4/12 【衆】総務委員会

理事の辞任及び補欠選任があった他、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について、野田総務大臣はじめ、副大臣、政務官及び政府参考人並びに参考人に対し質疑があり、討論があった後、採決を行った結果賛成多数をもって原案のとおり可決した。付帯決議案についても全会一致で付することが決まった。

2018年04月11日