11/10　【党】全国政策責任者会議

党本部と全国をオンラインで結んで行われた、公明党全国政策局長会議に石井幹事長らと共に出席。
政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。
会では政調会長として挨拶し、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。