厳しい女性の声は　真摯に受け止める

自公連立の７年間を総括

　小泉政権が間もなく終わる。自民党は総裁選の真っただ中だが、連立を組むわが公明党も、今月３０日の党大会で、執行部交代が言われている。

　振り返れば、公明党は平成１１年１０月、当時の小渕内閣で連立に参加した。あっという間に７年が過ぎたが、この間をどう総括するべきか…。

　当事者の一人としては、自公連立を評価する立場だ。７年前、金融危機が叫ばれる中、連立によって政治を安定させながら、経済の復活の流れをつくったのは間違いない。

靖国、環境問題…自民党相手に頑張っているが

　だが、それは当事者としての感覚。有権者はどう見ているのか。党の広報担当としてみれば気になるところ。

　先日、わが党を支持してくださる女性８人と懇談をした。公明党の連立７年間の評価を率直に聞いてみた。

　「靖国問題で神崎代表はかなり引いた物言いをしている。もっとはっきりと（公明党の考えを）言ってほしい」

　「政治的な問題について、後になってモゴモゴ言うのはやめてほしい。『公明党なら反対してくれるだろう』と思っていた問題も、『与党だから…（仕方がない）』では、がっかりする」

　なかなか厳しい意見が飛び出す。

　やはり説明責任はきっちり果たさなければならない。

　「循環型社会形成推進基本法も公明党が作ったことを（有権者は）知らない。話をすると驚かれる。携帯電話のポータビリティー制度（１０月２４日から実施）もそうだ。大事なことはもっとＰＲしないと…」

　環境政策を重視した公明党は連立を組んですぐ、循環型社会を進めるための基本法を提案して実現させた。携帯のポータビリティー制度も１５年、党青年局が中心となって１０００万人の署名を集めて、流れを作った。広報担当としては「宣伝下手」のレッテルは痛いところだ。

　さらに厳しい意見は続く。

　「おばさんは、朝から晩までテレビにしがみついてるのよ。そこで出されるイメージで大きく左右されることを、よーく考えてもらいたい」

　永田町でいくら頑張っても、国民に見えなければ意味はない。女性の意見は、まさに正鵠（せいこく）を得ていた。

　新執行部はこれらの意見を真摯（しんし）に受け止め、スタートを切らねばならない。

（平成18年9月12日付　夕刊フジより転載）