5/28　【衆】本会議

日本語教育の推進に関する法律案他４案を可決したほか、
児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の一部を改正する法律案について厚生労働委員長から報告があった。その後各会派から討論があり、公明党からは鰐淵洋子議員が賛成の立場から討論を行い、改正案について、児童相談所の一時保護などの「介入」と、家庭への「支援」を担う職員を分けることや、弁護士、医師、保健師の配置などの体制強化に加えて、中核市などによる児相設置への支援などが「公明党が今年2月に政府へ申し入れた緊急提言の内容が反映されている」と強調。中でも、体罰禁止の法定化に関しては、公明党が強く求めてきたことに触れた上で「“しつけに体罰は要らない”という認識を社会全体で共有するため、さらに政府を挙げて周知・啓発に努めるべきだ」と訴えた。改正案はその後全会一致で可決した。