10/8　【衆】本会議

国務大臣の演説に対する質疑があり、公明党から質疑に立った斉藤鉄夫幹事長は、10月からの消費税率引き上げと同時に始まった軽減税率について「おおむね大きな混乱なく、円滑に滑り出している」と指摘。その上で、経済への影響を十二分に乗り越えるため、消費の喚起策の周知をさらに進めるよう訴えた。これに対し安倍総理は「（景気の）下振れリスクが顕在化する場合、ちゅうちょなく機動的かつ万全な対策を講じる」と答えた。
また中小企業支援、全世代型社会保障制度や地域共生社会の構築、農林水産業の活性化、防災・減災・復興の充実も政府に求めたほか、20年度までの防災・減災のための3カ年緊急対策後についても必要な取り組みを求めたのに対し、赤羽一嘉国土交通相（公明党）は「21年度以降も、引き続き必要な予算確保に努める」と答えた。
その他菅原経済産業大臣から答弁があった。