久間、額賀両氏に説明責任あり

対応誤れば新テロ特措法廃案も

　ジェットコースターのような政局だ。

　７月末の参院選。与党は大敗し、過半数を割ったところからドラマは始まった。強気の安倍首相（当時）はすぐに続投を宣言。ところが９月の臨時国会の開会直後、突然、辞任した。自民党総裁選を経て、福田内閣が誕生。内閣支持率も５０％を超える上々のスタートだった。

　すると今度は福田・小沢両氏の２回にわたる党首会談。そこで飛び出した「大連立」構想にはマスコミも大揺れした。さらに揺れたのは民主党。小沢代表の辞意表明と撤回の記者会見には「開いた口がふさがらない」と思った人も多かったのでは…。

　与野党ぶつかり合う国会だが、得点をかせぐというよりも、失点を互いにしている状況だ。どちらが優勢かと考えているうちに一方がこけている。

　そのような中、今度はまた政府・与党側が窮地に追い込まれそうな雰囲気になってきた。１５日の参院外交防衛委員会。守屋・前防衛次官の証人喚問で２人の政治家の名前が出てきた。

　額賀財務相と久間前防衛相。

　防衛専門商社「山田洋行」の元専務と守屋氏の宴席に同席していたという。元専務は既に逮捕され、東京地検特捜部は政治家・官僚との関わりを視野に捜査していると報道されている。

　特に額賀財務相はこれまでに２度閣僚を辞任している。１９９８年に防衛庁の不祥事で問責決議案を出され防衛庁長官を辞任。２００１年にはＫＳＤ問題で経済財政相を辞めている。そして今度の「宴席」問題だ。額賀氏にとって閣僚ポストは��鬼門�≠ﾈのか。

　民主党は「小沢辞意」騒動で、一時はシュンとしていたようだが、ここにきて額賀、久間両氏の証人喚問要求など、追及姿勢を強めている。

　延長した今国会の最大の焦点は、参議院に舞台を移した新テロ対策特措法。今回の「宴席」問題の対応を誤れば、廃案になりかねない。

　ここは野党の追及で語るのではなく、両氏は自ら説明責任を果たしていかねばならない。特に額賀氏は防衛庁長官経験者でもあり現職の閣僚だ。

　安倍内閣時代も何人も閣僚が辞任した。それは説明責任を果たせなかったからだ。２度目の問責決議案を出されないためにも、ここは正直に語ってもらいたい。

（平成19年11月20日付　夕刊フジより転載）