってしまうという、この自動車重量税というのはかなり負担感を持っている。
まさに、この税金の話というのは、今の閣議決定の文章も政府・与党合意の文章も、ある意味でいうと、いわゆる行政側または政治の側というか、取る側からの議論になっております。やはり納税者の側のことも考えにゃいかぬというのが公明党の立場でありまして、これだけ物価が上がっている、庶民の生活に負担感がある、そういった部分では、簡素化をするときの税率問題に一歩踏み込んでいくことも必要なのではないかなということで、これは党の考え方として主張させていただきたいと思います。
まさに、これはこれから与党、さらには政府と与党、または与党と野党、この議論の中でしっかりと、最終的には対立するのではなくて合意をして、本当に国民の皆様方も納得するような形で来年度の一般財源化というのをスタートを切っていきたいなと思います。
最後に、時間もなくなりました、無駄の問題について。これも、この道路問題を話しているときにいろいろと指摘をされました。
公益法人改革の問題というのは、大臣が改革本部をつくって、その本部長になられて、本来であれば、改革に着手して、さまざまな意見を聞いて、調査をして、三カ月、半年とかかるところをわずか一カ月で五十の公益法人を十六に縮減していくという、ある意味では大胆な部分をやったということは本当に評価をしたいと思います。
ただし、世間というのは、世間というか一般の国民ですね、納税者の方々というのは、その情報というのはメディアを通じて入ってくるわけですね。そのメディアは、五十を十六にする、わずか一カ月の議論でそこまで踏み込んだという評価よりも、何だよ、まだ十六も残っているのかよという言い方をする。しかも、予算が公益法人に六百七十億、これを半減する、これもすごいことだと思うんです。しかし、これが二十二年度だ、まだまだだな、こういう言い方をしてしまうんですね。
ここで、ある意味でいうと、二十二年度にそれをやるということじゃなくて、できるところからやっていくんでしょうけれども、まさに来年一般財源化するんですから、二十一年度からやるぐらいな前倒しをしていくということはどうかな、こういうことを公明党としては考えているんですけれども、大臣のお考えを聞きたいと思います。
平井副大臣
私は大臣のもとで副本部長で現場を担当させていただいておりますが、いずれにせよ、公益法人改革は国土交通省が先陣を切って結果を見せるということで、早くその結果を出せというふうに御指示をいただいています。
この問題に関して、先ほど十六残るんじゃないかというような話もありましたけれども、結局、支出をカットしますから、残った法人も大変厳しい競争環境の中に置かれますから、スリム化なり、最終的にはなくなる可能性も非常に高いというふうに思っています。
委員御指摘のとおり、早く出せというよりも、早く結果を出して国民に知らせていきたい、そのように考えております。
高木（陽）委員
今、平井副大臣のお話にあったような内容、なかなかそれは知られていない、カットをしていくんだというところが。法人があるからいけないんだということじゃなくて、そういった支出がとまればいいわけですから、この点をしっかりとアピールもしていただきたいと思います。
そういった部分では、無駄な支出の部分、これは今までいろいろあって、指摘をされて、点検をされている。この支出の総点検というのは絶えずやっていかなきゃいけない。そうしないと、一般財源化の議論をこれからまたやっていくときに、またこんな無駄があるじゃないか、あんな無駄があったじゃないかと出てくると、幾らいい案を出しても聞く耳を持たれない。ですから、こういう支出の総点検をしていただきたいということ。
もう一つ、タクシーチケットの問題というのが、理事会でも野党の皆さん方が資料を出す、出さないでいろいろな議論もありました、野党の方からの申し入れで。
タクシーチケットというのは、ある意味では、夜遅くまであるいは深夜にまでなってしまって電車がない、それで帰るのに使う、これは当然だと思うんですね。ただ、ここをどうか考えていただきたいなと思うのは、深夜まで仕事をせざるを得ないという状況を変えていくべきなんじゃないかなと思うんですね。
例えば、国会内、本省ですね。実は、きのうも私は質問通告しました。私は五時に質問通告をしたんですけれども、やるというのは前からわかっていましたから準備をしている。そして、連携をとり合って、あすこういう質問をする。委員会の質疑というのはまさに充実をする。特に、野党の皆さん方から見れば、そこで明らかにしていかなければいけない角度。与党も同じです、そういう部分では資料要求から何からしっかりとやっていく。それにしっかり対応していただきたいということをお願いしたいんですが、ただ、通告が、何度も何度もやりとりする中で、十時、十一時、十二時となってしまう。ある意味では、しっかりとした委員会質疑をするためには答弁もしっかりしていきたいということで、そこからまた官僚の皆さん方が徹夜をする、もしくはそのまま泊まってしまう。タクシーで帰る方もいる。そういう状況で使わざるを得ない状況というのもあるわけですね。
これは考えてみますと、もう少し合理的にできないものかな。いい質疑をしたい、いい答弁が欲しい、だからこそいろいろとやりとりをするんですが、ここのところが前もってわかっている委員会でしたら、もっと早目にやって、システムとして、ある意味ではタクシーチケットが余り出ない、交通費が。民間は、ある意味でいうと、理由はともあれ、ばっさりと上限を決めて、これ以上は使わないという考え方になります。
さらに言うと、ここはばんとタクシーチケットがあるんじゃなくて、まず自分で払って、精算をする、そこでちゃんと経理でチェックする。民間の感覚です。そうじゃないところもありますけれども。
そういった民間の手法というのも、これは国交省だけでやれということじゃないんです。これは国家公務員、霞が関のいろいろな制度の問題でもあるので、国交省だけでできる問題ではないんですが、そういった民間のやり方を、タクシーチケットをある意味ではなくすぐらいの形のことも検討していただきたいなと思いますので、最後に大臣、一言だけお願いします。
冬柴国務大臣
国土交通行政の推進に当たりまして、道路関係業務のみならず、あらゆる業務の執行に当たって、御指摘のような不適切な支出があってはならないということは言うまでもありません。
現在、政府全体で無駄の徹底的な排除に向けた集中点検を実施することとしており、国民の皆様から厳しい御批判をいただいていることを重く受けとめて、不適切な支出を徹底的に是正して、行政に対する国民の信頼回復を図ってまいりたい、このような決意でございます。
こうした中、タクシーの使用につきましては、公費の効率的な使用の観点から、適正を図るために、タクシー乗車券の使用基準を統一化して、ちょうど三月の下旬だったと思うんですが、質疑を受けました。それで、私もこれは不適切だという認識のもとに、四月一日から適用すべき基準をつくって、これは民間で採用されているようなものも、私の知る限りですけれども、そういう基準で、ごまかしようのないようにということでさせていただいたところでございます。
今高木委員からの御提案のような民間の事例ももっと参考にしながら、今後、深夜勤務に伴うタクシー使用の適正化を図るため、時間外勤務の縮減とあわせて、新たな使用基準に基づいて運用の徹底を図っていきたい。
そのためには、議員の質問通告も、ゆうべ、たくさんの人間が徹夜していますよ、きょうのためには。それは当たり前なんですけれども、本当にたくさん徹夜しています。そういうことが実態でございますので、締め切り時間が二十八時五十分、そういうことがあるんです。したがいまして、この労働状況が私は当たり前だとはとても思えません。したがいまして……（発言する者あり）二十八時ですよ、二十八時三十分。二十四時が翌日になるんですよ、四時間。四時三十分ちょうどですよ。そういう実態があることを議員もみんな心得て、そして国会運営というものをやっていかなければいけないというふうに思います。
しかし、これがあってタクシーチケットの利用について弁明をしているわけではございませんので、改めるべきものはきちっと改める、しかしながら、議員も働く人の立場にも立って対処しなければならない、このような思いでございます。
高木（陽）委員
以上で終わります。ありがとうございました。 |
