7/5　与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム

衆院第2議員会館で、自民、公明両党の「与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム(WT)」から、防衛装備品の海外への移転（輸出）に関する論点整理の報告を受けた。今後政府に申し入れる。
報告書では、輸出の対象について、国際法違反の侵略などを受けた国への支援も含める必要性を指摘。日本が他国と共同開発・生産した装備品については、第三国移転を認める意見が大半を占めたとする一方、「国民が納得できる説明が必要であるとの意見があった」とも記した。
現在、装備品の輸出が認められている「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5類型を巡っては、本来の業務を行うための装備に自衛隊法上の武器（殺傷、破壊を目的とする装置など）に当たる場合があることや、正当防衛を可能とする武器を搭載することは可能ではないかとの意見で一致があったと明記。一方、「5類型との関係について改めて整理をすべきとの意見があった」とした。