衆院議員会館で行われた、全世代型社会保障推進本部(本部長＝高木陽介)合同会議に出席。
こども家庭審議会(首相の諮問機関)が、今後5年程度の政策の方向性を示す初の「こども大綱」策定に向けた答申をまとめ、加藤鮎子こども政策担当相に提出した。こども大綱は、これまでの「少子化社会対策大綱」など3文書を一本化したもので、初めて策定される。答申に基づき、こども家庭庁が大綱をまとめ、年内に閣議決定する予定。この答申内容について政府から説明を受け、活発に議論した。
答申内容について政府側は、ライフステージに応じた切れ目ない施策の重要事項を提示したと説明。具体的には、幼児期までは保健・医療の確保、学童期・思春期ではいじめ防止、青年期では高等教育の修学支援、結婚を希望する人への支援などを挙げた。子育て当事者への支援では、共働き・共育ての推進や、ひとり親家庭への支援などが示された。
国会内で自民党・萩生田光一政調会長、国民民主党・大塚耕平政調会長と会談し、原油高騰対策としてガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡り、新たな実務者協議を年内にも設置する方針を確認した。
実務者協議では、昨年春に行われた3党の実務者による議論を踏まえ、ガソリンなど燃油代の負担軽減策が来年4月末で期限を迎えることを視野に、今後の対応を検討する方針だ。
昨年の実務者協議では、石油元売り業者への補助金引き上げで合意し、トリガー条項の発動は引き続き検討するとしていた。
首相官邸で岸田文雄首相に対し、医療・介護・障がい福祉サービスの2024年度以降の報酬改定を巡って、社会保障の機能維持に向けた就業者の確実な賃上げを訴える緊急提言を手渡した。岸田首相は「（医療・福祉の）就業者900万人の賃上げが、ないがしろにされてはいけない」と述べ、「歳出の目安」との両立に向けてバランスを取りながら対応する意向を示した。申入れには大口善徳・社会保障制度調査会長(衆院議員)、党政務調査会副会長の山本香苗参院議員、伊佐進一衆院議員が同席した。
国会内で記者会見し、中小企業が賃上げの原資を確保するために必要な価格転嫁について「持続的な賃上げが進むよう後押ししたい」と訴えた。
9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査結果（速報版）に触れ、交渉が進んでいる側面がある一方で「コスト全体の転嫁率も45.7％と十分とは言えない」と述べた。
また「労務費が転嫁できていない傾向は続いている」と指摘。特に、多重下請け構造の業種などでは、交渉したにもかかわらず転嫁できなかった割合が高いとして「価格転嫁の裾野の拡大や、さらなるフォローアップが必要だ」と力説した。
公明党が政府に策定を要請してきた、労務費の適切な価格転嫁のための指針（29日公表）にも言及し「関係省庁が連携して広く周知し、取引の現場で活用してほしい」と述べた。
衆院議員会館で行われた、全日本自治団体労働組合からの来年度予算編成に関する要請会に出席。
地方財政の充実、地方分権に対応した税財政制度の抜本改革、地方公務員の総人件費の確保など６項目の要請を受け意見交換を行った。
