12/7　外交安全保障に関する与党協議会に出席

国会内で行われた、外交安全保障に関する与党協議会(ハイレベル協議)に出席。
今後の防衛力整備に必要な予算と財源について議論した。
会合では、2023年度から5年間の防衛費について、43兆円とすることで合意。そのための財源確保に関しては、歳出削減などの努力をできる限り行い、不足する部分は、税での対応を検討していく方針を確認した。具体的な議論は、自公両党の税制調査会で行われる見通し。
さらに、会合で自公両党は年末の「国家安全保障戦略」など安保関連3文書改定に向けて、議論を一日も早く取りまとめることで一致した。
会合には、自民党から麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政務調査会長ら、公明党から北側一雄副代表、石井啓一幹事長らが出席した。
会合終了後記者団に対し、今後の税調での議論について「個人負担を多く求めることや、物価高の中で中小企業などに負担のしわ寄せがいくことがないよう議論を深めていく」と述べた。