7/25　政府与党政策懇談会

官邸で行われた、政府と自民、公明の与党両党政策懇談会に出席、概算要求基準について合意した。
岸田政権の経済政策「新しい資本主義」の実現に向け、23年度に続き4兆円超の「重要政策推進枠」(特別枠)を設置し、予算を重点配分する。焦点の少子化対策や物価高への対応については「予算編成過程で検討」とし、要求段階で金額を示さない「事項要求」を幅広く認める。
特別枠で要望を認める対象は、少子化対策や構造的賃上げの実現、防衛力の抜本的強化、官民連携による投資拡大などとした。
各省庁は8月末までに要求を提出し、財務省が内容を査定する。政府・与党間の調整などを経て年末までに予算案を決定する。