活動報告

首相官邸にて、党ストーカー・DV・性暴力等対策推進プロジェクトチーム(PT、座長＝佐々木さやか参院議員)から松野博一官房長官に対して、芸能事務所に所属していた人らから性被害の声が相次いでいる問題を受け、性犯罪から子どもや若い世代を守るための緊急提言を申し入れた。
席上「年齢・性別を問わず、望まない性的な行為は性暴力であり、重大な犯罪だ」と強調。また、子どもに対する性犯罪は刑法や児童福祉法に反する行為であると指摘し、厳正に対処するよう訴えた。
その上で、提言では▽関係省庁連絡会議を立ち上げ、被害者に寄り添った支援の検討▽性犯罪に関する法律の周知広報や被害防止に向けた取り組み▽SNS（交流サイト）などを活用した相談体制の強化——の3項目を要望。出席議員からは「第三者が被害を見て見ぬふりしないような意識啓発も必要」「相談を受ける側の専門性を高める取り組みを」などの声が上がった。
松野官房長官は「被害申告や相談しやすい環境の整備に取り組む」と応じるとともに、社会的地位を利用した性的行為について、国会で審議中の刑法改正案に盛り込まれた「不同意性交等罪」の処罰の対象になるとして「社会全体の啓発などに力を入れたい」と述べた。

衆院第2議員会館で行われた、中核市市長会(木幡浩会長＝福島市長)から公明党に対する提言活動・要請を受け、意見交換を行った。

首相官邸で岸田文雄首相と会い、政府が6月の取りまとめをめざす「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に関する提言を手渡した。持続的な賃上げの実現に向け「人への投資」を強化することなどが柱。
席上、景気を本格的な回復軌道に乗せるため「物価高に負けない持続的な賃上げが何よりも重要だ」と力説。成長と分配の好循環に向け、グリーン化・デジタル化など成長分野への大胆な取り組みを進めるとともに、リスキリング（学び直し）支援、給付型奨学金拡充など「人への投資」の促進が重要だと述べ「国民が幸せや豊かさを実感できる社会を構築していかなければならない」と強調した。
提言では、今後の社会情勢を踏まえ、引き続き物価高対策に万全を期すよう要望。人への投資では、女性デジタル人材の育成支援とともに、最低賃金の引き上げや価格転嫁対策など所得向上につながる取り組みを求めた。幼児教育から高等教育までの教育負担の軽減、奨学金返還の負担軽減など教育への投資も必要だと訴えた。
岸田首相は「提言を受け止め、できるだけ反映したい」と応じた。

衆院第2議員会館で行われた、政調役員・部会長会議に出席。

貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案他3案が可決した。