福島市内で行われた、福島県主催の東日本大震災追悼復興祈念式に出席した。
衆院第2議員会館で、渡海紀三朗自民党政務調査会長と会談し、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転(輸出)を巡り協議した。
席上、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への移転を認める必要性などを説明した岸田文雄首相の国会での答弁について、党内で議論した結果を報告。「理解は深まっているが、もう少し丁寧に党内で議論したい」と伝えた。また、党内の議論を受け「無原則で第三国移転をするのはどうなのか」と問題提起。これに対し政府側から、第三国移転を行う場合の制限のあり方について具体案が示された。
会合終了後、記者団に対し、「政府から『歯止め』について提案、説明があった。党内に持ち帰り、議論を進めて、合意に向けて努力していきたい」と述べた。
衆院第2議員会館で行われた、公明党東日本大震災復興加速化本部(事務局長=高木陽介)に出席。
東日本大震災からの復興に向けた基本方針の見直し案を政府側から聴取し、今後の対応を赤羽本部長に一任した。
復興庁は、2021~25年度までの「第2期復興・創生期間」で進展した復興施策や被災自治体の状況を考慮し、基本方針を見直すと説明した。
自民、公明の与党両党の第12次提言を踏まえた見直し案では、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還を実現するため、昨年定めた「特定帰還居住区域」での除染やインフラ整備を進めることなどを明記した。
出席議員は、福島復興へ、廃炉や住民帰還など大きな課題が残っていると指摘し、被災者に寄り添った「人間の復興」にふさわしい施策が必要だと主張。国内外からの交流人口の拡大など地域活性化に向けた対策のさらなる推進を求めた。